◆リサイクル：三菱ケミカルがサーキュラーエコノミー推進部の新設を発表（2月28日）

◆フィルム：ユニチカが環境配慮型食品包装用ポリエステルフィルムを開発（2月27日）

◆ガラス：日本板硝子が世界初となる水素エネルギーによるガラス製造実証実験の実施を発表（2月27日）

◆リサイクル：三菱ケミカルが欧州のエンジニアリングプラスチックのリサイクル会社を買収（2月26日）

◆リサイクル：DICが産総研と資源循環型機能材料開発の連携研究ラボを設立（2月26日）

◆シート：積水化成品工業が、持続可能社会に貢献するライトロン植物由来グレードを開発（2月25日）

◆リサイクル：JAL、丸紅、JXTG、日揮が日本における代替航空燃料の製造・販売事業に関する事業性調査を実施（2月25日）

◆価格改定

・JXTGエネルギーがベンゼンの契約価格を改定

 

 

 

◆リサイクル：三菱ケミカルがサーキュラーエコノミー推進部の新設を発表（2月28日）

三菱ケミカルは、サーキュラ―エコノミー（循環型経済）に向けた取り組み強化を目的に、2020年4月1日付でサーキュラーエコノミー推進部（以下「CE推進部」）を新設することを発表した。

CE推進部は、グローバルな視点・規模で、事業部門の枠を超え、サーキュラーエコノミーに関連するソリューションの提案と事業化を推進し、顧客、取引先、アカデミア、ベンチャーやスタートアップ等との連携も積極的に実施していく。

同社は、CE推進部の設立を契機に、サーキュラーエコノミー推進企業としての着実な一歩を踏み出すとしている。

 

◆フィルム：ユニチカが環境配慮型食品包装用ポリエステルフィルムを開発（2月27日）

ユニチカは、ケミカルリサイクルによる再生資源を有効活用した食品包装用ポリエステルフィルム「エンブレットCE」を開発したと発表した。

今回開発した環境配慮型ポリエステルフィルムは、ユニチカの重合設備にてケミカルリサイクルを行い、再生したポリエステル樹脂を使用したフィルムである。ケミカルリサイクルポリエステルとフィルムの製造工程内で発生した端材等を利用したマテリアルリサイクルを併用することで、機械物性、印刷適性などを損ねることなく、再生材料の利用比率を50％以上にすることが可能である。さらに、リサイクルする原料を厳密に管理することで、食品包装用途への使用を可能にしている。

ユニチカでは、エンブレットCEの生産を2020年6月から開始し、2022年度以降、300トン/年の販売を目指すとしている。また、現在は同社グループの製造工程内で発生したフィルム、樹脂を再生材料の原料としているが、今後はフィルムの販売先である印刷・加工メーカーとの取り組みにより、再生材料の回収を検討していくとしている。

 

◆ガラス：日本板硝子が世界初となる水素エネルギーによるガラス製造実証実験の実施を発表（2月27日）

日本板硝子は、水素エネルギーを利用したガラス製造の実証実験を行うことを発表した。

同実験はガラス溶解窯の主燃料である天然ガスと重油の代替エネルギーとして水素を利用するもので、転換可能な水素の比率を調査する。仮に天然ガスをすべて水素に転換できれば、二酸化炭素（CO2）を80%削減することが可能となる。また同実験は、CO2削減に取り組む共同事業体HyNetのプロジェクトの一環として、英国政府が推進する工業燃料転換計画から520万ポンド（約7.5億円）の資金補助を受け、実施する。

この実証実験は、世界初の試みであり、英国北部にあるグリーンゲート工場で2020年11月開始の予定としている。

 

◆リサイクル：三菱ケミカルが欧州のエンジニアリングプラスチックのリサイクル会社を買収（2月26日）

三菱ケミカルは、スイスにあるエンジニアリングプラスチック（エンプラ）のリサイクル会社であるMinger Kunststofftechnik AG及びMinger Plastic AG（Mingerグループ）を、同社のグループ会社であるMitsubishi Chemical   Advanced Materialsを通して買収することを決定したと発表した。

Mingerグループは、ポリエーテルエーテルケトンやポリフッ化ビニリデン、ナイロンなどのエンプラについて独自のリサイクル技術を保有している。

この買収により、同社は、エンプラの製造から販売・加工・回収・再利用に至る一貫したビジネスモデルを構築することになる。本買収は2020年2月末を目途に完了する予定としている。

 

◆リサイクル：DICが産総研と資源循環型機能材料開発の連携研究ラボを設立（2月26日）

DICは、産業技術総合研究所（産総研）と、産総研材料・化学領域内に連携研究ラボで、ケミカルリサイクルとバイオリファイナリーを基軸とした機能材料開発を行うと発表した。

連携研究ラボでは、カーボンニュートラルにより、地球温暖化の抑制に貢献するバイオベース材料や、環境負荷が低く海洋プラスチック問題低減にも寄与する生分解性材料の開発をさらに加速させるとともに、機能材料を新たな原料として再資源化する資源循環型の技術開発に取り組む。

DICは創り出された機能材料を新たな原料として再利用できるケミカルリサイクルに挑戦し、天然物由来原料からの材料とその評価技術の開発を進めることにより、資源循環型の機能材料の創出を目指すとともに、低環境負荷型の循環社会を実現するとしている。

 

◆シート：積水化成品工業が、持続可能社会に貢献するライトロン植物由来グレードを開発（2月25日）

積水化成品工業は、持続可能性社会に貢献する無架橋高発泡ポリエチレンシート「ライトロン」植物由来グレードを開発したと発表した。

ライトロンは、軟質でクッション性に富み、独立気泡体なので断熱性、防水・防湿性に優れている。薬品や油分にも侵されにくい素材で、各種包装資材や、農業資材、雑貨など、さまざまな用途において広く使われている。

今回、環境保全に配慮した製品を求める市場状況から、ライトロンに、部分的に植物由来の素材を適用した「ライトロン」BIOを新たに開発した。石油由来のポリエチレン原料から、部分的に植物由来とする、再生可能な資源を活用したものであり、従来の「ライトロン」が持つ性能を保持することに成功したとしている。

 

◆リサイクル：JAL、丸紅、JXTG、日揮が日本における代替航空燃料の製造・販売事業に関する事業性調査を実施（2月25日）

日本航空、丸紅、JXTGエネルギー、日揮は、廃棄プラスチックを含む産業廃棄物・一般廃棄物等から代替航空燃料を日本で製造・販売することについての事業性調査を共同で実施すると発表した。

本調査では、米国の代替航空燃料製造企業Fulcrum BioEnergy社の技術を活用し、現在、リサイクルできず、国内で焼却・埋立処理されている中・低品位の廃棄プラスチックを含む産業廃棄物や一般廃棄物を原料とする「国産」代替航空燃料の製造・販売に関わるサプライチェーン構築に向けた事業性評価を実施する。

参画企業はそれぞれの専門性を生かし、2020年2月から12月にかけて、廃棄物の収集・処理システムの検討や製造プロセスの技術評価、製品のロジスティックスの評価、LCAによるCO2排出量削減効果の検証等を行う。その後、本調査の結果を踏まえ、2020年代前半に実証設備の導入および試験の実施、2025年頃に商用機の着工を目指すとしている。

 

◆価格改定

・JXTGエネルギーがベンゼンの契約価格を改定

3月契約価格は、665＄/ｔ（前月比▲45＄/ｔ）、国内価格換算想定値は78.9円/kg