◆新設：三井金属が九州先端材料開発センター設立（2月13日）
◆MI：三菱マテリアルがマテリアルズインフォマティクス（MI）の活用で光触媒特性を高活性化させる添加元素を選定
（2月10日）
◆水処理：住友電気工業が含油廃水・廃液の産業廃棄物の処分量を最大90％削減できる小型膜処理装置の販売を開始
（2月9日）
◆機能材料：東レが難燃・高耐熱を併せ持つ新規柔軟PPS樹脂を開発（2月9日）
◆SAF：コスモ石油マーケティングらが下関市と廃食用油のSAF等への資源化促進に関する協定を締結（2月9日）
◆価格改定
・積水化学が塩化ビニル管継手・建築設備配管製品を4月1日出荷分より値上げ
　　
　　

◆新設：三井金属が九州先端材料開発センター設立（2月13日）
　三井金属は、将来の成長を支える先端材料開発および新規事業創出を目的として、「九州先端材料開発センター」を福岡県大牟田市に設立することを発表
した。
　同社は同地域にてレアアースを主要製品とするレアマテリアル事業部を有しており、半導体材料など先端材料に欠かせないレアアース・レアメタル素材を原料調達から最終製品まで一気通貫で開発・製造できることは大きな強みと考えている。
　その中、新たに設立する「九州先端材料開発センター」を通じて、事業部と連携した材料開発体制を構築し、社内外の知見を結集することで、将来の競争力向上につながる先端材料の創出を進める。次世代の基盤となる材料の探索に加え、負熱膨張材料を核とした熱制御技術やエネルギー変換材料等の研究開発、レアアース・レアメタルの精製技術やリサイクル技術の深化などを推進し、新規製品・新規事業の創出を目指す。
　そのため、2028年度までに建設し、開発機能に加え材料評価分析部門を設置し、材料開発と評価の連携を強化する。また、材料開発と量産技術を並行して開発できる中規模試作環境を整備し、事業化のスピード向上を図る。同センターの総工費は約100億円の予定としてる。

◆MI：三菱マテリアルがマテリアルズインフォマティクス（MI）の活用で光触媒特性を高活性化させる添加元素を選定（2月10日）
　三菱マテリアルは、2022年に東京科学大学（当時：東京工業大学）に設置された「三菱マテリアル サステナビリティ革新協働研究拠点」における共同研究の成果として、同社のマテリアルズインフォマティクス（MI）技術を活用し、新規光触媒材料（光を吸収して化学反応を促進する物質）の特性を向上させる添加元素の探索を行い、新たな可視光応答型光触媒材料の創出に成功したことを発表した。
　膨大なデータとAI技術を用いて、材料の性質や有望な組成を高速に予測し、新材料の探索・設計を効率化する手法であるMI技術により、多数の添加元素候補から光触媒の性能向上が見込まれる元素の効率的な選定を実現した。また、選定した元素を基に東京科学大学が合成した材料において、可視光照射下での水分解による水素生成反応の光触媒特性が大幅に向上することを確認した。この成果はMIを活用した材料探索の有効性を示すとともに、従来の試行錯誤型研究に比べ大幅な効率化を実現したものであり、将来的には人工光合成システムへの応用が期待されるとしている。

◆水処理：住友電気工業が含油廃水・廃液の産業廃棄物の処分量を最大 90％削減できる小型膜処理装置の販売を開始（2月9日）
　住友電気工業は、ウォータージェット切断廃水やクーラント廃液など、油分を含む廃水・廃液の再利用と産業廃棄物の処分量を最大90％削減する小型膜処理装置の販売を、2026年1月より開始したことを発表した。
　本装置は、独自のPTFE製ポアフロン膜を搭載し、精密ろ過により油分を含む廃水・廃液にも対応していることから、高い濃縮と水・液の再利用を両立する。
　また、コンパクトな設計により、導入費・動力費の低減や、複数の現場での運用のしやすさを実現している。ウォータージェット切断廃水、切削・研削用クーラント廃液などを対象に実証試験を継続しており、切断廃水で90％削減、クーラント廃液で86％削減と、良好な処理性能が確認されたとしている。

◆機能材料：東レが難燃・高耐熱を併せ持つ新規柔軟PPS樹脂を開発（2月9日）
　東レは、自社が展開する柔軟PPS（ポリフェニレンサルファイド）樹脂において、新たに難燃性と高耐熱性を付与した高機能グレードを開発したことを発表した。
　本開発材は、東レ独自の革新的微細構造制御技術NANOALLOYを活用し、エラストマーに代わる新規柔軟成分をPPSポリマーに微分散化することで、従来の柔軟PPS樹脂では到達できなかった柔軟性・難燃性・高耐熱性を同時に備える世界初のPPS樹脂であり、PFASフリーであることに加えて、フッ素樹脂と比較して低コスト化が可能としている。
　2026年1月より、バッテリー周辺部材や半導体製造装置部材用途などにおいて、顧客向けに有償サンプルの提供を開始しており、2026年度中に量産体制を構築するとともに、PFAS規制への対応と高機能化を両立する。既存の設計技術が適用可能な次世代材料として、xEVやデータセンターの冷却配管、固定具、バッテリーやインバータの周辺部材、さらに産業配管や結束部材など、高温・高信頼性が求められる幅広い用途に展開するとしている。

◆SAF：コスモ石油マーケティングらが下関市と廃食用油のSAF等への資源化促進に関する協定を締結（2月9日）
　コスモ石油マーケティング、日揮ホールディングス、レボインターナショナル、SAFFAIRE SKY ENERGYは、山口県下関市と、廃食用油を活用したSAF（Sustainable Aviation Fuel）の普及促進に向けた連携協定を締結したことを発表した。
　下関市は、環境省が選定する「脱炭素先行地域」に認定され、地域経済の活性化と脱炭素化の両立を目指している。本協定では、市民や事業者が参加できる仕組みを通じて、廃食用油を資源化し、国産SAFの原料として活用していく。具体的な取り組みとしては、今回の協定に基づき、下関市環境部庁舎に家庭系廃食用油の回収拠点を設置し、市民からの回収を開始した。また、市内の小中学校給食調理場等の下関市公共施設から出る事業系廃食用油についても、SAF製造の活用に向けて準備を進めている。
　下関市が公共施設等で回収した廃食用油および下関市公共施設等で排出された廃食用油は、レボインターナショナルが収集・運搬し、SAF大規模生産を行うSAFFAIRE SKY ENERGYのプラント（コスモ石油堺製油所内）へ運び、国産SAFの原料として資源化する。製造したSAFは、コスモエネルギーグループを通じて国内外の航空会社に供給され、航空燃料として活用するとしている。

◆価格改定
・積水化学が塩化ビニル管継手・建築設備配管製品を4月1日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、塩化ビニル管継手（金属入り継手）：15%以上
　建築設備配管・継手の架橋ポリエチレン管用継手（金属入り継手）：20％以上
　金属強化ポリエチレン管用継手：25％以上
　建築設備用ポリエチレン継手（金属入り継手）：15％以上
　硬質塩化ビニルライニング鋼管：8％以上