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首都圏建売住宅市場

首都圏建売住宅市場~2014年年間需給動向

「KOHKEN REALTY MONTHLY REPORT 建売住宅編」より

【2014年の建売住宅月別供給推移】
月次 物件数
供給件数 対前年同月比 契約率
1月 35物件 359棟 85.7% 65.7%
2月 41物件 523棟 129.8% 62.5%
3月 51物件 490棟 104.0% 69.9%
4月 35物件 339棟 87.4% 67.0%
5月 47物件 485棟 110.5% 66.0%
6月 37物件 379棟 62.5% 65.7%
7月 53物件 498棟 102.7% 50.0%
8月 37物件 358棟 89.9% 61.5%
9月 44物件 462棟 87.2% 60.2%
10月 50物件 458棟 91.2% 47.8%
11月 49物件 509棟 110.4% 53.2%
12月 57物件 673棟 113.5% 64.2%
年計 536物件 5,533棟 (月平均461.1棟) 対前年比 97.2% 58.9% (昨年59.3%)
【平均価格・土地・建物の都県別対前年比】
都県名 価格比 土地面積比 建物面積比
東京都 103.0% 100.4% 99.1%
神奈川県 106.0% 100.3% 100.5%
埼玉県 96.0% 109.0% 99.3%
千葉県 102.5% 97.1% 100.1%
茨城県 114.0% 99.2% 100.4%
首都圏 104.2% 101.3% 99.6%
2014年の1年間に首都圏で供給された建売住宅は536物件・5,533棟であった。前年・2013年の542物件・5,695棟に対して物件数は▲1.1%の減少、棟数ベースでは▲2.8%の減少(-162棟)となり、市場規模は若干縮小した。野村不動産の物件や「Fujisawa SST」など、まとまった規模の供給が比較的多かった印象があるが、総数は伸びていなかった。

建売住宅の過去10年間(2005年以降)の供給推移は次のとおり。
2005年/680物件・8,802 棟(12.9棟/物件)⇒2006年/648物件・7,343棟(11.3棟/物件)⇒2007年/689物件・7,429棟(10.8棟/物件)⇒2008年/716物件・6,939棟(9.7棟/物件)⇒2009年/581物件・5,374棟(9.2棟/物件)⇒2010年/545物件・5,923棟(10.9棟/物件)⇒2011年/543物件・5,770棟(10.6棟/物件)⇒2012年/526物件・5,421棟(10.3棟/物件)⇒2013年/542物件・5,695棟(10.5棟/物件)⇒2014年/536物件・5,533棟(10.3棟/物件)
大きな外的要因が無かった年次としては、最も供給が少なかった2012年に次いで少ない供給水準であり、膠着状態が続いている。

年間契約率も供給と同様に伸び悩んでおり、対前年比▲0.4ポイント下落し6割に届かなかった(58.9%)。他業界を見ると、円安効果により自動車は過去最高益であるとか、百貨店、家電量販店は中国人観光客の“爆買い”の恩恵で潤っているといった話が聞かれる。しかし、経済的な波及効果はまだ限定的であり、人生最大の買い物である建売住宅の販売は低空歩行が続いている(震災発生の2011年以降、5割台後半で推移)。
発売から完売までの期間の長期化が続いており、事業利益が確定する最後の1~2棟で足踏みをする物件が多く見られ、次の仕込みが遅れる要因になっている。

大型開発では「サスティナブル・スマートタウンFujisawa SST」(600区画、パナホーム、三井不動産レジデンシャル)、「ソライエ清水公園 アーバンパークタウン」(500区画、東武鉄道)、「プラウドシーズン船橋小室」(331区画)、「プラウドシーズン栗平」(250区画)などが新規供給された。

「Fujisawa SST」は太陽光発電システム、家庭用燃料電池「エネファーム」、蓄電池、HEMSを採用したスウマートハウスの街。また三井不動産レジデンシャルは「ファインコート」に「エネファーム」の標準採用を決定しており、他事業主の物件でも「エネファーム」や蓄電池の採用、ネット・ゼロ・エネルギーハウスへの取り組みが見られ、省エネ・省CO2の動きが本格化しつつある。

価格は東京都、神奈川県では若干上昇している。立地などの点で高額物件が増えた事が要因と思われる。茨城県の上昇は「ファインコート守谷ビスタシティ」の影響によるもの。一方、埼玉県の下落は郊外エリアの供給が増加した事が要因と思われる。

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