◆ウイルス対策：資生堂が指定医薬部外品の手指消毒液の一般発売を開始（7月13日）

◆電子材料：大日本印刷が5nm対応 EUVリソグラフィ向けフォトマスクプロセスを開発（7月10日）

◆複合材料：巴川製紙所がセルロースマイクロファイバー高配合の環境に優しいグリーンチップCMFを共同開発（7月7日）

◆接着剤：凸版印刷がレトルト対応可能なデジタルプリント用接着剤を開発(7月6日）

◆ウイルス対策：三井化学がマスク用ノーズクランプを増設（7月6日）

◆メディカル：カネカが医療機器における消化器事業および電気生理事業の取り組みを強化（7月6日）

◆エネルギー：ENEOSがバーチャルパワープラント（VPP）事業の取り組みを発表（7月6日）

 

 

 

◆ウイルス対策：資生堂が指定医薬部外品の手指消毒液の一般発売を開始（7月13日）

資生堂は、4月より医療機関向けに提供してきた手指消毒液（指定医薬部外品）を8月上旬より一般発売することを発表した。

化粧品会社ならではの「手荒れに配慮した処方」の手指消毒用アルコールで、商品の特徴としては、細菌のみならずウイルスへの効果も期待できる有効成分エタノール配合しており、手指・皮膚の洗浄・消毒効果がある。また手にやさしい保湿成分配合しており、すぐに乾く、速乾性手指消毒剤などの特徴がある。

国内において、まずは東京都の店舗（化粧品専門店・ドラッグストア・GMS・ホームセンター・スーパーマーケット）から展開を開始し、市場の環境を鑑みながら販売エリアを拡大していく予定としている。

 

◆電子材料：大日本印刷が5nm対応 EUVリソグラフィ向けフォトマスクプロセスを開発（7月10日）

大日本印刷（DNP）は、マルチ電子ビームを使うマスク描画装置を利用し、現在の半導体製造の最先端プロセスであるEUV（極端紫外線）リソグラフィに対応する、5nm（ナノメートル）プロセス相当のフォトマスク製造プロセスを開発したことを発表した。

マルチ電子ビームマスク描画装置は、26万本の電子ビームを照射することで、高精度なパターニングに必要となる高解像レジストの使用が可能となり、曲線を含む複雑なパターン形状に対しても描画時間を大幅に短縮できる。

今後DNPは、国内外の半導体メーカーのほか、半導体開発コンソーシアム、製造装置メーカー、材料メーカー等へEUVリソグラフィ向けフォトマスクを提供するとともに、EUVリソグラフィの周辺技術開発を支援し、2023年には年間60億円の売上げを目指すとしている。

また、ベルギーに本部を置く半導体の国際研究機関IMECをはじめとしたパートナーとの共同開発を通じて、3nm以降のより微細なプロセス開発を進めていくとしている。

 

◆複合材料：巴川製紙所がセルロースマイクロファイバー高配合の環境に優しいグリーンチップCMFを共同開発（7月7日）

巴川製紙所は、環境関連を中心としたSDGsに対応するグリーンチップブランド製品の開発、拡充を進めているが、今回、ポリプロピレン（PP）樹脂にセルロース繊維を配合した「グリーンチップCMF」をエフピー化成工業と共同開発したことを発表した。

ガラス繊維や無機フィラー等を強化材として配合した樹脂は自動車用途など多くの製品に使用されており、近年では天然繊維であるセルロースナノファイバー（CNF)やセルロースマイクロファイバー(CMF)を配合した樹脂の開発も進んでいる。巴川製紙所は、特殊混練製法によりセルロース繊維の分散性、成形時の樹脂流動性を向上させた成形性の良い「グリーンチップCMF」（形状：ペレット）をエフピー化成工業と共同開発した。

巴川製紙所は、同製品をブランド製品としてサンプル販売を開始し、自動車および輸送分野、食品分野、日用雑貨分野などへの展開を進めるとしている。

 

◆接着剤：凸版印刷がレトルト対応可能なデジタルプリント用接着剤を開発(7月6日）

凸版印刷は、軟包装のデジタルプリントを汎用のラミネーション機械で加工ができ、レトルト殺菌対応製品に使用可能な接着剤を開発したと発表した。

軟包材を用いた商品パッケージの製造は、コスト面などから専用の機械を用いた大量生産が一般的であるが、近年は商品に対する市場のニーズが多角化しており、商品の顔となるパッケージに求められる役割も増加している。また長期保存可能なレトルト食品の消費は増加しており、レトルト食品用パッケージはさらなる需要増が見込まれる。しかし、デジタルプリントでレトルト殺菌用製品を生産する場合、専用の設備が必要で、汎用のラミネーション機械では加工が行えない課題があった。

今回の接着剤の開発により、汎用ラミネーション設備でレトルト殺菌対応製品が製造可能となり、小ロット（最低ロット1,000枚から）のオリジナルデザイン印刷が可能となった。

当製品は7月1日から食品やトイレタリー、化粧品業界などの国内市場に向け提供を開始し、2021年に約3億円の売上を目指すとしている。

 

◆ウイルス対策：三井化学がマスク用ノーズクランプを増設（7月6日）

三井化学は、新型コロナウイルス感染拡大防止のためマスク着用が日常化しマスク需要が増加していることから、同社100%子会社のサンレックス工業において、マスク用ノーズクランプ（商品名：テクノロート）の生産設備を増設することを発表した。

これにより、三井化学グループのマスク用ノーズクランプ生産能力は2.5倍（年産マスク30億枚相当）になる。なお、今後のマスク需要動向により、マスク用ノーズクランプ生産設備の更なる増設も検討していく方針である。

三井化学は、今後も、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、マスク用ノーズクランプだけでなく、マスク用不織布及びアイソレーションガウン用不織布の供給体制を引き続き強化していくとしている。

 

◆メディカル：カネカが医療機器における消化器事業および電気生理事業の取り組みを強化（7月6日）

カネカは、グループ会社のリバーセイコーの全株式を取得し、医療機器受託製造を事業体制の中心とした事業体制から、製造およびR&D機能（製品開発から営業企画）を併せ持つ医療機器事業会社として再構築することを発表した。

今後は、インターベンショナルな手術（心臓、血管、脳、消化器などの病気に対して、内視鏡を挿入して行う治療法）に使用する消化器分野および不整脈を診断、治療する電気生理分野の事業を拡大、強化する。

完全子会社に伴い、社名を「カネカメディカルテック」に変更し、親会社（カネカ）との連携の強化、ブランド力の強化を図り、2024年には本事業領域の売上高100億円を目指すとしている。

 

◆エネルギー：ENEOSがバーチャルパワープラント（VPP）事業の取り組みを発表（7月6日）

ENEOSは、次世代型エネルギー供給・地域サービスの提供を目指して、国内初となるサービスステーション（以下、「SS」）での実証を含む、自社のエネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント（VPP）の実証に取り組むことを発表した。

実証を計画しているのは、①SSにおける太陽光発電の発電量を有効に活用するような蓄電池の充放電、制御最適化の実証、②製油所・製造所に保有する自家発電設備の稼働余力を活用する実証、③EVおよびEV充電器の最適な制御を目指す実証、④産業用蓄電システムを活用した実証である。

ENEOSでは、蓄電システムや自家発電設備などのエネルギーリソースを制御するVPPの実証に取り組むことにより、再生可能エネルギー導入に伴う、電力需給バランス調整に関する知見を早期に取得し、電気事業の収益力向上を目指すとしている。