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首都圏マンション市場

総括:首都圏マンション市場~2003年を振り返って

「KOHKEN REALTY MONTHLY REPORT マンション編」より

23区を中心とする「東京」集中が加速。商品企画・販売・広告などに多様化・多極化が目立つ。
● 年間9万戸超の大量供給が定着した感があるが、総戸数1,805戸の「レイディアントシティ横濱ル・グランブルー」、1,502戸の「ガーデンアソシエ(ビッグオレンジ)」といった超メガ物件や品川湾岸エリアでのタワーマンションの競合など、依然として大規模物件主導の市場が継続している。一方、中小物件ではシングル女性・DINKS等をターゲットに据えた都市型コンパクトマンションが急増した他、「パークマンション千鳥ヶ淵」や「ザ・ハウス南麻布」に象徴される都心一等地の億ションなども注目された。都県別の供給シェアは、東京23区が47.5%・東京都全体で59.2%と都心集中現象が数字上も顕著である(東京都全体の供給シェアは2000年・49.1%、2001年・48.0%、2002年・51.1%)。

● また、2003年4月より、公庫付き物件でもインターネットホームページによる公募が認められ、さらに5割未満までの住戸を特別募集枠として先行販売できる様になったことから、優先販売の多用や販売ロットの細分化、ネット販売など、よりフレキシブルな販売戦略・方法が採られるようになった。結果として、月別の供給戸数が平準化しつつあり、販売時期の"山"が少なくなっている。
2004年も販売余力は高水準で、大量供給の基調が継続。1月は5,000戸台の供給か。
● 企業のリストラに伴う法人用地の放出が続き、デベロッパー各社の供給余力も依然として大きいことから、今年も昨年までと同様、大量供給基調が継続するものと思われる。都心湾岸部を始めとした大規模開発のニュースも多い。住宅情報など広告ベースから、1月は5,000戸台の供給が見込まれる。

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