株式会社工業市場研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：日暮琢也）は、厚生労働省社会・援護局より令和７年度障害者総合福祉推進事業の採択を受け、以下の事業を実施することになりましたので、お知らせいたします。

【課題番号：19】障害福祉サービス利用者等の生活実態調査

障害福祉サービスは、原則として費用の1割を利用者が負担することになっており、世帯の収入によって自己負担の上限額が設定されている。また、サービスを多く使う人の負担が重くなりすぎないように、利用者の所得に応じて利用者負担が決まる応能負担が原則となっている。その他にも、食費等実費負担の減免処置など利用者にとって負担が重くなりすぎない様々な仕組みが整備されている。
このような背景から、障害福祉サービスの施策を検討するにあたって、障害福祉サービス利用者である障害者の収入や支出の状況等を含めた生活実態を適切に把握することが重要である。
一方、現状では、家計調査など国民生活に関する既存調査から障害者に特化した情報を把握し、障害者の生活実態を正確に把握することは困難である。そのため、本事業では、障害福祉サービス利用者等へのアンケート調査を実施し、障害福祉サービス利用者等の住まいや家族の状況、障害福祉サービス等の利用状況、収入・支出の状況等、障害者の生活実態を把握し、障害者の自立とその保障という観点から各種政策を検討する際の基礎資料を作成することを目的とする。

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株式会社工業市場研究所
第一事業本部　宮澤
Tel:03-6459-0165