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首都圏マンション市場

首都圏マンション市場~2014年を振り返って~

「KOHKEN REALTY MONTHLY REPORT マンション編」より

2014年の年間供給量は47,947戸で対前年比▲15,402戸。
月間契約率(平均)は80.4%(対前年比▲4.0ポイント)。
2000年以降初の50,000戸割れ。
2014年の首都圏マンション年間供給量は、47,947戸と対前年比で▲15,402戸・▲24.3%であった(2013年:63,349戸)。月毎の供給量を見ると、3月の6,065戸が最多で5,000戸を上回ったのは3回。昨年は5,000戸以上の供給月が7回あったことに比べると大幅な供給量の減少もうなずける結果といえる(逆に今年は2,000~3,000戸台の月が年間を通して半分の6回)。年間供給量は、2000年以降初の50,000戸割れとなった(過去5年の年間供給量は、2010年・53,720戸、2011年・50,718戸、2012年・55,636戸、2013年・63,649戸、2014年47,947戸)。

供給エリアでみると、東京23区の供給シェアが年間平均47.0%で、昨年(50.4%)よりも▲3.4ポイント下げた。(東京23区の供給シェアは2010年・44.6%、2011年・45.9%、2012年・45.6%、2013年・50.4%、2014年47.0%)。都県別年間供給数は東京都27,495戸(57.3%)、神奈川県10,383,戸(21.7%)、埼玉県4,832戸(10.1%)、千葉県5,182戸(10.8%)、茨城県55戸(0.1%)。
年間の平均坪単価は@237.1万円で対前年比+@9.9万円・+4.4%(2013年:@227.2万円)。平均坪単価は2009年から上昇傾向にある(2009年@200.4万円→2010年@212.3万円→2011年@215.3万円→2012年@217.3万円→2013年@227.2万円→2014年@237.1万円。年平均では、約@10万円ピッチで上昇している)。

月間契約率は、8月まで80%以上をキープしていたものの、9~11月が70%台、12月については61%にまで落ち込んでおり、9月以降の失速感は否めない。年間を通しての平均契約率は80.4%、対前年比で▲4.0ポイント(2013年は84.4%)の減少となったが、平均完売率は37.3%、対前年比で+1.8ポイント(2013年は35.5%)の上昇。平均契約率が下がっている中で、完売率は上層しており、好調物件と長期化物件の二極化傾向がみられた。
2015年は40,000~45,000戸前後の供給予想。
1月は3,000戸前後の予想。
物件価格の先高感や史上最低金利、販売在庫圧縮による品薄感といった追い風はあるものの、建築費高騰による着工見送りや、消費増税10%延期による供給先送り、用地取得難が深刻化していることから、2015年は40,000~45,000戸前後の供給予想。2014年とほぼ同程度か若干の減少傾向と予想される。なお1月の供給は3,000戸前後になる見込みである。

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