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首都圏マンション市場

首都圏マンション市場~2004年を振り返って

「KOHKEN REALTY MONTHLY REPORT マンション編」より

大量供給の継続下、他物件との差別化や新たなニーズを創出する工夫も見られる。立地・商品企画・販売手法などに多様化傾向。
首都圏におけるマンションの年間供給戸数は、1999年から6年連続で年間9万戸越えとすっかり大量供給基調が定着した形となった。2004年も日本最大規模となる総戸数2,082戸の「WORLD CITY TOWERS」や「東京テラス」といった超メガ物件など、タワー・面開発型の大規模物件が市場をリードしている。一方、2003年と同様に小世帯向けの都市型コンパクトマンションの供給も多かったが、供給エリアやターゲットが限られることもあって競争は激化している。また東京23区での供給比率が高い中、郊外部の駅近や今まで供給の無かった供給空白区などへの分散も見られたのが特徴的。年間の都県別供給(民間物件)は東京都57,356戸(57.5%)、神奈川県24,651戸(24.7%)、埼玉県8,568戸(8.6%)、千葉県8,657戸(8.7%)、茨城県473戸(0.5%)というシェア分布になっている。商品企画面では、オール電化・オーダーメイド(間取りメニュー)・セキュリティ面の充実・デザイナーズマンションなどが目立ち、他物件との差別化や新しいニーズの創出への工夫が見られた。

一方、大量供給の定着と限られた集客数という状況下において、販売手法にも多様化が見られるようになった。媒体ではインターネット上の広告や住宅情報のエリア版などの比率が増大しており、大規模物件では有名人のキャラクター起用やTVコマーシャルなどイメージ戦略が多く見られた。また優先販売や地元密着の手法も多く、物件によっては必ずしも初月完売にこだわらない販売手法も見られるようになった。
2005年も今までと同様の高水準の供給が継続。1月の供給は5,000戸前後の見込み。
デベロッパー各社の供給余力は相変わらず大きく、今年も大量供給基調に変化は無いと思われる。工場や社宅跡地の放出や再開発案件などが相まって、昨年と同様の供給ペースが継続する見込みである。なお住宅情報や広告ベースによると1月は5,000戸前後の供給になると思われる。

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