分野から探す

不動産統計資料

分野から探す

1993年1月から発行している「KOHKEN REALTY MONTHLY REPORT分譲マンション編(現:KOHKEN MONTHLY NET)」「KOHKEN REALTY MONTHLY REPORT建売住宅編」より、首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県南部)で新規供給された分譲マンション市場および建売住宅市場の概況を公開しています。(毎月更新)

 

※「KOHKEN REALTY MONTHLY REPORT分譲マンション編(現:KOHKEN MONTHLY NET)」「KOHKEN REALTY MONTHLY REPORT建売住宅編」の調査概要等につきましては、こちら

首都圏分譲マンション市場動向

【2023年10月の分譲マンション市況】

全体概要
10月の供給は138物件・2,370戸。新規発売は前年同月と同水準も、3か月連続減。
一方、平均価格は6,428万円・坪単価は321万円/坪。郊外部のシェアが75%に達し、8か月ぶりに低下。

2023年10月(当月)の首都圏における新築分譲マンションの供給戸数は、2,370戸で、前年同月(2,837戸)に比べ▲16.5%の減少。3か月連続で前年同月を下回っている。エリア別では、東京23区(601戸/▲48.0%)、都下(128戸/▲30.1%)、埼玉県(275戸/▲25.5%)、千葉県(297戸/▲44.8%)で大幅な減少。一方、神奈川県(1,021戸/+76.0%)では大幅に増加した。
平均契約率は72.9%で、4か月連続で70%を上回っている。一方、前年同月(74.6%)比では▲1.7ポイントの低下。エリア別では、神奈川県(87.2%/+3.2pt)、千葉県(77.8%/+4.6pt)で70%を大きく上回った。一方、東京23区(52.2%/▲18.4pt)、都下(66.4%/▲19.4pt)、埼玉県(64.0%/▲4.0pt)では70%を下回った。
平均価格は6,428万円で、前年同月(7,269万円)に比べ▲11.6%の大幅な低下。8か月ぶりに前年同月を下回った。エリア別では、東京23区(8,058万円/▲22.1%)、千葉県(4,666万円/▲10.8%)で大幅な低下。一方、神奈川県(6,561万円/+23.7%)では大幅に上昇し、都下(5,624万円/+9.5%)、埼玉県(4,991万円/1.7%)でも上昇した。
平均面積は66.13㎡で、前年同月(68.81㎡)に比べ▲3.9%の縮小。エリア別では、千葉県(66.77㎡/▲13.3%)で大幅な縮小。東京23区(60.69㎡/▲9.7%)、都下(61.09㎡/▲6.4%)、埼玉県(63.64㎡/▲6.7%)でも縮小した。一方、神奈川県(69.85㎡/+6.2%)では拡大した。
平均坪単価は@321.3万円/坪で、前年同月(@349.2万円/坪)に比べ▲8.0%の低下。平均価格同様、8か月ぶりに前年同月を下回った。エリア別では、東京23区(@438.9万円/坪/▲13.7%)で大幅な低下。一方、都下(@304.3万円/坪/+17.0%)、神奈川県(@310.5万円/坪/+16.5%)では大幅に上昇し、埼玉県(@259.2万円/坪/+9.0%)、千葉県(@231.0万円/坪/+2.9%)でも上昇した。
<消費者態度指数>
当月の内閣府発表の関東の消費者態度指数(36.7ポイント)は、前月(36.8ポイント)からやや低下(▲0.1ポイント)。一方、当月の「耐久消費財の買い時判断」(29.4ポイント)は、前月(29.2ポイント)からやや改善(+0.2ポイント)した。食料品の価格上昇の鈍化や賃上げの動きなどを背景に、消費者態度指数を構成する4項目のうち「雇用環境」を除く3項目が、3か月ぶりに上昇したものの、前月には届かなかった。内閣府は、消費者マインドの基調判断も「改善に向けた動きに足踏みがみられる」に据え置いた。
<日経平均株価>
当月の日経平均株価(30,858円/最終取引日終値)は、前月(31,857円/同)から下落。4か月連続で下落した。5月以来、5か月ぶりに月末の終値が心理的節目である31,000円を下回った。
当月後半までは31,000~32,000円台で推移。その後、26日に31,000円台を割った後、31,000円台に戻らず当月の取引を終えた。当月後半は、米国のインフレ率の高止まりと金融引き締め長期化への懸念から、米国の長期金利が上昇。それにつられて日本国内の長期金利も2013年以来の水準まで上昇し、日米のハイテク株が売られた。加えて、中国の不動産大手のデフォルトが伝わるなど、中国の景気減速懸念もあり、相場への足かせとなった。
最終的に、日銀が当月31日に開いた金融政策決定会合でイールドカーブ・コントロール(YCC)の再修正を決めたことが、事前観測を含めて株価に影響した。日銀は7月に、YCCの許容上限を0.5%から1%に引き上げた。今回、「上限1%」を「1%めど」とし、1%を一定程度超えることを容認することにした。政策運営を柔軟化することで、長期金利が上昇しても日銀の国債購入が過度に膨らみ、市場機能が低下することを避ける狙いがある。
<供給戸数>
当月の供給戸数(2,370戸)は、前年同月を470戸程(▲16.5%)下回った。当月は、総戸数150戸以上の新規発売物件が5物件・564戸供給され、新規発売戸数は前年同月並みの水準(▲2.8%)だったものの、前月に続き継続物件の販売が低調だった。
エリア別では、「横浜市」(+38.4%)、「川崎市」(+143.8%)、「神奈川県その他」(259.0%)の3ブロックとも大幅増となった「神奈川県」(+76.0%)の増加が目立つ。「青葉台」、「鷺沼」、「鎌倉」、「本厚木」で新規物件の販売が始まり、新規発売戸数が前年同月の約4倍(+279.9%)の642戸と新規供給が活発だった。他方、その他のエリアは減少。新規発売戸数が前年同月から500戸弱(▲70.7%)減少した「東京23区」(▲48.0%)をはじめ、「都下」(▲30.1%)、継続物件の販売件数が10件減少した「埼玉県」(▲25.5%)、継続物件を中心に250戸弱減少した千葉県(▲44.8%)と減少幅が大きく、「神奈川県」の増加分を打ち消した。
「神奈川県」は6か月ぶりに前年同月を上回った。一方、「東京23区」は2か月ぶりの1,000戸以下で当年では1月(580戸)に次ぐ低水準。4か月ぶりに前年同月を下回った。「埼玉県」は6か月連続で前年同月を下回っている。「都下」は5か月ぶり、「千葉県」は2か月ぶりに前年同月を下回った。
なお、当月の供給戸数は2020年10月(3,466戸)比▲31.6%、2021年10月(3,353戸)比▲29.3%。当月は過去3年と比較していずれも大幅に減少している。
<平均契約率>
当月の平均契約率(72.9%)。新規発売が好調だった「神奈川県」(87.2%)と「千葉県」(77.8%)が高契約率。一方、「東京23区」(52.2%)、「都下」(66.4%)、「埼玉県」(64.0%)は70%を下回った。特に「東京23区」の販売は低調。供給戸数の47%を占める「城東エリア」(283戸)の契約率が41.3%に留まるなど全体に影響した。
「神奈川県」と「千葉県」は2か月連続で70%を上回っている。他方、「東京23区」と「埼玉県」は2か月連続で70%を下回っている。「都下」は3か月ぶりに70%を下回った。
<平均価格/平均坪単価>
当月の平均価格(6,428万円)と平均坪単価(@321.3万円/坪)は、前年同月より大幅に低下。当月も当年新規発売された@1,000万円/坪超の継続販売はなく、従前の水準。当月は価格の水準の高い東京23区の供給シェアが25.4%と、前年同月の同40.7%から大幅に低下。価格・坪単価上昇のトレンド下でも、郊外部の供給シェアが当年最高の74.6%に達したことが、当月の価格・坪単価の大幅低下の要因である。
全体の@500万円/坪以上の供給割合も、供給戸数の10.0%(237戸)と、前年同月の同19.1%(542戸)から大幅に低下。前年同月は、東京23区で@510万円/坪超のタワー物件の販売が始まり、価格・坪単価を押し上げていた。
エリア別の坪単価は、「都下」(+17.0%)は3か月ぶり、「埼玉県」(+9.0%)は5か月ぶりに上昇した。「神奈川県」(+16.5%)は2か月連続、「千葉県」(+2.9%)は9か月連続で上昇している。一方で、「東京23区」(▲13.7%)は4か月ぶりに低下した。
<平均面積>
当月の平均面積(66.13㎡)は、前年同月より縮小。平均専有面積50㎡以下のコンパクト物件の供給割合が、供給戸数の11.1%(263戸)と前年同月の同6.3%(180戸)から大きく拡大したためである。

【総括】
当月の供給戸数(2,370戸)は前年同月と比べて470戸程減少。秋商戦下の例年10月は2,800~3,500戸で推移する中、当月の水準の低さが際立つ。新規物件の供給戸数は前年同月と同水準だったが、東京23区の販売が新規・継続とも低調で全体に影響。郊外部の供給シェアは75%に達し、久々に価格・坪単価は低下した。
一方で、当月は団地の建替え物件(プロミライズ青葉台/リビオシティ船橋北習志野)の新規物件が好調だった。これまで、団地の建替え決議には「全所有者の5分の4以上かつ各棟の所有者の3分の2以上」の高いハードルがあり、団地建替え物件の供給は限定的であった。しかし、ここにきて国は決議要件を「所在が明らかな所有者の4分の3以上かつ同各棟所有者の過半数以上」に緩和する議論が進められている。2024年にも法改正が見込まれる。国土交通省によると団地は全国に約3,000ある。建替えには長い期間が掛かり、既存の所有者の費用負担の重さは残るものの、決議要件の緩和によって団地建替えが進み、供給増が期待される。「北習志野」では、団地が新しい建物に更新される「期待感」が好調要因になっている。その「期待感」の醸成にも、決議要件の緩和は追い風になりそうだ。

<11月の供給見込み>
2023年11月は、約3,000戸の供給見込み。「HARUMI FLAG」の継続販売が実施される。

 

【2023年平均概要推移】
■月別供給戸数の推移

地 域 東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 茨城県 首都圏計
1月 供給戸数 813戸 280戸 146戸 285戸 9戸 1,533戸
市場シェア 53.0% 18.3% 9.5% 18.6% 0.6% 100.0%
2月 供給戸数 1,041戸 315戸 435戸 498戸 47戸 2,366戸
市場シェア 44.6% 13.5% 18.6% 21.3% 2.0% 100.0%
3月 供給戸数 1,772戸 553戸 235戸 262戸 11戸 2,833戸
市場シェア 62.5% 19.5% 8.3% 9.2% 0.4% 100.0%
4月 供給戸数 1,178戸 530戸 266戸 334戸 78戸 2,386戸
市場シェア 49.4% 22.2% 11.1% 14.0% 3.3% 100.0%
5月 供給戸数 868戸 432戸 390戸 404戸 ‐戸 2,094戸
市場シェア 41.5% 20.6% 18.6% 19.3% ‐% 100.0%
6月 供給戸数 839戸 554戸 314戸 339戸 ‐戸 2,046戸
市場シェア 41.0% 27.1% 15.3% 16.6% ‐% 100.0%
7月 供給戸数 2,096戸 372戸 159戸 496戸 ‐戸 3,123戸
市場シェア 67.1% 11.9% 5.1% 15.9% ‐% 100.0%
8月 供給戸数 1,148戸 302戸 270戸 122戸 194戸 2,036戸
市場シェア 56.4% 14.8% 13.3% 6.0% 9.5% 100.0%
9月 供給戸数 1,410戸 580戸 147戸 348戸 ‐戸 2,485戸
市場シェア 56.7% 23.3% 5.9% 14.0% ‐% 100.0%
10月 供給戸数 729戸 1,021戸 275戸 297戸 48戸 2,370戸
市場シェア 30.8% 43.1% 11.6% 12.5% 2.0% 100.0%
11月 供給戸数 ‐戸 ‐戸 ‐戸 ‐戸 ‐戸 ‐戸
市場シェア ‐% ‐% ‐% ‐% ‐% ‐%
12月 供給戸数 ‐戸 ‐戸 ‐戸 ‐戸 ‐戸 ‐戸
市場シェア ‐% ‐% ‐% ‐% ‐% ‐%
累 計 供給戸数 11,894戸 4,939戸 2,637戸 3,385戸 387戸 23,242戸
市場シェア 51.2% 21.3% 11.3% 14.6% 1.7% 100.0%

 

■平均商品水準の推移

物件数
(件)
供給戸数
(戸)
発売当月契約率(%) 平均価格
(万円)
平均面積
(㎡)
平均坪単価
(万円/坪)
1月 113 1,533 75.9 5,728 61.06 310.1
2月 126 2,336 77.6 6,020 66.75 298.1
3月 150 2,833 81.2 13,630 72.18 624.2
4月 129 2,386 78.0 8,069 66.24 402.7
5月 129 2,094 76.5 6,205 64.02 320.4
6月 148 2,046 69.1 6,313 64.59 323.1
7月 148 3,123 77.4 9,793 67.74 477.9
8月 121 2,036 73.8 6,260 64.44 321.1
9月 141 2,485 71.5 6,855 65.35 346.8
10月 138 2,370 72.9 6,428 66.13 321.3
11月
12月

※平均値→中間値掲載物件は中間値×戸数で販売総額換算

 

※2023年分譲マンション市場の月別データはこちら

※2022年以前のデータはこちら

 

首都圏建売住宅市場動向

【2023年7月の建売住宅市況】

供給状況

2023年7月に供給された建売住宅は66物件476棟。
前月6月(98物件・600棟)に対して物件数は▲32.7%、棟数は▲20.7%の減少となっている。
前年同月(2022年7月、60物件405棟)と比較すると、棟数は+69棟、+17.5%の増加。2023年では5月以外は対前年比で増加しており、供給棟数は増加傾向で推移している。

 

都県別では、東京都が232棟、神奈川県が96棟、埼玉県が75棟、千葉県が73棟。
前年同月と比較すると、東京都が+22.1%、神奈川県が+45.5%、千葉県が+25.9%の増加となっており、埼玉県のみが▲17.6%の減少となっている。
都県別の供給割合(棟数ベース)は、東京都が48.7%、神奈川県が20.2%、埼玉県が15.8%、千葉県が15.3%。

東京都の新規物件では、東栄住宅、野村不動産、細田工務店、等が中心。拾遺物件では、三井不動産レジデンシャル、レーベンホームビルド、アグレ都市デザイン、等。
神奈川県の新規物件は、三井不動産レジデンシャル、一建設、京急不動産、等。拾遺物件はトーセイ、相鉄不動産、細田工務店、等。
埼玉県の新規物件は、東栄住宅、飯田産業、等。拾遺物件は中央住宅、レーベンホームビルド、ミサワホームなど。
千葉県の新規物件は、アーネストワン、東栄住宅、等。拾遺物件はアグレ都市デザイン、中央住宅。

 

(都県別最多平均ライン:7月)

 東京都:土地99㎡以下  建物90~99㎡  価格5,000万円台
 神奈川県:土地100~124㎡ 建物90~99㎡  価格5,000万円台、6,000万円台
 埼玉県:土地100~124㎡  建物100~109㎡  価格4,000万円台

 千葉県:土地125~149㎡  建物90~99㎡  価格2,000万円台、3,000万円台

 

 

契約状況

2023年7月の月間契約率は35.9%。4月から4ヶ月連続の30%台となっている。前年同月(42.2%)と比較すると▲6.3ポイントの低下となっており、2022年5月以降、契約率が前年同月を下回る状況が15ヶ月続いている。供給棟数の増加に、需要が追い付いていない。

都県別の契約率をみると、東京都は35.3%(前年同月54.2%)、神奈川県は67.7%(同40.9%)、埼玉県は17.3%(同28.6%)、千葉県は15.1%(同25.9%)となっている。
神奈川県が65%を超えているが、埼玉県と千葉県は20%を割り込んでいる。神奈川県にしても拾遺物件が契約率を引き上げている側面があり、新規物件では苦戦を強いられる物件も見られている。
エリアを問わず、全体的に出足の遅さが目立つ。徒歩15分以上やバス便、支線エリアの物件が多くなっており、それらの出足の鈍さが影響していると考えられる。

東京都では、新規物件では「プラウドシーズン成城五丁目」(6棟)、「グローイングスクエア国立ブライティア第1期」(4棟)が好調。拾遺物件では「アグレシオときわ台」(4棟)、「レーベンプラッツ金町Ⅱ」(11棟)、「ブルーミングガーデン世田谷砧1丁目」(7棟)が良好。
神奈川県では、新規物件では「ファインコート東戸塚スカイアベニュー第2期」(21棟)、「ファインコート藤沢本鵠沼ブライトコースト第2期2次」(9棟)が好調。拾遺物件では「グレーシアライフ新綱島」(9棟)、「THEパームスコート綱島」(11棟)が好調。
埼玉県では、新規物件では「ファインコート新座第3期」(4棟)が好調、拾遺物件は「レ
ーベンプラッツ川口Ⅳ」(4棟)、「アルビオコート所沢くすの木台」(3棟)が良好。
千葉県では、拾遺物件は「アグレシオ市川菅野」(3棟)が好調。

 

 

(都県別供給・契約動向)

■東京都:232棟 … 契約率35.3%
「ブルーミングガーデン世田谷砧1丁目」(7棟)は小田急線「祖師ヶ谷大蔵」駅徒歩16~17分。販売開始から1ヶ月以内に完売し好調な売れ行き。「祖師ヶ谷大蔵」駅まで徒歩16~17分と距離はあるが徒歩圏で、住環境も評価された。当該エリアとしては手頃な価格に抑えられていた。
■神奈川県:96棟 … 契約率67.7%
「THEパームスコート綱島」(11棟)は東急東横線「綱島」駅徒歩9分。駅から平坦な導線で徒歩9分。樹環境も良好で、立地を評価する顧客を集客できた。買い上がって購入を決めている。
■埼玉県:75棟 … 契約率17.3%
「アルビオコート所沢くすの木台」(3棟)は西武池袋線「所沢」駅徒歩4分。高額ながら約1ヶ月で完売。駅近でパークサイドという立地の良さで買い上がって購入している。
■千葉県:73棟 … 契約率15.1%
「アグレシオ市川菅野」(3棟)は京成本線「菅野」駅徒歩5分。7,000万円にグロスの壁があり、6,000万円台から進捗。近隣の学校に子どもを通わせたい教育熱心な人が多かった。

 

【2023年平均概要推移】
■月別供給棟数の推移

地域 東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 茨城県 山梨県 首都圏計
1月 供給棟数 185棟 45棟 167棟 55棟 ー棟 ー棟 452棟
市場シェア 40.9% 10.0% 36.9% 12.2% ー% ー% 100.0%
2月 供給棟数 327棟 66 257棟 101棟 ー棟 ー棟 751棟
市場シェア 43.5% 8.8% 34.2% 13.4% ー% ー% 100.0%
3月 供給棟数 238棟 98 123棟 125棟 ー棟 ー棟 584棟
市場シェア 40.8% 16.8% 21.1% 21.4% ー% ー% 100.0%
4月 供給棟数 276棟 75 180 133 ー棟 ー棟 664棟
市場シェア 41.6% 11.3% 27.1% 20.0% ー% ー% 100.0%
5月 供給棟数 127 64 113棟 58棟 ー棟 ー棟 362棟
市場シェア 35.1% 17.7% 31.2% 16.0% ー% ー% 100.0%
6月 供給棟数 227 58 191 118 6棟 ー棟 600
市場シェア 37.8% 9.7% 31.8% 19.7% 1.0% ー% 100.0%
7月 供給棟数 232棟 96 75 73 ー棟 ー棟 476
市場シェア 48.7% 20.2% 15.8% 15.3% ー% ー% 100.0%
8月 供給棟数 ー棟 ー棟
市場シェア % % % % ー% ー% %
9月 供給棟数 ー棟 ー棟
市場シェア % % % % ー% ー% %
10月 供給棟数 ー棟 ー棟
市場シェア % % % % ー% ー% %
11月 供給棟数 ー棟
市場シェア ー% % % % % ー% %
12月 供給棟数 ー棟 ー棟 ー棟
市場シェア % % % % ー% ー% %
累計 1,612棟 502棟 1,106棟 663棟 6 ー棟 3,889棟
41.5% 12.9% 28.4% 17.0% 0.2% ー% 100.0%

 

■平均商品水準の推移

物件数
(件)
供給棟数
(棟)
発売当月契約率(%) 平均価格
(万円)
平均土地面積
(㎡)
平均建物面積
(㎡)
1月 66 452 39.2 5,860 119.38 98.02
2月 99 751 44.1 5,724 121.24 97.20
3月 62 584 47.9 5,617 123.69 98.34
4月 93 664 36.3 5,621 125.76 97.98
5月 60 362 32.9 5,246 128.34 99.96
6月 98 600 35.3 5,569 123.97 100.92
7月 66 476 35.9 6,110 119.90 99.12
8月
9月
10月
11月
12月

※平均値→中間値掲載物件は中間値×棟数で販売総額換算

 

※2023年建売住宅市場の月別データはこちら

※2021年以前の過去データはこちら

TOPへ戻る