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【2025年7月の分譲マンション市況】

全体概要

7月の供給は140物件･2,645戸。7か月ぶり増。23区タワー物件が牽引し平均価格は1億円超。
平均契約率は70％超も23区と郊外部で明暗分かれる。郊外部は｢立地厳選｣の必要性高まる。

2025年7月(当月)の首都圏新築分譲マンションにおける供給戸数は2,645戸で、前年同月(1,867戸)に比べ+41.7％の大幅な増加。7か月ぶりに前年同月を上回った。当月の新規発売物件の供給戸数は974戸で、前年同月(701戸)に比べ+38.9％の大幅な増加。2か月ぶりに前年同月を上回った。エリア別の供給戸数は、東京23区(1,236戸/+96.8％)、都下(201戸/+18.2％)、埼玉県(237戸/+47.2％)で増加。茨城県でも342戸の供給があった(前年同月2戸)。一方で、神奈川県(465戸/▲25.4％)、千葉県(164戸/▲42.0％)では減少した。

平均契約率は74.3％で、2か月連続で70％を上回っている。前年同月比(73.3％)では+1.0ポイント上昇した。エリア別では、東京23区(81.1％/+4.7pt)で70％を上回った。一方で、都下(47.8％/▲24.0pt)、神奈川県(57.2％/▲22.4pt)、埼玉県(67.9％/+3.3pt)、千葉県(65.9％/+7.9％)では70％を下回った。

平均価格は10,113万円で、前年同月(7,704万円)に比べ+31.3％の大幅な上昇。3か月連続で前年同月を上回っている。エリア別では、東京23区(14,571万円/+41.5％)、都下(6,622万円/+10.5％)、埼玉県(7,397万円/+29.7％)、千葉県(6,045万円/+11.7％)で上昇。一方、神奈川県(6,914万円/▲2.9％)では低下した。

平均面積は68.71㎡で、前年同月(64.04㎡)に比べ+7.3％の拡大。エリア別では、東京23区(66.74㎡/+3.3％)、都下(66.72㎡/+17.6％)、神奈川県(67.16㎡/+8.8％)、千葉県(73.05㎡/+5.1％)で拡大。一方で、埼玉県(66.06㎡/▲4.1％)では縮小した。

平均坪単価は＠486.6万円/坪で、前年同月(＠397.7万円/坪)に比べ+22.3％の大幅な上昇。平均価格同様、3か月連続で前年同月を上回っている。エリア別では、東京23区(＠721.7万円/坪/+36.9％)、埼玉県(＠370.2万円/坪/+35.3％)、千葉県(＠273.6万円/坪/+6.3％)で上昇。一方で、都下(＠328.1万円/坪/▲6.0％)、神奈川県(＠340.3万円/坪/▲10.8％)では低下した。

＜消費者態度指数＞
当月の内閣府発表の消費者態度指数(33.7pt)は、前月(34.5pt)から悪化(▲0.8pt)。3か月ぶりに悪化した。指数を構成する4項目もすべて悪化した。具体的には、｢暮らし向き｣(31.4pt/▲1.0pt)、｢収入の増え方｣(38.5pt/▲0.4pt)、雇用環境(37.6pt/▲0.7pt)、｢耐久消費財の買い時判断｣(27.4pt/▲0.8pt)。コメの価格は下落したが、内閣府は｢コメ以外の食品などさまざまな日常品の値上げ継続が影響した可能性がある｣と分析している。
その結果、内閣府は消費者マインドの基調判断を前月までの｢持ち直しの動きがみられる｣に据え置いた。

＜日経平均株価＞
当月の日経平均株価(41,069円)は、前月(40,487円)から上昇。4か月連続で上昇した。月間の終値は初めて41,000円台を付けた。39,000円台でスタートした日経平均は下旬まで安定推移。7/23には41,000円台に急上昇。その後は一時40,000円台に下落する局面もあったが、最終的には41,000円台に戻し、当月の取引を終えた。
生成AIやデータセンター関連株が堅調だったものの、上旬から中旬にかけては米国の対日関税の税率への懸念が重しとなった。
しかし、23日に日米の関税交渉が妥結。米国が主張していた25％より低い15％で交渉が成立したことから、市場に安心感が広がり、翌24日の日経平均は41,826円の高値まで上昇。2024年7月以来、1年ぶりの高値となった。加えて、20日投開票の参院選で自民党が大敗し、石破首相への退陣圧力が強まり、景気刺激策への期待感が高まったことも、市場に追い風となった。
日銀が30･31日に開いた金融政策決定会合では大方の予想通り政策金利の据え置きが決まり、買いに安心感が広がったことで、一時下落した相場が末日には戻った。

＜供給戸数＞
当月の供給戸数(2,645戸)は、前年同月(1,867戸)から大幅に増加。各所で総戸数150戸以上の大型･大規模物件が6物件･427戸登場するなど新規発売が活発であった(当月974戸/前年同月比+38.9％)。加えて、販売50戸以上の継続物件が6物件･741戸まとまるなど継続販売も盛んだった。
7月の直近3年の推移をみると、当月の供給戸数は2022年7月(2,982戸)比▲11.3％、2023年7月(3,123戸)比▲15.3％。2022年･2023年は3,000戸水準であったことを鑑みると、大きく減少している。
エリア別にみると、新規･継続ともにタワー物件の供給が集中した東京23区(+96.8％)、国立市で大規模物件の販売が始まった都下(+18.2％)、川越市などで大型物件の販売がスタートした埼玉県(+47.2％)、継続物件のまとまった供給のあった茨城県が供給を大きく伸ばした。他方で、供給が3分の1に減った横浜市(▲66.3％)の影響が大きかった神奈川県(▲25.4％)と、新規発売が1物件･45戸に留まった千葉県(▲42.0％)は供給を大きく落とした。ただ、当月は増加エリアの増加幅が大きく、結果的に減少分は相殺された。
東京23区と都下か2か月連続で前年同月を上回っている。埼玉県は2か月ぶりに前年同月を上回った。他方で、千葉県は3か月連続で前年同月を下回っている。神奈川県は2か月ぶりに前年同月を下回った。

＜平均契約率＞
当月の平均契約率(74.3％)は70％を上回った。新規物件の販売が好調(平均契約率75.2％)だった。エリア別にみると、東京23区(81.1％)、茨城県(97.1％)が80％を超えた。2エリアで全体の供給シェアの59.6％を占めている。一方で、そのほかの郊外エリアはおしなべて70％を下回った。
東京23区は2か月連続で70％を上回っている。他方で、都下は3か月連続、埼玉県は2か月連続で70％を下回っている。神奈川県は5か月ぶり、千葉県は2か月ぶりに70％を下回った。

＜平均価格／平均坪単価＞
当月の平均価格(10,113万円)と平均坪単価(＠486.6万円/坪)は、前年同月(平均価格7,704万円/平均坪単価＠397.7万円/坪)から大幅に上昇。当月の平均価格は2023年3月(13,630万円)以来の1億円超。｢大崎｣｢芝浦｣｢品川｣｣｢豊海｣といった23区のタワー物件が牽引した。
その結果、当月は＠700万円/坪超の超高額物件の供給シェアが21.2％(562戸)と、前年同月の6.6％(123戸)から4.5倍(+356.9％)に高まった。また、価格水準の高い東京23区の供給シェアも46.7％と、前年同月の33.6％から大幅に高まった(+13.1pt)。当月のエリア別の坪単価をみると、東京23区、埼玉県、千葉県で上昇。単価水準が抑えられている茨城県(＠177.5万円/坪)の供給シェアが全体の12.9％(342戸)を占めたものの、供給比率の高い東京23区の上昇幅が大きく、全体も＠500万円/坪弱の水準に達した。
東京23区(+36.9％)と埼玉県(35.3％)は3か月連続で上昇している。千葉県(+6.3％)は2か月ぶりに上昇した。一方で、都下(▲6.0％)は13か月ぶり、神奈川県(▲10.8％)は4か月ぶりに低下した。

＜平均面積＞
当月の平均面積(68.71㎡)は、前年同月(64.04㎡)から5％超拡大。当月は平均専有面積75㎡以上の広面積物件の供給比率が、20.9％(554戸)と、前年同月の6.1％(114戸)から大幅に拡大。また、平均専有面積50㎡以下のコンパクト物件の供給シェアが、3.3％(87戸)と、前年同月の12.6％(236戸)から大きく縮小したことで、全体の平均面積が拡大に振れた。

＜8月の供給見込み＞
2025年8月は、約1,000戸の供給見込み。

【2025年平均概要推移】
■月別供給戸数の推移

■平均商品水準の推移

※平均値→中間値掲載物件は中間値×戸数で販売総額換算

※2025年分譲マンション市場の月別データはこちら。

※2024年以前のデータはこちら。

【2025年6月の建売住宅市況】

供給状況

2025年6月に供給された建売住宅は94物件512棟。
前月5月（64物件365棟）に対して、物件数は＋46.9％、棟数は＋40.3％の大幅な増加となっている。
前年同月（2024年6月、96物件590棟）と比較すると、棟数は▲78棟、▲13.2％の減少。物件数は横ばいであるが、棟数は大きく減少している。
棟数は2024年9月以降、10ヶ月連続で対前年同月で減少が続いている。

都県別では、東京都が250棟、神奈川県が60棟、埼玉県が111棟、千葉県が91棟。前年同月と比べると、東京都は横ばい、神奈川県と千葉県は増加で、埼玉県が大幅な減少となっている。
都県別の供給割合（棟数ベース）は、東京都が48.8％、神奈川県が11.7％、埼玉県が21.7％、千葉県が17.8％。

東京都の新規物件は、一建設、飯田産業、東栄住宅、アグレ都市デザイン、大和ハウス工業、中央住宅、等。拾遺物件は野村不動産、三井不動産レジデンシャル、阪急阪神不動産、兼六土地建物、京王不動産、等。
神奈川県の新規物件は、神奈川中央交通、一建設、東栄住宅、等。拾遺物件は相鉄不動産。
埼玉県の新規物件は、中央住宅、大和ハウス工業、積水ハウス、アーネストワン、等。拾遺物件はポラスタウン開発。
千葉県の新規物件は、中央グリーン開発、ポラスガーデンヒルズ、大和ハウス工業、住友林業、等。

（都県別最多平均ライン：6月）

契約状況

2025年6月の月間契約率は31.6％。前月5月（32.6％）から▲1.0ポイントと横ばいで推移しており、前月に続いて30％台となっている。前年同月（46.1％）と比較すると▲14.5ポイントの大幅な低下となっている。

都県別の契約率をみると、東京都は38.8％（前年同月51.6％）、神奈川県は28.3％（同76.5％）、埼玉県は28.8％（同38.1％）、千葉県は17.6％（同29.0％）となっている。
いずれの都県をみても、前年同月を下回っている。
東京都を中心に高額帯でも堅調な売れ行きを見せている物件も見られるが、都心エリアでも時間が掛かる物件も見られており、売れ行きに格差が出てきている。
一方、郊外エリアで、なおかつ徒歩15分以上やバス便物件、支線エリアの物件が多くなっており、それらの物件で出足が鈍い物件が多く、時間が掛かる物件が多くなっている。
勤務形態が「リモートワーク」から「出社」に戻る会社が多くなっており、駅近が再び重視されるようになっている。
売れ行き良好な物件をみると、駅近や主要駅最寄り、または主要駅にアクセスしやすい等、アクセス条件が良い物件が目立つ。
共働き世帯の占める割合が高くなっており、建売住宅でも駅距離がより重視されるようになっている。
価格高騰、住宅ローン金利の上昇が影響しているとみられ、特に郊外エリアで金利を気にする声が多くなっている。高価格帯の物件でも予算を抑える慎重な動きもみられる。
一方で、新築分譲マンションの価格高騰により、戸建住宅の広さ、収納スペースの広さ、駐車場確保、等の戸建住宅ならではの優位性が再認識されている。

東京都では、新規物件は「パークナードテラス町田成瀬」（3棟）、「グローイングスクエア南阿佐ヶ谷グランデⅡ」（4棟）が良好。拾遺物件では「ルクステージ永福町」（4棟）が好調。
神奈川県では、新規物件の「ノイエ青葉台ヒルズスクエア第1期」（3棟）が良好。拾遺物件は「グレーシアライフ横浜いずみ中央」（7棟）が健闘。
埼玉県では、新規物件は「ひととき岩槻」（4棟）が良好。拾遺物件は「OMOIS三郷中央ツースマイリーズ」（5棟）が好調。

（都県別供給・契約動向）

■東京都：250棟 … 契約率38.8％
「ルクステージ永福町」（4棟）は京王井の頭線「永福町」駅徒歩3分。約3ヶ月間で完売。接道区画が人気、線路の面する敷延区画は客付けにやや苦戦した。来場者予算は9,000万円～1億円程度が多かった。
■神奈川県：60棟 … 契約率28.3％
「グレーシアライフ横浜いずみ中央」（7棟）は相鉄いずみ野線「いずみ中央」駅徒歩2分。傾斜地に位置し、開発道路に面し高低差の小さい区画から申込みが入った。来場者予算は6,000万円台が中心で、高くて7,000万円台まで。
■埼玉県：111棟 … 契約率28.8％
「OMOIS三郷中央ツースマイリーズ」（5棟）はつくばエクスプレス線「三郷中央」駅徒歩13分。ほぼ即日完売の状況で、月内に完売し、売れ行きは好調。TX沿線の流山市まで行くとさらに価格が高くなり、当物件の方が都心に近くて価格も手頃。
■千葉県：90棟 …契約率17.6％
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【2025年平均概要推移】
■月別供給棟数の推移

■平均商品水準の推移

※平均値→中間値掲載物件は中間値×棟数で販売総額換算

※2025年建売住宅市場の月別データはこちら。

※2021年以前の過去データはこちら。

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＜本件に関する問い合わせ＞
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TEL：03-6459-0265 / FAX：03-5408-1684