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【2025年3月の分譲マンション市況】

全体概要

3月の供給は143物件･2,563戸。新規大規模物件の発売が集中するも供給減。

平均契約率は80％に迫る高水準。都心･湾岸タワー物件が市況を牽引。郊外･商業隣接物件も寄与。

2025年3月(当月)の首都圏新築分譲マンションにおける供給戸数は2,563戸で、前年同月(2,821戸)に比べ▲9.1％の減少。3か月連続で前年同月を下回っている。エリア別では、東京23区(1,116戸/+12.2％)、都下(242戸/+108.6％)、埼玉県(515戸/+122.0％)で大幅に増加。一方で、神奈川県(531戸/▲22.7％)、千葉県(159戸/▲70.6％)では大幅に減少した。

平均契約率は78.9％で、3か月連続で70％を上回っている。前年同月比(81.5％)では▲2.6ポイント低下した。エリア別では、都下(51.7％/+12.0pt)以外で70％を上回った。70％を上回ったのは東京23区(86.2％/▲0.3pt)、神奈川県(79.7％/+0.7pt)、埼玉県(75.5％/+1.8pt)、千葉県(78.0％/▲1.3pt)。

平均価格は9,347万円で、前年同月(7,585万円)に比べ+23.2％の大幅な上昇。4か月連続で前年同月を上回っている。エリア別では、東京23区(13,645万円/+26.9％)、都下(6,156万円/+14.7％)、埼玉県(5,775万円/+19.4％)で大幅に上昇。一方で、神奈川県(6,482万円/▲0.5％)、千葉県(5,182万円/▲15.6％)では低下した。

平均面積は66.13㎡で、前年同月(67.40㎡)に比べ▲1.9％の縮小。エリア別では、神奈川県(65.08㎡/+0.9％)、埼玉県(68.76㎡/+3.4％)で拡大。一方で、東京23区(65.25㎡/▲0.2％)、都下(66.15㎡/▲1.7％)、千葉県(67.31㎡/▲4.5％)では縮小した。

平均坪単価は＠467.2万円/坪で、前年同月(＠372.1万円/坪)に比べ+25.6％の大幅な上昇。平均価格同様、4か月連続で前年同月を上回っている。エリア別では、東京23区(＠691.3万円/坪/+27.2％)、都下(＠307.6万円/坪/+16.7％)、埼玉県(＠277.7万円/坪/+15.5％)で大幅に上昇。一方で、神奈川県(＠329.2万円/坪/▲1.5％)、千葉県(＠254.5万円/坪/▲11.6％)では低下した。

＜消費者態度指数＞
当月の内閣府発表の消費者態度指数(34.3pt)は、前月(34.7pt)から悪化(▲0.4pt)。3か月連続で悪化した。一方、当月の｢耐久消費財の買い時判断｣(27.4pt)は、前月(27.3pt)から改善(+0.1pt)した。そのほかの指標は、｢暮らし向き｣(30.9pt/▲0.6pt)、｢収入の増え方｣(38.9pt/▲0.3pt)、雇用環境(40.0pt/▲0.7pt)と悪化した。内閣府は、消費者マインドの基調判断を3か月連続で｢足踏みがみられる｣に据え置いた。当月の消費者態度指数は2023年3月(34.0pt)以来の低水準。物価高が響いているとみられる。

＜日経平均株価＞
当月の日経平均株価(35,617円/最終取引日終値)は、前月(37,155円/同)から下落。3か月連続で下落した。37,000円台前半で始まった当月の日経平均は、中旬に36,000円を割る場面もあったが、その後は36,000円台後半～37,000円台前半で推移。26日には38,000円台を付けた。しかし、末日には下げ幅が1,500円を超え、2024年8月9日(35,025円/終値)以来の安値で当月の取引を終えた。
当月はトランプ米大統領による、貿易相手国と同水準まで関税率を引き上げる｢相互関税｣導入への警戒感が市場に重荷となった。ただ、26日には38,027円と、2月27日(38,256円/終値)以来の高値を記録。円安進行などを背景に、輸出関連株に買いが広がり、日経平均が上昇する局面もあった。
しかし、同日、トランプ米大統領が輸入自動車に追加関税をかけると表明。27日以降は国内自動車株が軒並み売られた。また、半導体に関する米中対立への懸念を背景に、米市場で半導体株が下落。それに釣られて国内半導体株にも影響が出た。末日には、4月3日に発動を予定する自動車関税を控えて、市況への減速感が一気に強まり、東京市場で幅広い銘柄が売られた結果、日経平均が急落した。

＜供給戸数＞
当月の供給戸数(2,563戸)は、前年同月(2,821戸)を10％弱(約250戸)下回った。当月は総戸数150戸以上の新規大型･大規模物件が前年同月を300戸強上回る577戸が供給され、市場を盛り上げた。しかし、そのほかの中小規模物件の新規発売が乏しく、全体の新規物件数は11棟減少(前年同月38棟→当月27棟)。その結果、供給戸数も前年同月を下回る結果となった。なお、当月の供給戸数は2022年3月(2,927戸)比▲12.4％、2023年3月(2,833戸)比▲9.5％。
エリア別では、港区で新規タワー物件、中央区で継続タワー物件の200戸強の供給があった｢東京23区｣(+12.2％)、小平市で総戸数600戸強の大規模物件の販売が始まった｢都下｣(+108.6％)、所沢市で総戸数300戸強の大規模物件が発売された｢埼玉県｣(+122.0％)で大幅に増加した。しかし、新規発売戸数が半減した｢神奈川県｣(▲22.7％)、新規発売戸数が4分1に減った千葉県(▲70.6％)の減少幅が大きく、3エリアの増加分を相殺した。前年同月は茨城県の供給がまとまり(251戸)、全体を押し上げていた。結果的に茨城県の供給分がそのまま、当月の首都圏全体の減少につながった。
｢埼玉県｣は5か月連続、｢都下｣は2か月連続で前年同月を上回っている。｢東京23区｣は3か月ぶりに前年同月を上回った。一方で、｢神奈川県｣は6か月連続で前年同月を下回っている。｢千葉県｣は2か月ぶりに前年同月を下回った。

＜平均契約率＞
当月の平均契約率(78.9％)は75％を上回った。供給減少下でも2か月連続の75％超。エリア別では、｢東京23区｣(86.2％)が80％超、｢神奈川県｣(79.7％)、｢埼玉県｣(75.5％)、千葉県(78.0％)が75％以上で好調だった。
｢東京23区｣は4か月連続、｢埼玉県｣は3か月連続、｢千葉県｣は2か月連続で70％を上回っている。｢神奈川県｣は4か月ぶりに70％を上回った。他方で、｢都下｣は2か月ぶりに70％を下回った。

＜平均価格／平均坪単価＞
当月の平均価格(9,347万円)と平均坪単価(＠467.2万円/坪)は、前年同月(平均価格7,585万円/平均坪単価372.1万円/坪)から大幅に上昇。当月は＠800万円強/坪の港区と中央区のタワー物件が市況を牽引。全体を大きく引き上げた。＠800万円超/坪の供給シェアは前年同月は全体の4.2％(117戸)だったのに対し、当月は20.4％(523戸)に達した。価格水準の高い東京23区の供給シェアも当月43.5％と、前年同月の35.3％から大幅に高まった。当月の坪単価は東京23区、都下、埼玉県で大幅に上昇。｢埼玉県｣(+15.5％)は11か月連続、｢都下｣(+16.7％)は9か月連続、｢東京23区｣(+27.2％)は4か月連続で上昇している。他方で、｢神奈川県｣(▲1.5％)は5か月ぶり、｢千葉県｣(▲11.6％)は2か月ぶりに低下した。

＜平均面積＞
当月の平均面積(66.13㎡)は、前年同月(67.40㎡)から縮小。当月は75㎡以上の広面積物件の供給が前年同月より少なかった。75㎡以上の供給シェアは前年同月18.5％(522戸)に対して、当月11.4％(291戸)と大幅に縮小したことで、全体の平均面積が狭まった。なお、平均面積50㎡以下のコンパクト物件の供給シェアは、当月8.0％(205戸)と、前年同月の9.9％(278戸)からやや縮小した。

＜4月の供給見込み＞
2025年4月は、約2,000戸の供給見込み。

【2025年平均概要推移】
■月別供給戸数の推移

■平均商品水準の推移

※平均値→中間値掲載物件は中間値×戸数で販売総額換算

※2025年分譲マンション市場の月別データはこちら。

※2024年以前のデータはこちら。

【2025年1月の建売住宅市況】

供給状況

2025年1月に供給された建売住宅は57物件386棟。
前月12月（111物件715棟）に対して、物件数は▲48.6％、棟数は▲46.0％の大幅な減少となっている。
前年同月（2024年1月、70物件496棟）と比較しても、棟数は▲110棟、▲22.2％の減少となっている。

都県別では、東京都が197棟、神奈川県が30棟、埼玉県が92棟、千葉県が52棟、茨城県が15棟。前年に比べ千葉県が増加しているが、東京都、神奈川県、埼玉県はいずれも減少している。特に神奈川県の減少が大きい。
都県別の供給割合（棟数ベース）は、東京都が51.0％、神奈川県が7.8％、埼玉県が23.8％、千葉県が13.5％、茨城県が3.9％。

東京都の新規物件は、飯田産業、東栄住宅、一建設、アーネストワン、アグレ都市デザイン、等。拾遺物件は、三井不動産レジデンシャル、野村不動産、アグレ都市デザイン、京急不動産、等。
神奈川県の新規物件は、住友林業、三井不動産レジデンシャル、小田急不動産、等。拾遺物件は相鉄不動産。
埼玉県の新規物件は、中央住宅、一建設、飯田産業、大和ハウス工業、兼六土地建物、等。拾遺物件は、中央住宅。
千葉県の新規物件は、三菱地所レジデンス、中央グリーン開発、中央住宅、大和ハウス工業、住友林業、等。拾遺物件は東栄住宅。

（都県別最多平均ライン：1月）

契約状況

2025年1月の月間契約率は31.3％。前月12月（31.5％）から▲0.2ポイントの低下とほぼ同水準。前年同月（29.2％）と比較すると＋2.1ポイントとやや上昇している。
契約率は2024年10月から4ヶ月連続でおおむね前年同期並みの契約率で推移している。

都県別の契約率をみると、東京都は30.5％（前年同月39.8％）、神奈川県は83.3％（同32.0％）、埼玉県は13.0％（同16.8％）、千葉県は46.2％（同32.6％）、茨城県は0.0％（同0.0％）となっている。
神奈川県が供給は少ないものの契約率が大きく上昇しており、いくつかの良好な物件が契約率を押し上げている。東京都の契約率が低下している。埼玉県は13.0％と大きく低下している。
東京都を中心に高額帯でも堅調な売れ行きを見せている物件も見られる。
一方、郊外エリアで、なおかつ徒歩15分以上やバス便物件、支線エリアの物件が多くなっており、それらの物件で出足が鈍い物件が多くなっている。勤務形態が「リモートワーク」から「出社」に戻る会社が多くなっており、駅近が再び重視されるようになっている。売れ行き良好な物件をみると、駅近や主要駅最寄り、または主要駅にアクセスしやすい等、アクセス条件が良い物件が目立つ。
価格高騰、住宅ローン金利の上昇が影響しているとみられ、特に郊外エリアで金利を気にする声が多くなっている。高価格帯の物件でも予算を抑える慎重な動きもみられる。

東京都では、新規物件は「ファインコート杉並下井草ブロッサム第1期」（3棟）が良好。拾遺物件では「アグレシオ田園調布」（6棟）が好調。
神奈川県では、新規物件は「フォレストガーデン海老名」（14棟）が良好。拾遺物件は「グレーシアライフ横浜瀬谷スクエア」（10棟）が良好。
埼玉県では、拾遺物件の「互恵小路misato」（12棟）が良好。
千葉県では、新規物件の「ザ・パークハウスステージ稲毛海岸ヴィラ第1期1次」（14棟）が好調。

（都県別供給・契約動向）

■東京都：197棟 … 契約率30.5％
「アグレシオ田園調布」（6棟）は東急東横線・東急目黒線「田園調布」駅徒歩11分。田園調布5丁目に所在。田園調布3・4・5丁目では建売物件の供給が少なく、希少性が高かった。「田園調布」の立地の訴求力で予算レベルの高い来場者を集客。
■神奈川県：30棟 … 契約率83.3％
「グレーシアライフ横浜瀬谷スクエア」（10棟）は相鉄本線「瀬谷」駅徒歩7分。駅近×2階建て×5,000万円台の3拍子が揃っていた。相鉄線の都心乗入れ効果により、川崎市や都内等に集客エリアが拡大した。
■埼玉県：92棟 … 契約率13.0％
「互恵小路misato」（12棟）はJR武蔵野線「三郷」駅徒歩10分。駅徒歩10分以内の供給が少ないエリアだったことが奏功した。来場者予算は上限5,500万円で、価格帯と合致した。
■千葉県：52棟 …契約率46.2％
「ザ・パークハウスステージ稲毛海岸ヴィラ第1期1次」（14棟）はＪＲ京葉線「稲毛海岸」駅徒歩15～16分。三菱地所レジデンスと三井不動産レジデンシャルによる大規模戸建街区「美浜の杜シティ」の最終街区。6,000万円を上限とする予算層が多かった。

【2025年平均概要推移】
■月別供給棟数の推移

■平均商品水準の推移

※平均値→中間値掲載物件は中間値×棟数で販売総額換算

※2024年建売住宅市場の月別データはこちら。

※2021年以前の過去データはこちら。

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