※分譲マンション「KOHKEN　MONTHLY　NET」の調査概要等につきましてはこちら

「KOHKEN　REALTY　MONTHLY　REPORT建売住宅編」の調査概要等につきましてはこちら

【2025年5月の分譲マンション市況】

全体概要

5月の供給は147物件･2,006戸。5か月連続減。販売件数増も平均販売戸数減で供給戸数は伸びず。
一方、平均契約率は5か月ぶりの70％以下。完売率がここ3年強で最低の水準で契約率に影響。

2025年5月(当月)の首都圏新築分譲マンションにおける供給戸数は2,006戸で、前年同月(2,392戸)に比べ▲16.1％の減少。5か月連続で前年同月を下回っている。エリア別では、埼玉県(400戸/+83.5％)以外は減少。減少エリアは、東京23区(583戸/▲25.3％)、都下(199戸/▲0.5％)、神奈川県(656戸/▲6.4％)、千葉県(147戸/▲42.8％)。

平均契約率は67.9％で、5か月ぶりに70％を下回った。前年同月比(67.1％)では+0.8ポイント上昇した。エリア別では、神奈川県(77.0％/+5.2pt)、埼玉県(78.0％/+23.4pt)で70％を上回った。一方で、東京23区(62.1％/+7.1pt)、都下(54.3％/▲8.7pt)、千葉県(46.9％/▲27.4pt)では70％を下回った。

平均価格は8,593万円で、前年同月(7,080万円)に比べ+21.4％の大幅な上昇。2か月ぶりに前年同月を上回った。エリア別では、千葉県(5,137万円/▲1.2％)以外は上昇。上昇エリアは東京23区(14,141万円/+40.6pt)、都下(7,536万円/+25.7％)、神奈川県(6,526万円/+8.3％)、埼玉県(5,900万円/+10.4％)。

平均面積は63.30㎡で、前年同月(66.82㎡)に比べ▲5.3％の縮小。エリア別では、東京23区(65.63㎡/+3.6％)、都下(63.57㎡/+1.0％)で拡大。一方で、神奈川県(62.83㎡/▲9.2％)、埼玉県(57.19㎡/▲9.1％)、千葉県(69.27㎡/▲1.6％)では縮小した。

平均坪単価は＠448.8万円/坪で、前年同月(＠350.3万円/坪)に比べ+28.1％の大幅な上昇。平均価格同様、2か月ぶりに前年同月を上回った。全エリアで上昇。内訳は、東京23区(＠772.2万円/坪/+35.7％)、都下(391.9万円/坪/+24.4％)、神奈川県(＠343.4万円/坪/+19.3％)、埼玉県(＠341.0万円/坪/+21.5％)、千葉県(＠245.1万円/坪/+0.3％)。

＜消費者態度指数＞
当月の内閣府発表の消費者態度指数(32.9pt)は、前月(31.3pt)から改善(+1.6pt)。5か月ぶりに改善した。また、当月の｢耐久消費財の買い時判断｣(25.5pt)も、前月(24.2pt)から改善(+1.3pt)した。そのほかの指標は、｢暮らし向き｣(30.2pt/+2.8pt)、｢収入の増え方｣(38.4pt/+0.9pt)、雇用環境(37.6pt/+1.4pt)と、4つの指標すべてで改善した。内閣府は米中の関税合意などが一定程度、寄与した可能性があるとしている。
内閣府は消費者マインドの基調判断を前月に続いて｢弱含んでいる｣に据え置いた。前月の大幅な落ち込みを補うほどの上昇ではないと判断した。

＜日経平均株価＞
当月の日経平均株価(37,965円/最終取引日終値)は、前月(36,045円/同)から上昇。2か月連続で上昇した。3か月ぶりに37,000円台に回復した。36,000円台ではじまった当月の相場は5/9に37,000円を突破し、その後は概ね37,000円台で推移。末日には38,000円に迫り、当月の取引を終えた。
当月は米国と中国の貿易交渉の進展が相場を下支えし、上昇基調で推移。米国と中国は5月12日、互いに課している追加関税を引き下げることで合意したと発表。これを受けて翌13日の日経平均は2/27以来2か月半ぶりに38,000円(終値)を上回った。中国関連株の上昇が目立った。
国際貿易裁判所は当月28日、トランプ米政権が発動した一部の関税措置について差し止めを命じた。これを受けて翌29日の日経平均は当月の最高値となる38,432円(終値)を記録した。

＜供給戸数＞
当月の供給戸数(2,006戸)は、前年同月(2,392戸)を15％強(400戸弱)下回った。当月は前年同月を上回る販売件数(前年同月140件→当月147件)だったものの、販売1件あたりの販売戸数(平均販売戸数)が少なく(前年同月17.1戸→当月13.6戸)、供給戸数が伸びなかった。その要因は、販売10戸以下の物件が全体の60％(147件中88件)を占めたことにある。なお、当月の供給戸数は2022年5月(3,304戸)比▲39.3％、2023年5月(2,094戸)比▲4.2％。直近3年の同月との比較ではいずれも減少している。
エリア別では、さいたま市(+280.0％)、埼玉県その他(+17.2％)とも供給が大幅に増加した埼玉県(+83.5％)以外は減少。中でも、販売件数は6件増えた(前年同月49件→当月55件)ものの、平均販売戸数が10.6戸(前年同月15.9戸)に留まった東京23区(▲25.3％)と、継続販売が低調だった千葉県(▲42.8％)の減少幅が大きかった。
埼玉県は2か月ぶりに前年同月を上回った。他方で、神奈川県は8か月連続、東京23区は2か月連続で前年同月を下回っている。都下は4か月ぶり、千葉県は2か月ぶりに前年同月を下回った。

＜平均契約率＞
当月の平均契約率(67.9％)は70％を下回った。新規物件の販売は好調(平均契約率84.5％)だったが、継続物件の販売が振るわなかった(平均契約率58.3％)。エリア別では、東京23区(62.1％)、都下(54.3％)、千葉県(46.9％)が70％以下。3エリアで全体の供給シェアの46.3％を占めている。
神奈川県は3か月連続で70％を上回っている。埼玉県は2か月ぶりに70％を上回った。他方で、東京23区は6か月、千葉県は4か月ぶり、都下は2か月ぶりに70％を下回った。

＜平均価格／平均坪単価＞
当月の平均価格(8,593万円)と平均坪単価(＠448.8万円/坪)は、前年同月(平均価格7,080万円/平均坪単価350.3万円/坪)から大幅に上昇。当月は東京23区の供給シェア(29.1％)が2か月連続で30％を下回り、かつ前年同月(32.6％)も下回ったものの、大幅な上昇となった。その理由は、当月の＠700万円/坪超の超高額物件の供給シェアが10.8％(216戸)と、前年同月の4.9％(117戸)から2倍弱に高まったことにある。加えて、都下、神奈川県、埼玉県の郊外部での価格･単価上昇が顕著で、全体を大きく引き上げた。当月の坪単価は全エリアで上昇。都下(+24.4％)は11か月連続、神奈川県(+19.3％)、千葉県(+0.3％)は2か月連続で上昇している。東京23区(+35.7％)と埼玉県(+21.5％)は2か月ぶりに上昇した。

＜平均面積＞
当月の平均面積(63.30㎡)は、前年同月(66.82㎡)から縮小。当月は平均専有面積50㎡以下のコンパクト物件の供給シェアが、15.7％(315戸)と、前年同月の7.2％(172戸)から2倍弱に高まったことが当月の平均面積縮小の要因である。面積縮小の理由はコンパクト物件だけではない。当月は神奈川県、埼玉県、千葉県の郊外部で面積が縮小。高騰するグロスを抑えるため、ファミリー物件の面積圧縮も進んでいる。実際、当月の神奈川県、埼玉県、千葉県の平均専有面積50㎡以上の物件を集計すると平均66.4㎡と、前年同月の69.4㎡から▲4.3％縮小した。

＜6月の供給見込み＞
2025年6月は、約2,500戸の供給見込み。

【2025年平均概要推移】
■月別供給戸数の推移

■平均商品水準の推移

※平均値→中間値掲載物件は中間値×戸数で販売総額換算

※2025年分譲マンション市場の月別データはこちら。

※2024年以前のデータはこちら。

【2025年3月の建売住宅市況】

供給状況

2025年3月に供給された建売住宅は67物件368棟。
前月2月（97物件583棟）に対して、物件数は▲30.9％、棟数は▲36.9％の大幅な減少となっている。
前年同月（2024年3月、77物件524棟）と比較しても、棟数は▲156棟、▲29.8％の大幅な減少となっている。
棟数は2024年9月以降、7ヶ月連続で対前年同月で減少が続いている。

都県別では、東京都が235棟、神奈川県が24棟、埼玉県が74棟、千葉県が35棟。前年と比べると、東京都は前年並みの供給であるが、神奈川県、埼玉県、千葉県は大幅に減少している。都県別の供給割合（棟数ベース）は、東京都が63.9％、神奈川県が6.5％、埼玉県が20.1％、千葉県が9.5％。

東京都の新規物件は、三井不動産レジデンシャル、大和ハウス工業、飯田産業、東栄住宅、細田工務店、等。拾遺物件は、野村不動産、アグレ都市デザイン、大和地所レジデンス、阪急阪神不動産、等。
神奈川県の新規物件は、アーネストワン、三井不動産レジデンシャル、東栄住宅、住友林業、神奈川中央交通、等。
埼玉県の新規物件は、中央住宅、一建設、飯田産業、大和ハウス工業、等。拾遺物件は、中央住宅。
千葉県の新規物件は、東栄住宅、中央住宅、住友林業、積水ハウス、大和ハウス工業、等。拾遺物件は野村不動産。

（都県別最多平均ライン：3月）

契約状況

2025年3月の月間契約率は40.8％。前月2月（45.5％）から▲4.7ポイントの低下となっている。しかし前年同月（34.4％）と比較すると＋6.4ポイントの上昇となっている。拾遺物件で15棟以上の完売物件が3物件補足されたことにより、契約率が引き上げられた（その3物件を除くと、契約率は30.6％となる）。

都県別の契約率をみると、東京都は47.2％（前年同月41.3％）、神奈川県は25.0％（同26.3％）、埼玉県は17.6％（同21.1％）、千葉県は57.1％（同50.0％）となっている。
東京都と千葉県が45％以上の高めの契約率となっているが、前述の完売した拾遺物件を補足したためであり、それを除くと東京都は37.4％、千葉県は16.7％となる。
東京都を中心に高額帯でも堅調な売れ行きを見せている物件も見られる。
一方、郊外エリアで、なおかつ徒歩15分以上やバス便物件、支線エリアの物件が多くなっており、それらの物件で出足が鈍い物件が多くなっている。
勤務形態が「リモートワーク」から「出社」に戻る会社が多くなっており、駅近が再び重視されるようになっている。
売れ行き良好な物件をみると、駅近や主要駅最寄り、または主要駅にアクセスしやすい等、アクセス条件が良い物件が目立つ。
共働き世帯の占める割合が高くなっており、建売住宅でも駅距離がより重視されるようになっている。
価格高騰、住宅ローン金利の上昇が影響しているとみられ、特に郊外エリアで金利を気にする声が多くなっている。高価格帯の物件でも予算を抑える慎重な動きもみられる。

東京都では、新規物件の「ファインコート田園調布ザグラン」（3棟）、「ファインコート大岡山」（10棟）、「ファインコート世田谷深沢八丁目」（6棟）が好調。拾遺物件では「ジオガーデン杉並富士見ヶ丘」（4棟）が好調。
埼玉県では、拾遺物件の「エクスリーシス東越谷」（8棟）が健闘。
千葉県では、拾遺物件の「プラウドシーズン八千代緑が丘」（17棟）が好調。

（都県別供給・契約動向）

■東京都：235棟 … 契約率47.2％
「ジオガーデン杉並富士見ヶ丘」（4棟）は京王井の頭線「富士見ヶ丘」駅徒歩3分。駅徒歩3分の近さに加えて、住宅地内、神田川沿いの公園・遊歩道に面した環境が高評価。
■神奈川県：24棟 … 契約率25.0％
―
■埼玉県：74棟 … 契約率17.6％
「エクスリーシス東越谷」（8棟）は東武伊勢崎線「越谷」駅徒歩20分。区画整理地内に位置し、買い物施設が揃い生活利便性は良好。
■千葉県：35棟 …契約率57.1％
「プラウドシーズン八千代緑が丘」（17棟）は東葉高速鉄道「八千代緑が丘」駅徒歩9～10分。都心直通のアクセス、戸建としては駅近であることが評価された。18畳超のLDKの広さが高評価。

【2025年平均概要推移】
■月別供給棟数の推移

■平均商品水準の推移

※平均値→中間値掲載物件は中間値×棟数で販売総額換算

※2025年建売住宅市場の月別データはこちら。

※2021年以前の過去データはこちら。

※文章の引用・公表数値の利用を希望される場合は、事前に下記の連絡先までお問い合わせください。
＜本件に関する問い合わせ＞
担当：第二事業本部
TEL：03-6459-0265 / FAX：03-5408-1684