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首都圏マンション市場

首都圏マンション市場~2009年を振り返って~

「KOHKEN REALTY MONTHLY REPORT マンション編」より

2009年の年間供給量は53,114戸で、ピーク期(2000年)の半数近くまで減少。
月間契約率(平均)は81.2%(前年比+4.2ポイント)。都市部への供給集中と新規仕入れによる価格抑制型物件の登場が、売行き上昇の要因。
首都圏におけるマンションの年間供給戸数は53,114戸と対前年比(08年:59,234戸)で、6,120戸・10.3%の減少となった。 月毎に見ても年初から前年同月を下回る低調な供給ペースが夏まで継続、前年同月を上回ったのは9・11月の2月のみだった。 また前年(08年)と同様販売の大きな山場的な時期も見られず、月間の供給戸数は3千から5千戸台で推移していた。 年間供給量は当マンスリーベースでは2000年の102,752戸が最多であるが、それに比べて半数近くまで落ち込んだ形。

エリア別に見ると東京23区のみ09年は08年に比べわずかに増加。 他の全てのエリアが供給量を減らす中、都内への供給シフトが際立った年となった。 年間の都県別供給は東京都26,791戸(50.4%)、神奈川県10,917戸(20.6%)、埼玉県6,185戸(11.6%)、千葉県7,507戸(14.1%)、茨城県1,714戸(3.2%)というシェア分布である。

販売価格・坪単価に関しては、次第にユーザーの購買力に合わせた価格を探る動きが加速した。 継続物件にあっては値引き・価格改定・買取再販などが多く見られた他、新規案件においてもデベロッパー各社はユーザーニーズに合った価格設定の供給を増やしている。

また、上記のように供給量の減少の中、ユーザーの買い易い価格設定物件の増加などが相俟って、それらの物件を中心に売行きは上向き傾向。 契約率は12ヶ月中6ヶ月が80%超えとなった。
2010年も当面2009年と同様の供給状況が継続する見込み。
2010年だが、デベロッパー各社の供給姿勢は2009年と大きな変化は無く、当面09年と同様の供給状況が続くと思われる。 大規模物件の供給数は減少し、大手デベロッパーの供給シェアが増加傾向になると予想される。

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