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2019年12月19日号

2019.12.19 発行

HEADLINE

◆熱媒体油:綜研化学が中国における熱媒体油の合弁事業を解消(12月13日)

◆電子材料:東ソー・クォーツが韓国で石英ガラス製品の生産拠点建設を決定(12月12日)

◆樹脂:アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社が汎用性の高いリグニンフェノール樹脂の開発に成功(12月12日)

◆産業用ガス:宇部興産が日本液炭へ炭酸ガスを供給(12月12日)

◆研究開発:東レが「未来創造研究センター」の開所式を開催(12月11日)

◆バイオマス発電:東洋エンジニアリングが愛知県でバイオマス専焼発電所を受注(12月11日)

◆樹脂:DICがポリスチレンの生産能力を増強(12月10日)

◆ガラス:AGCとセントラル硝子が国内建築用ガラス事業統合に係る基本合意書を締結(12月9日)

 

 

WEEKLY NEWS

◆熱媒体油:綜研化学が中国における熱媒体油の合弁事業を解消(12月13日)

綜研化学は、中国の遼河石油勘探局との合弁会社で、熱媒体油の製造販売を行う盤錦遼河綜研化学に対する出資持分を、盤錦金馬環保科技に譲渡し、合弁契約を解消したと発表した。

綜研化学は、1995年に装置システム事業における熱媒体油の中国展開と自社への製品供給を目的に、遼河石油勘探局との合弁会社として盤錦遼河綜研化学を設立した。

その後、中国の経済成長にあわせて業績を伸ばしてきたが、近年の価格競争の激化や原材料価格の上昇などから業績が悪化し、合弁事業として継続するのは困難との結論に至り、合弁契約を解消するに至ったとしている。

 

◆電子材料:東ソー・クォーツが韓国で石英ガラス製品の生産拠点建設を決定(12月12日)

東ソー・クォーツは、韓国において現地法人を設立し、石英ガラス製品の現地生産を開始することを決定したと発表した。

半導体市場の需要拡大で大きな役割を担う韓国において現地法人を本年度中に設立する。2020年度中に生産を開始、設備投資を実施し、日本・台湾に続く同社の拠点として拡充していく計画である。

日本・台湾で培った世界トップクラスの技術・経験と最新設備の導入を韓国でも進め、グローバルにさらに拡大する石英ガラス製品需要に対応していくとしている。

 

◆樹脂:アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社が汎用性の高いリグニンフェノール樹脂の開発に成功(12月12日)

アイカ工業の化成品事業の海外統括会社であるアイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社(以下:AAPH)は、植物由来の未活用資源(バイオマス)であるリグニンとフェノール樹脂を組み合わせた「リグニンフェノール樹脂(以下:LPF)」の開発に成功したと発表した。

リグニンは、植物が有する架橋フェノールポリマーで、植物を構成する天然の接着剤として機能しているが、活用が進んでおらず、そのほとんどが焼却され、熱回収されている。

リグニンの活用法として注目したのが、フェノールの代替である。フェノールは、様々な用途に用いられる化成品原料であり、リグニンを使用することで、石油を原料とするフェノールの使用量を減らすことができる。

また、バイオマス原料を用いた製品は従来品よりもコストアップになるのが一般的で、それが普及を妨げるが、AAPHが開発したLPFは、コストが高くないこと、また保存性が高いことから、従来品よりも市場競争力の高いLPFとして普及する可能性がある。既に、試験導入や増産を希望するメーカーからLPFの注文があり、今後は、中国や東南アジアの合板メーカーを対象に合板用接着剤として販売していく。同時に、LVL(単板積層材)や鋳造などに使用されるフェノール樹脂の代用品として、LPFの新規開拓を図る予定としている。

 

◆産業用ガス:宇部興産が日本液炭へ炭酸ガスを供給(12月12日)

宇部興産は、宇部藤曲工場で副生される炭酸ガスの有効利用を図るため、日本液炭が新たに建設する液化炭酸工場向けに、原料となる炭酸ガスを供給することを決定したことを発表した。

液化炭酸は、冷却用途(ドライアイス)や溶接用のカバーガス向け、農業用途、各種産業用途などで用途が拡大している。同社は原料供給を通じて、液化炭酸の需要増に対応するとともに、炭酸ガスの有効利用によりCO2排出の削減を図る。宇部興産の供給開始は2021年11月の予定としている。

 

◆研究開発:東レが「未来創造研究センター」の開所式を開催(12月11日)

東レは、滋賀事業場に新たな研究拠点として、「未来創造研究センター」を設立し、開所式を開催したと発表した。

同センターでは、最先端の技術を活用し、独自の高分子技術によるファインポリマー&ナノファブリケーションや、マテリアルインフォマティクス(MI)や人工知能(AI)等を駆使したコンピュータとマテリアルサイエンスの融合により、先端医療、新エネルギー、分離システムなどグリーンイノベーション・ライフイノベーション分野における先端材料・デバイス・システムの創出に取り組む。

「未来創造研究センター」は、機能材料研究のヘッドクォーターとして東レのグローバル研究を牽引するとしている。

 

◆バイオマス発電:東洋エンジニアリングが愛知県でバイオマス専焼発電所を受注(12月11日)

東洋エンジニアリング(TOYO)は、愛知蒲郡バイオマス発電が蒲郡市に計画する50,000kWバイオマス発電所建設プロジェクトを受注したと発表した。

同プロジェクトは、輸入バイオマス燃料である木質ペレットとPKS(パーム椰子核殻)を燃料とするバイオマス専焼発電所を建設する。完成予定は2023年としている。

 

◆樹脂:DICがポリスチレンの生産能力を増強(12月10日)

DICは、四日市工場で製造するポリスチレン(以下、PS)の生産能力を、設備強化や生産プロセスの最適化を行うことで年産208,000tから216,000tに増強したと発表した。

PSは、コンビニエンスストアやスーパーなどで販売されている弁当・惣菜向けの食品容器等に多く用いられており、最近は、調理済みの食品を持ち帰って食べる「中食」市場を中心に需要が拡大している。

2023年にはPS事業の売上高を2017年比で10%増加を目指すとしている。

 

◆ガラス:AGCとセントラル硝子が国内建築用ガラス事業統合に係る基本合意書を締結(12月9日)

AGCとセントラルは、国内建築用ガラス事業に関する事業統合についての基本合意書を締結したと発表した。

国内建築用ガラス事業は、新設住宅着工数の減少や複層ガラスの普及に伴う需要構造の変化を受け、厳しい事業環境が続いている。今後更に需要の減退が見込まれ、また老朽化した設備のメンテナンス費用を捻出し安定供給を実現するためにも、同事業の統合を行うことを通じて、経営及び資本の効率化と収益性の向上、企業基盤の充実を図ることが、両社の発展に資すると判断した。

今後は2020年12月末を目標に事業統合の完了を目指し、詳細な検討、協議を進めるとしている。

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