◆ケミカルリサイクル：日本化薬とJEPLANが繊維to繊維リサイクルの普及に向けた染料選択基準を共同策定（1月15日）
◆洗浄剤：第一工業製薬が洗浄性・防錆性・安全性を兼ね備えた中性ノンリンス洗浄剤を開発（1月14日）
◆木質バイオマス：王子ホールディングスが微結晶セルロース技術に出資（1月13日）
◆水素・CCU：三井金属がインドの州政府とグリーン水素製造および CCU分野研究開発推進の基本合意書を締結（1月13日）
◆機能性材料：三井金属が機能性多孔体事業の量産試作体制を構築（1月13日）
◆ゴム製品：住友理工がインドに自動車ホース新工場を建設（1月13日）
◆価格改定
・レゾナックが銅張積層板・プリプレグ価格を3月1日出荷分より値上げ
　　
　　

◆ケミカルリサイクル：日本化薬とJEPLANが繊維to繊維リサイクルの普及に向けた染料選択基準を共同策定（1月15日）
　日本化薬とJEPLANは、繊維to繊維のケミカルリサイクル（CR）における主要課題である「脱色工程のコスト高」を解決するため、共同で「CR脱色適合染料」の選択基準を策定したことを発表した。
　今回策定した「CR脱色適合染料」の選択基準は、製品設計の段階から“脱色しやすい染料”を選択できる環境配慮設計の仕組みを両社で構築した。これにより、従来に比べてCR工程での脱色コストを大幅に低減できることが期待される。また、適切なコストでリサイクルが可能になれば、CR素材の市場受容性が高まり、繊維to繊維リサイクルの循環が急速に拡大することが期待される。
　両社は、同基準に基づき選定される染料の普及を推進し、国内外の繊維産業における循環型社会の実現とサステナビリティ向上に貢献していくとしている。

◆洗浄剤：第一工業製薬が洗浄性・防錆性・安全性を兼ね備えた中性ノンリンス洗浄剤を開発（1月14日）
　第一工業製薬は、金属加工部品の洗浄工程を効率化し、環境負荷を低減する中性タイプのノンリンス洗浄剤「DK ビークリヤ CW-8730」を開発したことを発表した。
　自動車部品製造などの金属加工現場では、加工油や研磨粉を除去する洗浄工程において、水使用量・時間・コストの負担が課題である。また、発錆しやすい金属の場合には、洗浄後に防錆処理も必要となり、さらに負担がかかる。従来、同社は設計のしやすさや洗浄性能、防錆性能の観点から、アルカリ性のノンリンス洗浄剤を提供してきたが、近年、作業環境の安全性向上や設備保護の観点から、中性タイプのニーズが高まっている。
　そこで、同社独自の界面活性剤配合技術により、中性のノンリンス洗浄剤を開発した。同製品は、従来のアルカリ性ノンリンス洗浄剤と同等の洗浄性能を維持しながら、防錆機能を付与し、すすぎ不要で工程を短縮しながら作業者や設備への負担軽減、省エネ・コスト削減を実現するとしている。

◆木質バイオマス：王子ホールディングスが微結晶セルロース技術に出資（1月13日）
　王子ホールディングスは、革新的な微結晶セルロース（MCC）製造技術を有するフィンランドのNBG社（Nordic Bioproducts Group）との戦略的パートナーシップ構築を目的として、第三者割当増資を引き受ける出資契約を締結したと発表した。
　NBG社および同社技術を融合する事で、効率的な製造体制の構築が可能になる。一貫生産体制にすることで、製造コストやCO2排出量の削減に寄与し、持続可能で競争力のある生産モデルの実現につながる。
　同社は森林資源を基盤とする木質バイオマス事業を中核に据えた長期戦略のもと、NBG社との協業を通じて次世代のバイオマス活用モデルの実現を加速することを目指すとしている。

◆水素・CCU：三井金属がインドの州政府とグリーン水素製造および CCU分野研究開発推進の基本合意書を締結（1月13日）
　三井金属は、インド共和国ハリヤナ州政府傘下のHaryana Enterprises Promotion Centre（以下、HEPC）と、グリーン水素製造技術および二酸化炭素回収・利用技術（CCU）分野の研究開発促進を目的とした基本合意書（MOU）を締結したと発表した。
　インドは、グリーン水素のグローバルハブ国への転換を国家戦略として推進しており、世界的に将来の水素生産地・需要地として注目されている。三井金属は、グリーン水素製造のための水電解電極の共同開発や小型CCUシステムの実証事業の推進など、インド内でのグリーン水素およびグリーン水素を利用した脱炭素技術開発に積極的に取り組んできた。
　三井金属子会社の拠点を置くハリヤナ州は日系企業の主要な進出地となっており、同社とHEPCは、ハリヤナ州で協業のための枠組みを確立することを目的としたMOUを締結した。
　同社は引き続き、水電解電極の共同開発、小型CCUシステムの実証事業に加え、インドでの事業展開をさらに加速していくとしている。

◆機能性材料：三井金属が機能性多孔体事業の量産試作体制を構築（1月13日）
　三井金属は、事業創造本部内のFPM事業推進ユニットにおいて、機能性多孔質材料の量産試作設備を導入することを発表した。
　同社は、機能性多孔体関連テーマ群の推進体制を強化しており、サンプル評価中の顧客からの中量産試験案件が増加していることから、2026年上期に設置予定のパイロット試験設備での増産に引き続き、様々な顧客からの要求に迅速に応えられるための量産試作用設備を2026年度下期に導入することを決定した
機能性多孔体材料は、微細な孔を有する固体材料であり、材料組成や結晶構造、細孔構造の選択・制御および細孔への表面処理によって、ガスやイオンの吸着・分離・濃縮、さらに触媒性能を付与することで物質変換を可能にする材料である。
　今後は、量産試作用設備の導入により、多様な多孔体材料のスケールアップ試作を可能とし、製品化に向けた顧客要望への対応スピードを高めるとしている。

◆ゴム製品：住友理工がインドに自動車ホース新工場を建設（1月13日）
　住友理工は、インドの連結子会社SumiRiko Imperial Rubber Indiaの新工場をハリヤナ州バワル市に建設し、自動車および二輪車用ホースの生産体制を強化することを発表した。
　今回の設備投資額は約441百万ルピーで、2026年2月の生産開始を予定している。
　近年、インドは GDP規模で世界第5位の経済大国として成長を続けており、自動車新車販売台数も世界第3位となるなど、旺盛な需要が見込まれている。住友理工グループは環境規制や顧客ニーズに対応した高品質なホース製品を開発・供給してきたが、今後も、さらなる市場拡大と品質要求の高度化に応えるため、新工場の建設を決定した。
　今回の新工場建設により、インド北部に生産拠点を持つ主要顧客を中心とした供給体制を強化する。今回の新工場建設により、同社の生産能力は約33％拡大するとしている。

◆価格改定
・レゾナックが銅張積層板・プリプレグ価格を3月1日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、全製品30％以上