◆電池材料：UBEがリチウムイオン電池用セパレータ設備の増強を発表（5月16日）
◆シリコーン：信越化学が中国にシリコーン製品の新工場を建設（5月15日）
◆医薬品：富士フイルム和光純薬が医薬品製造用原料の生産能力を増強（5月15日）
◆電子材料：ADEKAが高純度過酸化水素の生産設備を増設（5月15日）
◆半導体関連：古河電気工業が三重事業所内に半導体製造工程用テープの第2工場を開設（5月15日）
◆包装材：東レがCO2削減と経済性を両立するフィルム包装材・技術を共同開発（5月15日）
◆樹脂：矢崎総業と東レが「リサイクルPBT樹脂グレード」を共同開発（5月14日）
◆樹脂：住友ベークライトが多様なニーズに応えるシクロオレフィンポリマー（COP）を開発・販売（5月14日）
◆水素関連：旭化成が川崎製造所における水素製造用アルカリ水電解パイロット試験設備を本格稼働（5月14日）
◆複合材料：王子ホールディングスがセルロースナノファイバー/天然ゴム複合材料の量産試作設備を導入(5月13日)
◆電子材料：王子ホールディングスが最先端半導体向け木質系バイオマスレジストの開発に成功（５月13日）
◆バイオマス：王子ホールディングスがベンチプラント規模での木質由来ポリ乳酸の合成に成功（5月13日）
◆メタノール：出光興産が合成メタノール(e-メタノール)の供給網構築に向け、HIF Global社への出資を発表（5月22日）
◆CO2対策：BASF、SABIC、Lindeが大規模電気加熱式スチームクラッカーの稼働を開始（5月13日）
◆価格改定
・日本ゼオンが合成ゴムを年6月1日納入分より値上げ
・DICが可塑剤を6月1日納入分より値上げ
・日本軽金属が水酸化アルミニウム、アルミナ製品を6月1日出荷分より値上げ
・レゾナックが不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂を6月1日納入分より値上げ
・レゾナックがエマルジョングループ製品を6月1日出荷分より値上げ
・トーヨーケムが粘着剤製品および樹脂製品を6月1日出荷分より値上げ
・住友電気工業がハードメタル事業の製品（切削工具、合金素材、光学部品、他）を7月1日受注分より値上げ
　　
　　

◆電池材料：UBEがリチウムイオン電池用セパレータ設備の増強を発表（5月16日）
　UBEとマクセルの合弁会社である宇部マクセルは、車載用リチウムイオン電池の需要増大に対応するため、堺事業所内においてセパレータ原膜製造設備の新設を決定したことを発表した。
　今回の新規設備建設計画は、2020年8月に堺事業所において完工したセパレータ原膜製造設備に続くもので、2026年9月完工予定である。これにより宇部マクセルのセパレータ原膜製造能力は、現行比で約30％増となる。
　宇部マクセルの乾式製法セパレータは、その機能と安全性から車載用LiBにおいて数多くの採用実績があり、今後もセパレータ需要の拡大にタイムリーに対応し、能力増強を図るとともに次世代xEVや非車載市場での用途展開を加速させ、事業拡大を目指すとしている。

◆シリコーン：信越化学が中国にシリコーン製品の新工場を建設（5月15日）
　信越化学工業は、シリコーン事業の拡大に向け、中国の浙江省に新会社「信越有机硅（平湖）」の設立とシリコーン製品の新工場の建設を決定したと発表した。
　同社は、中国におけるシリコーン製品への需要に対応するため、2002年に中国の浙江省に「浙江信越精細化工」（以下、浙江信越）を設立し、2003年からシリコーン製品の生産を開始した。
　その一方で、拡大し続ける中国国内の需要を見据え、同じく浙江省内に用地を取得し、新工場を建設する今回の決定に至った。なお、これまで浙江信越の現工場が担ってきた生産機能も、新工場に移転する。
　新工場の用地面積は4万m2 (将来拡張予定地2万m2を含む)で、現工場の2倍の敷地面積を有する。新工場では既存の汎用シリコーンエマルジョン製品のほか、機能性のシリコーンエマルジョンや環境配慮型シリコーン製品などの高機能品を生産する計画で、2026年2月の完成を目指す。投資金額は事業用地の取得も含め約21億円の見込みとしている。

◆医薬品：富士フイルム和光純薬が医薬品製造用原料の生産能力を増強（5月15日）
　富士フイルム和光純薬は、大阪工場で医薬品製造用原料の生産設備を増強し、稼働を開始したことを発表した。
　今回の生産設備増強により、医薬品製造時の管理基準として求められるGMP管理に対応した医薬品製造用原料の生産能力を従来比3倍に拡大した。
バイオ医薬品の世界市場は、抗体医薬品や遺伝子治療薬の需要拡大から、年率約10％で成長すると予想されている。
　同社は、バイオ医薬品などの研究開発・製造における細胞培養に必要な培地・培地添加剤の販売のみならず、医薬品製造向けの原料ビジネスを推進している。例えば、GMP管理下で製造し、幅広い医薬品の製造に安定化剤や緩衝剤などの用途で用いられる様々な原料をラインアップした医薬品製造用原料「CertiPro」シリーズや、バイオ医薬品の幅広い製造プロセスで使用される濃度・容量に調整した溶液「バイオプロセシング用溶液」を販売している。
　今回の生産能力の増強により、顧客の生産量に応じて小容量から大容量の医薬品製造用原料を供給する体制を強化し、グローバルで高まる医薬品製造用原料の多様な供給ニーズに迅速・柔軟に対応していくとしている。

◆電子材料：ADEKAが高純度過酸化水素の生産設備を増設（5月15日）
　ADEKAは、同社の富士工場において、高純度過酸化水素の生産設備の増設工事が完了したことを発表した。
　生成AI向け半導体やデータセンター等、高度ICT社会の実現には半導体が必要不可欠であり、世界中で積極的な設備投資が行われている。日本においても、世界の半導体メーカーが開発・製造拠点を相次いで建設しており、国内製造に必要な素材の安定供給が課題となっている。
　同社の富士工場では、日用品・トイレタリーや電子機器等のエレクトロニクス関連向けに過酸化水素およびその誘導品を製造している。特に半導体向けでは、製造時の洗浄で使用される高純度過酸化水素を製造しており、半導体製造に対応した高純度化技術と徹底した品質管理が強みである。
　同社は、活況な国内での半導体ビジネスをチャンスと捉え、需要の増加が見込まれる高純度過酸化水素の生産能力を増強した。これにより、生産能力は従来比1.3倍となる。同設備の営業運転の開始は2024年7月の予定としている。

◆半導体関連：古河電気工業が三重事業所内に半導体製造工程用テープの第2工場を開設（5月15日）
　古河電気工業は、半導体需要の高まりに対応し、今後も安定的に半導体製造工程用テープを供給していくため、三重事業所に第2工場を新設したと発表した。
　同社では半導体製造工程に用いられる仮固定用テープ（バックグラインディングテープ、ダイシングテープ等）と接着用テープを製造・販売しており、半導体デバイスの多様化と日々進化する半導体の性能、および製造工程に対し、同社コア技術のひとつであるポリマー技術を活かした製品を提供してきた。
　同社は今後も高まる需要に対して高品質な製品を安定的に提供し続けるため、三重事業所に第２工場を新設した。半導体製造工程用テープの製造工場としては、平塚工場、三重第１工場に続き3番目となる。
　今回の設備投資額は約70億円であり、量産開始は2025年4月の予定としている。

◆包装材：東レがCO2削減と経済性を両立するフィルム包装材・技術を共同開発（5月15日）
　東レは、Dow、COMEXI GROUP INDUSTRIES、サカタインクス、SGK JAPAN/シャーク･ジャパンなどとリサイクル性と印刷プロセスにおけるCO2削減を実現し、かつ、経済性との両立が可能な「表刷りモノマテリアルフィルム包装材技術」を共同で開発したと発表した。
　現在用いられているフィルム包装材は、各種機能を有する異素材のフィルムを貼り合わせることで、様々な機能や形状を付与しているため、リサイクルが困難という課題がある。一方、EUでは、2030年末までに全包装材の100％リサイクル可能化を掲げ、2024年4月には包装材廃棄物の削減に関する新法が暫定合意されている。
　本共同開発品は、欧州で推奨されるフィルム包装材の構成・使用材料を満たしつつ、プラスチック使用量自体を削減すると共に、印刷工程で発生するCO2を大幅に削減することができる。また、製造プロセスも短くなることから、コスト削減や納期短縮につながることが期待されている。
　今後、各社は、本印刷技術で連携し、食品や日用品向けフィルム包装への標準化に向けて、流通やブランドオーナーに対して開発品の提案を進め、フィルム包装業界の環境負荷低減を目指すとしている。

◆樹脂：矢崎総業と東レが「リサイクルPBT樹脂グレード」を共同開発（5月14日）
　矢崎総業と東レは、製造工程から出る端材を利用し、自動車ワイヤーハーネス用コネクターに適用可能なリサイクルPBT樹脂グレードを共同開発したことを発表した。
　東レは、製造工程から出る端材等を解重合／再重合したPBT樹脂のケミカルリサイクル材を展開している。一方、矢崎総業は、自動車ワイヤーハーネス用コネクターのような高品位の機能部品においてリサイクル材料の品質安定性が課題であった。今回、東レのケミカルリサイクルPBT樹脂をコネクター向けに材料物性／成形性を最適化、コネクター用のリサイクルPBT樹脂グレードを共同開発したことで、現在使用しているPBT樹脂グレードと同等の品質安定性を実現した。
　これにより、既存のコネクター用PBT樹脂グレードと比較し、材料製造時のCO2排出量の低減が可能なリサイクルPBT樹脂でありながら、従来材料と同等の材料特性（材料物性、成形性、品質安定性）を実現したとしている。

◆樹脂：住友ベークライトが多様なニーズに応えるシクロオレフィンポリマー（COP）を開発・販売（5月14日）
　住友ベークライトは、付加重合型（Cyclo Olefin Polymer；COP）、付加共重合型のシクロオレフィンポリマー（COC）『スミライトレジン：PRZシリーズ』を開発し、販売を開始したことを発表した。
　シクロオレフィンポリマーは、高透明性、高Tg（ガラス転移点）、高剛性、低誘電率、低吸水率などの脂環式骨格由来の特徴を有しており、食品包装材料や医療用品、自動車部品、光学材料など、幅広い用途に使われている。同社のシクロオレフィンポリマーは脂環式骨格由来の特徴を有しており、特に耐熱性に優れている。さらに、独自の共重合技術により汎用樹脂では満たすことができない様々な機能を付与することが可能である。また、開発品である加熱フリータイプの光硬化型COPは常温での硬化使用が可能となり、デバイス設計の自由度を向上させることができる。
　シクロオレフィンポリマーの市場規模は、年々拡大しており、多くの分野で要の拡大が期待されている。同社は、将来的に50億円/年の販売を見込んでおり、さらなる用途の拡大を目指していくとしている。

◆水素関連：旭化成が川崎製造所における水素製造用アルカリ水電解パイロット試験設備を本格稼働（5月14日）
　旭化成は、川崎製造所においてアルカリ水電解パイロット試験設備の本格稼働を開始し、開所式を開催したことを発表した。
　同社は水素関連事業において、水素製造装置・システムの開発を推進しており、世界で求められる100MW超級の水電解装置の提供を目指している。本設備は、商用機と同じサイズの電解セルを用いた4台の水電解モジュールで構成されており、各モジュールの運転負荷を変化させながら制御することで、水電解システム全体として最適な運用ができることを実証する。
　同社は2025年よりアルカリ水電解装置の受注開始を予定しており、2030年近傍に1,000億円規模の売上を目指している。世界の水電解槽導入容量は、2030年には累積で約300GWへ急拡大することが見込まれている。同社では設備で得られた知見を基に、複数の水電解モジュールからなる大規模かつ信頼性の高い水電解装置を電力、運輸、化学、製鉄分野などの幅広い顧客に提供するとしている。

◆複合材料：王子ホールディングスがセルロースナノファイバー/天然ゴム複合材料の量産試作設備を導入(5月13日)
　王子ホールディングスは、セルロースナノファイバー(以下、CNF)と天然ゴムとの複合材の開発に成功し、生産能力約100トン/年のマスターバッチ製造設備をCNF創造センター内に導入したと発表した。
　同社は、森林を健全に育て、森林資源を生かした新素材開発を中心に、グリーンイノベーションを追及している。同社が開発したリン酸エステル化CNFと天然ゴムを組み合わせることで生まれた独自のバイオ素材は、天然ゴムの特徴である伸びを損なわず、カーボンブラック配合並の硬さを有している。
　本設備の導入により、マスターバッチの量産試作が可能となり、社会実装に向けた実証試験が加速することが期待される。各種産業において環境配慮型素材の活用は喫緊の課題となっており、タイヤ、防振ゴム、ベルト、ホースといった自動車用ゴム製品や、建築用、家庭用、医療用のゴム製品、スポーツ用品等、様々な用途への展開が期待できるとしている。

◆電子材料：王子ホールディングスが最先端半導体向け木質系バイオマスレジストの開発に成功（５月13日）
　王子ホールディングスは、木質バイオマスを原料とした最先端半導体向けレジスト（半導体製造工程において回路パターン形成に使用される光感光性樹脂）の開発に成功したことを発表した。
　急速なデジタル化が進む中、AIやIoT、ビックデータ解析、5G、自動運転等の進歩とともに半導体素子の微細化をはじめ半導体集積回路の高性能化実現が求められている。また、PFAS規制強化により、半導体部材もその見直しの必要に迫られている。この状況化で、同社はレジストの原料に木質バイオマスを採用し、PFASフリーでかつ微細化に繋がることを見い出し開発を進めてきた。その結果、最先端プロセスのEUV（極檀紫外線）リソグラフィに対応した半導体の2nm世代以降で求められるサイズのパターン形成を確認した。
　同社は引き続き、次世代EUVリソグラフィの稼働に合わせ実用化を進め、様々な研究機関と協業して微細化性能のさらなる向上を目指すとしている。

◆バイオマス：王子ホールディングスがベンチプラント規模での木質由来ポリ乳酸の合成に成功（5月13日）
　王子ホールディングスは、東京都江戸川区の拠点内に新設したポリ乳酸のベンチプラント（規模：500kg/年）において、ベンチプラント規模での「木質由来ポリ乳酸」の合成に成功したと発表した。
　同社は、次代を担う中核事業構築の一環として、「木質由来の新素材」の開発を進めており、その一つとして「ポリ乳酸」の開発に環境省のプロジェクトを通して取り組んできた。ポリ乳酸は代表的なバイオマスプラスチックであり、食品用容器・フィルムなどの包装材をはじめとする幅広い用途に利用拡大を期待され
ている。
　今後は、同施設を活用しながら、製造条件の最適化などを行うと共に、並行してサンプルワークを進め、社会実装に向けた取り組みを加速させてくる。また、紙ラミネート用途やフィルム用途など、同社グループ内での活用を見据えた技術開発も進めるとしている。

◆メタノール：出光興産が合成メタノール(e-メタノール)の供給網構築に向け、HIF Global社への出資を発表（5月22日）
　出光興産は、南米・北米・豪州などで合成燃料（e-fuel）・合成メタノール（e-メタノ―ル）のプロジェクト開発を行っているHIF Global社へ出資することを発表した。
　e-メタノ―ルは、大気中などから回収したCO2と再生可能エネルギー由来の水素を合成することで生成されている。今後、需要の拡大が見込まれる船舶燃料として直接利用でき、さらに合成ガソリン・合成ディーゼル・合成 SAFなどの合成燃料や、合成化学品を選択的に製造することが可能である。
　HIF社は、南米、北米、豪州など多拠点で大規模にe-メタノールをはじめとする新しいエネルギー事業の開発を進めており、将来的に、e-メタノール換算で400万トンの生産規模を見込んでいる。
　今回の出光興産の出資金額は114 百万米ドルであり、HIF社への日本企業
による出資は初となる。同社は、2035年に国内外の拠点で50万トン規模のe-メタノール供給体制を構築することを目指すとしている。

◆CO2対策：BASF、SABIC、Lindeが大規模電気加熱式スチームクラッカーの稼働を開始（5月13日）
　BASF（本社：ドイツ）と、SABIC（本社：サウジアラビア）、Linde（本社：イギリス）の3社は、世界初の大規模な電気加熱式スチームクラッカーの実証プラントを稼働させたと発表した。
　3年にわたる開発、エンジニアリング、建設作業を経て、この実証プラントはドイツのBASFのフェアブント拠点（統合生産拠点）にて通常運転を開始する準備が整った。
　基礎化学品の製造において中心的な役割を果たすスチームクラッカーは、炭化水素をオレフィンや芳香族に分解するために、多大なエネルギーを必要とする。この新技術では、再生可能資源由来の電力を使用することで、エネルギー集約的な製造プロセスの一つであるスチームクラッキングから排出されるCO2を、一般的に使用されている技術に比べて、少なくとも90%削減できる可能性がある。
　この実証プラントは、飽和炭化水素原料からエチレン、プロピレンなどのオレフィンと、可能であれば高級オレフィンを生産するものである。今後は、この技術を産業市場に向けて最終開発できるよう運転を行っていくとしている。

◆価格改定
・日本ゼオンが合成ゴムを年6月1日納入分より値上げ
　値上げ幅は、BR：30円/kg、SBR：30円/kg、IR：37円/kg、ACM：26円/kg、HNBR：150円/kg、ZSC：150円/kg、
　NBR：31円/kg、PB：26円/kg、加工製品：個別にご案内
・DICが可塑剤を6月1日納入分より値上げ
　値上げ幅は、ポリエステル系可塑剤：70円/kg以上
　アジピン酸系可塑剤（DOA、DINA）：53円/kg以上
　トリメリット酸系可塑剤：94～98円/kg以上
　特殊可塑剤：65～220円/kg以上
・日本軽金属が水酸化アルミニウム、アルミナ製品を6月1日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、10%以上
・レゾナックが不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂を6月1日納入分より値上げ
　値上げ幅は、32円/kg以上
・レゾナックがエマルジョングループ製品を6月1日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、15％以上
・トーヨーケムが粘着剤製品および樹脂製品を6月1日出荷分より値上げ
　値上げ幅は、担当者よりご案内
・住友電気工業がハードメタル事業の製品（切削工具、合金素材、光学部品、他）を7月1日受注分より値上げ
　値上げ幅は、5％