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首都圏建売住宅市場

首都圏建売住宅市場~2016年年間需給動向

「KOHKEN REALTY MONTHLY REPORT 建売住宅編」より

【2016年の建売住宅月別供給推移】
月次 物件数 供給件数 対前年同月比 契約率
1月 34物件 268棟 58.9% 60.4%
2月 41物件 340棟 68.4% 64.1%
3月 38物件 315棟 125.0% 65.7%
4月 33物件 319棟 68.5% 58.3%
5月 44物件 447棟 91.4% 59.5%
6月 44物件 351棟 137.6% 65.2%
7月 51物件 604棟 119.4% 68.5%
8月 29物件 300棟 68.6% 69.0%
9月 35物件 368棟 68.3% 68.2%
10月 51物件 544棟 112.2% 68.4%
11月 43物件 466棟 96.5% 75.1%
12月 54物件 643棟 133.4% 74.2%
年計 497物件 4,965棟 (月平均413.8棟) 対前年比 92.9% 67.3% (昨年61.1%)
【平均価格・土地・建物の都県別対前年比】
都県名 価格比 土地面積比 建物面積比
東京都 104.4% 98.6% 99.3%
神奈川県 100.3% 102.5% 100.8%
埼玉県 102.4% 103.3% 100.4%
千葉県 107.1% 95.3% 99.8%
茨城県 90.5% 92.6% 102.9%
首都圏 102.2% 99.1% 99.9%
2016年の1年間に首都圏で供給された建売住宅は497物件・4,965棟であった。前年・2015年の549物件・5,346棟に対して大幅に減少しており、物件数は▲9.5%の減少、棟数は▲7.1%(-381棟)の減少となった。棟数ベースの方が減少幅は小さいが、これは市場規模が縮小し、小口の期分け販売が増加する中、まとまった規模の供給も見られた事による。

建売住宅の過去10年間(2007年以降)の供給推移は次のとおり。
2007年/689物件・7,429棟(10.8棟/物件)⇒2008年/716物件・6,939棟(9.7棟/物件)⇒2009年/581物件・5,374棟(9.2棟/物件)⇒2010年/545物件・5,923棟(10.9棟/物件)⇒2011年/543物件・5,770棟(10.6棟/物件)⇒2012年/526物件・5,421棟(10.3棟/物件)⇒2013年/542物件・5,695棟(10.5棟/物件)⇒2014年/536物件・5,533棟(10.3棟/物件)⇒2015年/549物件・5,346棟(9.7棟/物件)⇒2016年/497物件・4,965棟(10.0棟/物件)
2015年の供給は既に、リーマンショックの翌年(2009年)や震災発生の翌年(2012年)よりも少なかったが、3年連続の減少により2016年は5,000棟のラインを切った。

年間契約率は対前年比6.2ポイントの大幅な上昇となり、6割台後半となった(67.3%)。2015年までは5割台後半で推移していたが反転し、2年連続の6割台である。供給の減少による契約率の上昇という市場の法則に加え、まとまった供給の好調物件があった事(野村不動産「プラウドシーズンひばりヶ丘テラス」など)や、拾遺捕捉の増加による契約率の上振れ作用も要因と思われる。

100区画以上の新規の大型開発は、2社以上のJV事業では「ウエリスパーク南流山」(102区画)、「マイホームランド玉川上水」(216区画)、単独事業では「ファインコート武蔵小金井 コリドール・ガーデン」(114区画)が供給された。100区画には満たないが、「ボゥヴィラージュ浦和美園 グランディールセゾン」(91区画)も供給されている。

設備仕様に関しては、相鉄グループが開発した全館浄水システム「良水工房」の採用が増えている。相鉄不動産物件では以前から採用されていたが、他社物件では2015年頃から一部で採用され始め、2016年は採用例が急増した。既に高いレベルで平準化している設備仕様の中では、新奇性がある。ファインコートシリーズでは採用例が多く、また同シリーズは物件数も多いため、顧客層の認知度も高まってゆくと思われる。

土地価格の上昇の影響により、建売住宅の平均価格は2014年以降3年連続で上昇基調となっている。2016年は東京都と千葉県で上昇傾向が顕著であった。
 一方、土地・建物面積は価格の上昇に合わせて、東京都と千葉県では若干の縮小傾向となっている。神奈川県と埼玉県は2015年の縮小幅が大きかった事もあり、2016年は面積が若干反発している。

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