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首都圏マンション市場

首都圏マンション市場~2012年を振り返って~

「KOHKEN REALTY MONTHLY REPORT マンション編」より

2012年の年間供給量は55,636戸で対前年比+4,918戸。
月間契約率(平均)は83.7%(対前年比+2.2ポイント)。
2012年の首都圏マンション年間供給量は55,636戸と対前年比(2011年:50,718戸)で+4,918戸・+9.7%であった。月毎の供給量を見ると、5,000戸を超えたのは2月、4月、12月。1月が3,000戸台で、他の8ヶ月は4,000戸台と安定した水準で推移(12ヶ月中7ヶ月が前年同月の供給量を上回っている)。年間供給量は、2005年以降は減少傾向であったが、2012年は2011年に比べて約10%増加した(ここ5年の年間供給量は2007年・69,646戸、2008年・59,227戸、2009年・53,070戸、2010年・53,720戸、2011年・50,718戸)。

供給エリアでみると、東京23区の供給シェアは年間平均45.6%で、東京23区への供給シフトが継続している。(東京23区の供給シェアは2007年・32.3%、2008年・35.5%、2009年・41.3%、2010年・44.6%、2011年・45.9%)。都県別年間供給数は東京都30,575戸(55.0%)、神奈川県14,109戸(25.4%)、埼玉県5,995戸(10.8%)、千葉県4,597戸(8.3%)、茨城県360戸(0.6%)。

年間の平均坪単価は@217.3万円で対前年比+@2.0万円・+0.9%(2011年:@215.3万円)。平均坪単価は2011年11月から14ヶ月連続して、@200万円台上回る水準であった。

また契約率は9月(79.5%)に2012年1月より8ヶ月連続した月間80%を下回ったが、他は80%越えの水準で推移した。月間契約率の平均は83.7%で対前年比は+2.2ポイントとなった(2011年:81.5%)。
2013年はデベロッパー各社の供給姿勢は上向き。
1月の供給は3,000戸前後の見込み。
2013年は、消費税アップによる駆け込み需要や住宅ローン減税制度の延長など、デベロッパー各社の供給姿勢が上向き傾向にあり、年間供給量は2012年よりも増加すると思われる。
なお1月の供給は3,000戸前後になる見込みである。

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