◆半導体材料：ADEKAが次世代EUVリソグラフィ向けMOR用金属化合物プラントを新設（10月31日）
◆アンモニア：日本触媒と三菱重工のアンモニア分解システムが商用化に向けてNEDO事業に採択（10月30日）
◆資本提携：京セラが日本航空電子工業と資本業務提携契約を締結（10月31日）
◆新設：四国化成工業が「新R&Dセンター（仮称）」の建設を決定（10月29日）
◆リサイクル：帝人フロンティア、倉敷紡績ら6者が「繊維to繊維」の資源循環構築を目指しコンソーシアムを設立
　（10月27日）
◆能力増強：横浜ゴムがメキシコの自動車用ホースアセンブリ工場の生産能力を増強(10月27日)
　　
　　

◆半導体材料：ADEKAが次世代EUVリソグラフィ向けMOR用金属化合物プラントを新設（10月31日）
　ADEKAは、鹿島化学品工場内に次世代EUVリソグラフィ（高NA EUV）向けMOR（金属酸化物レジスト）用金属化合物の新プラントの建設を決定したと発表した。
　リソグラフィ（露光）工程では、メモリ（HBM）やロジック半導体のさらなる微細化に対応するため、EUV（極端紫外線）露光装置のレンズ開口数を拡大し、露光の解像度を高めることでより微細なパターンを形成できる「高NA EUV露光」が本格導入されると見込まれている。これに伴い、現在主流のCAR（化学増幅型レジスト）と併用する形で、新しいコンセプトのフォトレジスト「MOR」の採用が拡大していくと予測されている。
　新プラントで製造するMOR用金属化合物は、既に鹿島工場内のALD材料製造ラインで量産と供給を開始しており、今回、専用プラントを新設する。また、建屋内には将来スペースを確保し、本格的な需要増に対応するとともに、次世代リソグラフィ工程の技術革新を見据えた新規材料の製造も検討している。新プラントの投資金額は32億円、2028年4月の稼働開始を予定している。
　なお、2026年1月には久喜開発研究所に新研究棟を完成させ、開発体制をさらに強化するとしている。

◆アンモニア：日本触媒と三菱重工のアンモニア分解システムが商用化に向けてNEDO事業に採択（10月30日）
　日本触媒と三菱重工は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業」に応募し、採択されたことを発表した。
　採択された事業は、アンモニアを水素キャリア（水素の貯蔵・運搬媒体）とする水素サプライチェーン構築に向け、水素需要地の近くで中規模・分散型のアンモニア分解技術の開発を進めるものである。低温活性型アンモニア分解触媒に一般的に使用される貴金属を用いず、独自に開発した低温で高活性かつ高耐久性を備えたアンモニア分解触媒を用いて、蒸気や排ガスを利用したアンモニア分解技術の開発を推進する。
　三菱重工は、アンモニアハンドリングの知見を生かし、実証プラントの基本設計を実施し、日本触媒は、プロセス触媒や触媒開発・実用化における実績と技術に基づき、アンモニア分解触媒の耐久性検証を中心とした要素技術の開発を推進するとしている。

◆資本提携：京セラが日本航空電子工業と資本業務提携契約を締結（10月31日）
　京セラは、日本電気が保有する日本航空電子工業（以下、JAE）の株式33.0％を取得し、資本業務提携契約を締結したことを発表した。
　京セラは、電子部品セグメントにおいて、米国子会社のKYOCERA AVX Components（KAVX）の販売網や生産技術を活かし、グローバルでの市場シェア拡大と収益性の向上を図ることを事業戦略としている。この戦略に基づき、MLCC事業およびタンタルコンデンサ事業に注力する一方、コネクタ事業は、フレキシブル基板コネクタや基板対基板コネクタなどに強みがあるものの、自動車・データセンター・産業ロボット分野等における「小型・高電圧対応・耐震・防水」などの多様な顧客ニーズに対応していくためには、事業規模や生産技術、製品規格化のノウハウの面で課題があった。同社は、コネクタ事業において世界トップ10規模のJAEとの資本業務提携により、同事業の成長を図っていく。
　具体的な内容としては、KAVXチェコ工場への製造委託品種の拡大、京セラ海外生産拠点を活用したJAEコネクタ製品の製造委託、欧州市場における販売チャネルの共有、新製品の共同開発、光技術の共同開発を推進する。また、携帯機器・ICT機器向けビジネスの強化に向けたJAE開発体制の拡充や両社の技術協力に向けた関係構築を実現するとしている。

◆新設：四国化成工業が「新R&Dセンター（仮称）」の建設を決定（10月29日）
　四国化成工業は、研究開発力強化を目的に、香川県の現R&Dセンター敷地内に新R&Dセンターを建設することを発表した。
　R&Dセンターでは、電子化学材料開発部と機能材料開発部が半導体やプリント配線板などの最先端電子部品に使われる材料の研究開発を、無機化成品開発部がタイヤ原料や硫黄関連材料の研究開発を進めている。各事業で最先端の顧客ニーズや市場の変化を先取りし、柔軟に対応した提案型の研究開発をより推進するために、最適な環境・設備を整えた新R&Dセンターを建設する。
　なお、新センターの投資総額は約66億円、2026年1月に着工、2027年12月に竣工する予定としている。

◆リサイクル：帝人フロンティア、倉敷紡績ら6者が「繊維to繊維」の資源循環構築を目指しコンソーシアムを設立（10月27日）
　帝人フロンティア、倉敷紡績、地球環境産業技術研究機構（RITE）、東レ、日清紡テキスタイル、日本毛織は、NEDOが公募する「バイオものづくり革命推進事業」に「繊維to繊維の資源循環構築の実現に向けた研究開発・実証」を共同提案し、採択されたことを発表した。
　同プロジェクトの実施において、この6者は、廃棄衣料品をもう一度繊維として再利用する「繊維to繊維」の資源循環構築を目指し、コンソーシアム「Consortium for Fiber to Fiber（CFT2：シーエフティーツー）」を設立した。
　今後、6者は協力して、これまで再資源化が困難であった未利用資源である複合繊維素材の廃棄衣料品を用いて、酵素による選択的分離や微生物を用いた繊維原料への再資源化の技術開発を進める。さらに、採択事業者の繊維企業5社がこれまで培ってきたメカニカルリサイクルやケミカルリサイクル技術を活用し、世界に先駆け、天然繊維と合成繊維の両方に対応した衣料品の資源循環システムの構築を目指すとしている。

◆能力増強：横浜ゴムがメキシコの自動車用ホースアセンブリ工場の生産能力を増強(10月27日)
　横浜ゴムは、メキシコの自動車用ホースアセンブリ生産販売会社であるYokohama Industries Americas de Mexico（以下、YIA Mexico）の生産能力を増強すると発表した。
　既存工場の隣地に約32,000平方メートルの土地を取得して新たに建屋を建設し、敷地面積は現在の2倍以上に拡張する。工場は2025年第4四半期に着工、2026年第4四半期に操業開始を予定しており、将来的なさらなる拡張も視野に入れている。
　YIA Mexicoは北米市場向けの主力拠点であり、自動車のエアコンおよびトランスミッションオイルクーラー用のホースアセンブリを生産している。同社は今回の生産能力増強により、YIA Mexicoの収益性を強化し、ホース配管事業のさらなる成長を目指すとしている。