◆ウイルス対策：日本触媒が高い抗ウイルス効果を持つコーティング材料を開発（1月7日）
◆ポリマー：日本曹達が新規機能性ポリマー「液状1,2-SBS」を上市（1月4日）
◆ガラス：セントラル硝子が子会社の一部拠点で生産を中止（1月4日）
◆建材：クラレが人工大理石事業から撤退（1月4日）
◆潤滑油原料：KHネオケムが冷凍機油原料等の生産能力を増強（12月27日）
◆ベルト：三ツ星ベルトの滋賀工場新工場棟が完成（12月27日）
◆トナー樹脂：日本カーバイド工業がトナー樹脂事業を撤退（12月24日）
◆アンモニア：宇部興産、住友化学、三井化学、三菱ガス化学の4社がクリーンアンモニアの安定的な確保を検討（12月23日）
◆電子材料：トクヤマがSKGC社と韓国に電子工業向け高純度IPAの製造・販売を目的とした合弁会社を設立（12月22日）
◆非鉄金属：三井金属鉱業と東北大学が有機物を使用しない銅微粒子の合成方法を開発（12月21日）
◆植物由来原料：東洋紡が100％バイオPET（ポリエチレンテレフタレート）樹脂の重合に成功（12月21日）
◆CO2回収：東ソーがNOx耐性に優れる高性能なCO2回収用アミンを開発（12月21日）
◆電子材料：信越化学がウエアラブルデバイス向け新材料を開発（12月20日）
◆フィルム：東洋紡がレーザー印字対応フィルム「レザイア」を開発（12月20日）
◆価格改定
・ENEOSがベンゼンの契約価格を改定
・東レが合繊糸、綿(わた)、不織布を1月出荷分より値上げ
・積水化学工業が塩素化塩ビ樹脂およびコンパウンド製品を1月1日より値上げ
・積水フーラーが接着剤製品を1月4日出荷分より値上げ
・東洋インキがグラビア・フレキソインキおよびラミネート接着剤を1月11日出荷分より値上げ
・大日精化工業がグラビア・フレキソインキおよび接着剤を1月11日出荷分より値上げ
・ダイセルが電子材料溶剤製品を1月11日納入分より値上げ
・東ソーが塩化カルシウム液を1月17日出荷分より値上げ
・DICがエポキシ樹脂およびエポキシ樹脂硬化剤製品を1月17日納入分より値上げ
・クレハが液体かせいソーダを1月20日出荷分より値上げ
・サカタインクスが、パッケージ印刷用インキ製品を1月21日出荷分より値上げ
・カネカが加工油脂製品を2月1日出荷分より値上げ
・旭有機材がASAHIAV製品を2月1日出荷分より値上げ
・ニチバンが粘着テープ製品を3月1日出荷分より値上げ
・日本製紙グループが白板紙を3月1日出荷分より値上げ
・積水化学工業が雨といおよび関連製品全般を3月14日出荷分より値上げ
　
　

◆ウイルス対策：日本触媒が高い抗ウイルス効果を持つコーティング材料を開発（1月7日）
日本触媒と大阪大学大学院工学研究科応用化学専攻は、様々な素材表面に抗菌及び抗ウイルス効果の付与が期待できるコーティング材料を共同開発したことを発表した。
開発したコーティング材料は、フタロシアニン金属錯体及び酢酸セルロースからなり、フタロシアニン金属錯体により抗菌及び抗ウイルス効果、酢酸セルロースにより種々の材料への接着機能を発現するなどの特徴を有する。
本開発品をコーティングしたPMMA（アクリル樹脂）板のヒトコロナウイルスへの抗ウイルス性能をISO 21702に規定する試験方法で評価したところ、ヒトコロナウイルスの99.9％以上が不活化されたことが確認されている。
今後は衛生対策が必要な幅広い用途への利用が期待されるとしている。

◆ポリマー：日本曹達が新規機能性ポリマー「液状1,2-SBS」を上市（1月4日）
日本曹達は、新規機能性ポリマー「液状1,2-SBS（スチレンブタジエンスチレン）」の販売を開始したと発表した。
「液状1,2-SBS」は、既存のSBSと比較して1,2-ビニル基を多く含有しており、架橋性、低誘電特性、耐熱性、耐水性、耐油性などの機能発現に有利に働く。これらの特性により、電子材料用途、なかでも5G通信向け用途における需要が期待されている。また、同じ用途向けの同社製品「NISSO-PB （ポリブタジエン）」と共架橋（化学結合により、物理的、化学的性質を変化させる反応）することにより、さらなる特性の向上がみられる。
日本曹達では、「液状 1,2-SBS」を電子材料用途向けをはじめ合成ゴム用途、粘接着剤用途などで広く販売し、さらに「NISSO-PB」との相乗効果を訴求した拡販も進めていくとしている。

◆ガラス：セントラル硝子が子会社の一部拠点で生産を中止（1月4日）
セントラル硝子は、2021年12月末付で同社子会社であるセントラル硝子プラントサービスの中日本工場（三重県松阪市）での建築用強化ガラスの生産を中止したことを発表した。
同社では、国内建築ガラス事業において、販売体制を生産規模に合わせた適正な販売拠点数まで縮小し、また、建築加工ガラスの生産体制も、生産性の高い拠点に生産を集約し生産能力を適正規模にしており、その取り組みの一環として、生産中止を決定したとしている。

◆建材：クラレが人工大理石事業から撤退（1月4日）
クラレは、人工大理石事業からの撤退を決定したと発表した。
クラレは人工大理石事業において、2009年に自社工場での生産を停止して以降、国外メーカーに生産を委託し、事業を継続してきた。しかし、近年、厳しい市場環境が継続し、国内外の事業に係わる諸条件の不安定さが増大する中で、今後も安定した生産及び事業継続可能な収益を確保していくことが困難との判断に至った。
2022年10月28日をもって出荷を終了し、同年12月末に事業を停止する予定としている。

◆潤滑油原料：KHネオケムが冷凍機油原料等の生産能力を増強(12月27日)
KHネオケムは、機能性材料事業の主力製品である冷凍機油原料等の生産能力を増強するため、製造設備の増強投資を決定したことを発表した。
新興国等におけるエアコン市場の拡大や、オゾン層保護並びに地球温暖化抑制に配慮した冷媒へのシフトに伴い、エアコンの内部で冷媒を循環させるために使用する潤滑油である冷凍機油原料の需要が伸長しており、今後もさらなる伸長が予想されている。
同社は、冷凍機油原料をはじめとする千葉工場全体の生産能力を増強・最適化するための投資(総投資額約95億円)を実施し、2022年6月に工事着工、2024年7月完工、2024年8月に生産開始予定としている。

◆ベルト：三ツ星ベルトの滋賀工場新工場棟が完成(12月27日)
三ツ星ベルトは、滋賀工場に伝動ベルトの構成材料の1つである心線の撚糸を行う新工場棟が竣工したことを発表した。
同社は2021年中期経営計画に基づき、事業継続の長期的視野に立ち国内外各事業所の建物・設備等の整備を順次進めており、今回の新工場棟により国内をはじめグローバルな生産体制の強化が可能になる。
新工場棟の延床面積は2,327㎡であり、投資金額は9億円、稼働開始は2022年4月としている。

◆トナー樹脂：日本カーバイド工業がトナー樹脂事業を撤退（12月24日）
日本カーバイド工業は、電子・機能製品事業の構造改革のため、米国のNIPPON CARBIDE INDUSTRIES (South Carolina)でのトナー樹脂事業から撤退すると発表した。
トナー樹脂市場では近年供給が需要を大きく上回る状況かつ海外メーカーとの競合が激化し、当事業の採算性が著しく悪化している。これまでコスト低減や諸経費の削減に努めていたが、自助努力のみでは中長期的な収益の確保が困難と判断し、トナー樹脂事業から撤退することとした。販売終了時期は 2022年3月頃の見込みとしている。

◆アンモニア：宇部興産、住友化学、三井化学、三菱ガス化学の4社がクリーンアンモニアの安定的な確保を検討（12月23日）
宇部興産、住友化学、三井化学、三菱ガス化学の4社は、クリーンアンモニアの安定的な確保に向けて検討を開始することに合意したと発表した。
アンモニアは、近年カーボンニュートラルに向けた次世代エネルギー源として世界的な需要拡大が見込まれている。2021年10月に日本政府より発表された「第6次エネルギー基本計画」において、燃料としてのアンモニアの安定確保の必要性が確認され、とりわけ化石資源を原料としたアンモニアを製造する場合に発生する二酸化炭素を利用又は分離回収し地下に貯蔵する技術（CCUS）の活用によって得られるブルーアンモニアや、再生可能エネルギー由来のグリーンアンモニア等クリーンアンモニアの安定的な確保が必要とされている。
このような状況下で、4社はそれぞれの取り組みに加え、新たに4社でのクリーンアンモニアの確保について検討を開始する。4社で日本での安定的かつ競争力あるクリーンアンモニアの確保が可能となることを目指すとしている。

◆電子材料：トクヤマがSKGC社と韓国に電子工業向け高純度IPAの製造・販売を目的とした合弁会社を設立(12月22日)
トクヤマは、韓国のSK Geo Centric（以下、SKGC 社）と電子工業用高純度イソプロピルアルコール（以下、高純度IPA）の製造・販売を目的とした合弁会社を韓国に設立することを取締役会において決議したことを発表した。
半導体市場は、5G、IoT、AI、DX等の進展に伴い、今後も中長期的な拡大が見込まれており、半導体製造時に必要な高純度IPAの需要も増加するとトクヤマは見通している。
トクヤマは、低不純物濃度を特徴とする独自の直接水和法で精製した高純度IPAの製造を行っており、今回の合弁会社設立を通じて、SKGC社が生産する原料のプロピレンから高純度IPAまでの一貫生産体制を構築し、韓国の顧客ニーズに応える生産・販売体制を整備していく。
合弁会社の設立は2022年7月を予定しており、出資比率は各社50%としてる。

◆非鉄金属：三井金属鉱業と東北大学が有機物を使用しない銅微粒子の合成方法を開発(12月21日)
東北大学の多元物質科学研究所と三井金属鉱業は、共同研究により導電材料として期待される銅微粒子を環境に優しい条件（有機物フリー、水中、大気下、室温）で合成するプロセスを新たに開発したと発表した。
銅微粒子は金や銀といった貴金属微粒子よりも元素が豊富で安価であり、貴金属類と同等の高い導電性と熱伝導性を有している。しかし、銅微粒子は表面活性が高く、銅微粒子を合成するにあたり、容易に酸化や凝集が起きる。これらの現象を回避するため、従来の銅粒子合成法では、各種の有機物が添加されていた。一方で、添加された有機物は銅微粒子に残存し、分解除去に必要な高温での焼成には、ガス発生量が多いという課題があった。
今回の共同研究では、水溶性卑金属塩を利用することで有機物を使用せず、水中、大気下、室温の環境に優しい条件で、銅微粒子を合成することに成功した。この銅粒子は合成時に有機物を使用していないため、焼成時にガス発生量が少ないという特徴を有している。合成した銅微粒子は、次世代エレクトロニクスの導電材料としての応用が期待できるとしている。

◆植物由来原料：東洋紡が100％バイオPET（ポリエチレンテレフタレート）樹脂の重合に成功（12月21日）
東洋紡は、サントリーと米国バイオ化学ベンチャー企業・アネロテックが共同開発した、植物由来原料を100％使用したペットボトルの試作にあたり、原料となる100％バイオPET樹脂の重合に成功したと発表した。
PET樹脂は、化石由来原料の「エチレングリコール」と「テレフタル酸」を重合して製造するのが一般的だが、植物由来のエチレングリコールを使用したPET樹脂は既に実用化されている。しかし、テレフタル酸の粗原料であるパラキシレンについては、これまで植物由来原料からの生成は困難であったが、アネロテック社の技術によって可食のウッドチップから生成することが可能となった。
今回、サントリーと連携し、アネロテック社の技術により生成された植物由来のテレフタル酸と、同じく植物由来のエチレングリコールから100％バイオPET樹脂を重合することに成功した。
今後は100％植物由来原料で高いバリア性能を持つPEF（ポリエチレンフラノエート）フィルムの実用化に向けた取り組みを進めるとしている。

◆CO2回収：東ソーがNOx耐性に優れる高性能なCO2回収用アミンを開発（12月21日）
東ソーは、石炭や天然ガス等の化石燃料使用時の燃焼排ガスからのCO2回収に利用可能な、NOx耐性に優れる高性能なCO2回収用アミンを開発したと発表した。
近年、世界的な脱炭素の潮流が加速しており、CO2を削減するシステムへの需要が高まっていくことが予想される。その中で特に化学吸収法によるCO2回収システムは、化石燃料ボイラー等からのCO2回収に適しており、使用されるCO2回収用アミンにはCO2回収時の省エネ性能だけでなく燃焼排ガス中のNOx等に対して劣化が少ないこと（耐性＝長寿命）が求められる。
今回開発したCO2回収用アミンは、省エネ性能に優れるだけでなく、高いNOx耐性を示すことから、幅広い燃焼排ガスのCO2回収に適用でき、CO2回収用アミンの長期安定使用などが期待される。
今後は製品化に向けて、実証試験プラントでシステムを最適化するとともに、回収したCO2を有効利用するプロセスについても検討を推進していくとしている。

◆電子材料：信越化学がウエアラブルデバイス向け新材料を開発（12月20日）
信越化学工業は、心拍数や心電波形などの生体情報を身体に装着したまま測定し、送信する機器（ウエアラブルデバイス）の特性向上が行える「生体ドライ電極」と「高伸縮性配線材料」を新たに開発したと発表した。
生体ドライ電極はウエアラブルデバイスで生体信号を取得する入り口の働きをする電極として開発され、生体適合性に優れたシリコーンをベースとしているため装着感、信号取得性能、耐水性に優れているという特長を持つ。
高伸縮性配線材料は取得した生体信号を信号処理デバイスへ伝達する配線向けの材料であり、装着者の動きに合わせた細やかな追従性が求められるヘルスパッチの材料として最適としている。
同社は、ウエアラブルデバイスの進化に寄与する材料を提供することにより、健康不安を抱いている人々の負担の軽減と医療の効率化に取り組むとしている。

◆フィルム：東洋紡がレーザー印字対応フィルム「レザイア」を開発（12月20日）
東洋紡は、食品や化粧品などの外装ラベル向けに、業界初のレーザー印字対応フィルム「レザイア」を開発したと発表した。
同社が開発した「レザイア」は汎用のレーザー装置を用いて、文字や図柄をフィルムに印字することが可能である。また、インク補充やコーティング処理などが不要となるため、生産工程の短縮が期待できることに加え、レーザーによりフィルム内部へ印字するため、文字の欠落や改ざんの防止にも有効である。さらに、フィルムを再利用する際に、インクやコーティング剤の洗浄処が要らず、リサイクル性の向上や省資源化にも貢献する。
2021年12月初旬よりサンプル提供を開始し、2022年度中の本格販売を目指すとしている。

◆価格改定
・ENEOSがベンゼンの契約価格を改定
　1月契約価格は、955＄/ｔ（前月比+40＄/ｔ）、国内価格換算想定値は114.9円/kg
・東レが合繊糸、綿(わた)、不織布を1月出荷分より値上げ
　値上げ幅は、衣料用ナイロン6、66長繊維：30～50円/kg
　産業用ナイロン6、66長繊維：30～50円/kg、ナイロンBCF糸：30～50円/kg
　衣料用、産業用ポリエステル長繊維：20～40円/kg
　ポリエステル短繊維：20～40円/kg
　ポリエステル長繊維不織布：20～40円/kg
・積水化学工業が塩素化塩ビ樹脂およびコンパウンド製品を1月1日より値上げ
　値上げ幅は、海外輸出向け：0.3USﾄﾞﾙ/kg、国内販売向け：40円/kg
・積水フーラーが接着剤製品を1月4日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、10％以上
・東洋インキがグラビア・フレキソインキおよびラミネート接着剤を1月11日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、グラビア・フレキソインキ（色インキ）：80～90円/㎏
　グラビア・フレキソインキ（白インキ、ワニス、メジウム関係）：70～80円/㎏
　グラビア・フレキソインキ（硬化剤、添加剤）：100円/㎏
　ラミネート接着剤（主剤）：80円/㎏、
　ラミネート接着剤（硬化剤）：80～150円/㎏
・大日精化工業がグラビア・フレキソインキおよび接着剤を1月11日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、白インキ：50円/㎏、色物インキ：50～80円/㎏、
　メジウム：50円/㎏、接着剤：70円/㎏、硬化剤：50～100円/㎏
　フレキソインキ：30円/kg
・ダイセルが電子材料溶剤製品を1月11日納入分より値上げ
　値上げ幅は、エチルジグリコール：80円/kg
　エチルジグリコールアセテート：80円/kg
　3-メトキシブチルアセテート：120円/kg
・東ソーが塩化カルシウム液を1月17日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、10円/kg以上（固形換算）
・DICがエポキシ樹脂およびエポキシ樹脂硬化剤製品を1月17日納入分より値上げ
　値上げ幅は、エポキシ樹脂（ビスフェノールＡ型、F型）：50円/kg以上
　エポキシ樹脂（ノボラック型固形、溶液）：40～90円/kg以上
　エポキシ樹脂（難燃型）：200円/kg以上、難燃剤：200円/kg以上
　ノボラック系硬化剤：20円/kg以上、アミン系硬化剤：40円/kg以上
　その他対象製品：40円/kg以上
・クレハが液体かせいソーダを1月20日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、20 円/kg以上（固形換算）
・サカタインクスが、パッケージ印刷用インキ製品を1月21日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、白インキ：50～70円/㎏、色インキ：65～80円/㎏
　メジューム・ニス：60円/㎏、添加剤・硬化剤：80円/㎏
・カネカが加工油脂製品を2月1日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、ショートニング製品：48円/kg以上
　マーガリン製品：41円/kg以上
　ファットスプレッド・バタークリーム製品：30円/kg以上
　ホイップクリーム製品：35円/kg以上
　濃縮乳製品：18円/kg以上
　ホイップ済みクリーム製品：28円/kg以上
　フラワーペースト製品（スイート系）：35円/kg以上
　フラワーペースト製品（セイボリー系）：47円/kg以上
　チーズ製品：67円/kg以上
　チョコレート製品：45円/kg以上
・旭有機材がASAHIAV製品を2月1日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、パイプ類：20％以上、継手類、関連製品、バルブ類、パッキン類、接着剤・副資材類：10％以上
・ニチバンが粘着テープ製品を3月1日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、セロテープ全般、バッグシーリングテープ全般：20％以上
　クラフト粘着テープ全般：10％以上、布粘着テープ全般：15％以上
　カートンテープ全般：20％以上、養生用布粘着テープ全般：15％以上
　フィルムクロステープ全般：15％以上、アルミテープ全般：20％以上
・日本製紙グループが白板紙を3月1日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、15％以上
・積水化学工業が雨といおよび関連製品全般を3月14日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、15％以上