※分譲マンション「KOHKEN　MONTHLY　NET」の調査概要等につきましてはこちら

「KOHKEN　REALTY　MONTHLY　REPORT建売住宅編」の調査概要等につきましてはこちら

【2025年8月の分譲マンション市況】

全体概要

8月の供給は114物件･1,680戸。継続物件の販売件数増が供給増につながり、2か月連続増。
平均価格･平均坪単価は弱含み。売れ行き好調の郊外･大規模物件が影響。

2025年8月(当月)の首都圏新築分譲マンションにおける供給戸数は1,680戸で、前年同月(1,268戸)に比べ+32.5％の大幅な増加。2か月連続で前年同月を上回っている。当月の新規発売物件の供給戸数は555戸で、前年同月(502戸)に比べ+10.6％の増加。2か月連続で前年同月を上回っている。エリア別の供給戸数は、東京23区(730戸/+46.3％)、神奈川県(300戸/+20.5％)、埼玉県(186戸/+50.0％)、千葉県(403戸/+83.2％)で大幅に増加。一方で、都下(59戸/▲66.5％)では大幅に減少した。

平均契約率は73.4％で、3か月連続で70％を上回っている。前年同月比(78.8％)では▲5.4ポイント低下した。エリア別では、都下(76.3％/+8.7pt)、埼玉県(79.0％/+10.5pt)、千葉県(85.9％/+3.2pt)で70％を上回った。一方で、東京23区(67.1％/▲16.9％)、神奈川県(67.7％/▲10.2％)では70％を下回った。

平均価格は8,859万円で、前年同月(9,037万円)に比べ▲2.0％の低下。3か月ぶりに前年同月を下回った。エリア別では、都下(7,154万円/+31.3％)で大幅に上昇。一方で、東京23区(13,420万円/▲1.7％)、神奈川県(6,359万円/▲16.6％)、埼玉県(5,357万円/▲0.3％)、千葉県(4,348万円/▲14.7％)では低下した。

平均面積は65.21㎡で、前年同月(67.51㎡)に比べ▲3.4％の縮小。エリア別では、都下(63.43㎡/+15.1％)で大幅に拡大。一方で、東京23区(61.90㎡/▲7.3％)、神奈川県(67.73㎡/▲1.7％)、埼玉県(59.20㎡/▲1.5％)、千葉県(72.31㎡/▲11.5％)では縮小した。

平均坪単価は＠449.1万円/坪で、前年同月(＠442.5万円/坪)に比べ+1.5％の上昇。4か月連続で前年同月を上回っている。エリア別では、東京23区(＠716.8万円/坪/+6.1％)、都下(372.9万円/坪/+14.1％)、埼玉県(＠299.2万円/坪/+1.2％)で上昇。一方で、神奈川県(＠310.4万円/坪/▲15.1％)、千葉県(＠198.8万円/坪/▲3.6％)では低下した。

＜消費者態度指数＞
当月の内閣府発表の消費者態度指数(34.9pt)は、前月(33.7pt)から改善(+1.2pt)。2か月ぶりに改善した。指数を構成する4項目もすべて改善した。具体的には、｢暮らし向き｣(32.7pt/+1.3pt)、｢収入の増え方｣(39.4pt/+0.9pt)、雇用環境(39.3pt/+1.7pt)、｢耐久消費財の買い時判断｣(28.0pt/+0.6pt)。内閣府は｢米関税を巡る各国の交渉が進展したことが、マインド面でプラスに寄与した可能性がある｣と分析している。その結果、内閣府は消費者マインドの基調判断を前月までの｢持ち直しの動きがみられる｣に据え置いた。

＜日経平均株価＞
当月の日経平均株価(42,718円)は、前月(41,069円)から上昇。5か月連続で上昇した。前月に続き、月間の終値の最高値を更新。初めて42,000円台を付けた。当月の日経平均は上昇基調で推移。40,000円台でスタートした当月の日経平均は、7日には41,000円台に乗せ、12日には42,718円を付けて1年1か月ぶりとなる最高値を更新。翌13日には43,000円台を突破し、18日には43,714円まで上昇した。20日以降は42,000円台で推移し、そのまま当月の取引を終えた。
当月1日に発表された7月の米国の雇用統計は、マーケットの予想を大幅に下回る結果だったことから、4日の日経平均は取引時間中に40,000万円を下回る局面もあった。だが、米･早期利下げの期待から株安は短期で収束した。
その後は、日本企業の4～6月期決算が底堅かったこと、米国の関税交渉への不透明感が後退したことで、市場に安心感が広がり、中旬には連日最高値を更新した。
22日には米経済シンポジウム｢ジャクソンホール会議｣で、パウエルFRB(米連邦準備理事会)議長が、9月に利下げ再開を示唆。米国株は大幅に上昇したものの、日本株の株高が急ピッチだったことから、利益確定売りが日本市場の重荷になった。

＜供給戸数＞
当月の供給戸数(1,680戸)は、前年同月(1,268戸)から大幅に増加。新規発売は前年同月を1物件･53戸上回る水準(+10.6％)だったが、継続物件の供給が24物件･359戸増えた。完売まで時間を要する物件が増え、東京23区(前年同月34件→当月53件)を中心に販売物件自体が増えている。
8月の直近3年の推移をみると、当月の供給戸数は2022年8月(2,135戸)比▲21.3％、2023年8月(2,036戸)比▲17.5％。2022年･2023年は2,000戸水準であったことを鑑みると、大きく減少している。
エリア別にみると、湾岸で新規タワー2物件の販売が始まった東京23区(+46.3％)、神奈川県その他(+69.2％)が供給を大きく伸ばした神奈川県(+20.5％)、｢武蔵浦和｣、｢川口｣で継続物件販売がまとまった埼玉県(+50.0％)、｢木更津｣、｢村上｣で継続物件の販売がまとまった千葉県(+83.2％)が供給を大きく伸ばした。一方で、都下(▲66.5％)は供給を大きく落としたものの、元々マーケット規模は大きくないため、影響は軽微であった。
東京23区は3か月連続、埼玉県は2か月連続で前年同月を上回っている。千葉県は4か月ぶり、神奈川県は2か月ぶりに前年同月を上回った。他方で、都下か3か月ぶりに前年同月を下回った。

＜平均契約率＞
当月の平均契約率(73.4％)は70％を上回った。新規物件の販売が好調(平均契約率81.1％)だった。エリア別にみると、千葉県(85.9％)が80％超、都下(76.3％)、埼玉県(79.0％)は75％超。一方で、東京23区(67.1％)、神奈川県(67.7％)は70％にやや届かなかった。
都下は4か月ぶり、埼玉県は3か月ぶり、千葉県は2か月ぶりに70％を上回った。他方で、神奈川県は2か月連続で70％を下回っている。東京23区は3か月ぶりに70％を下回った。

＜平均価格／平均坪単価＞
当月の平均価格(8,859万円)は、前年同月(9,037万円)からやや低下。一方、当月の平均坪単価(449.1万円/坪)は、前年同月(442.5万円/坪)からやや上昇。
平均価格は、千葉県･茨城県で前年同月9戸だった平均価格4,000万円以下の供給が、当月は260戸(15.5％)あったことから、弱含みとなった。対して、平均坪単価は、東京23区を中心に＠700万円/坪超の超高額物件の供給が、前年同月(171戸/全体の13.5％)を大きく上回る、当月300戸(17.9％)あった。ただ、当月は平均坪単価200万円/坪以下の一般給与所得層向け物件の供給も、前年同月(123戸/全体の9.3％)を大きく上回る、当月330戸(19.6％)あった。それでも当月は、単価水準の高い東京23区の供給シェアが43.5％と、前年同月の39.4％より高かった(+4.1pt)ことで、全体の平均坪単価は上昇トレンドを維持した。当月のエリア別の坪単価をみると、東京23区(+6.1％)、都下(+14.1％)、埼玉県(+1.2％)で上昇。一方で、神奈川県(▲15.1％)、千葉県(▲3.6％)は低下した。東京23区と埼玉県は4か月連続で上昇している。都下は2か月ぶりに上昇した。一方で、神奈川県は2か月連続で低下している。千葉県は2か月ぶりに低下した。

＜平均面積＞
当月の平均面積(65.21㎡)は、前年同月(67.51㎡)から縮小。平均専有面積50㎡以下のコンパクト物件の供給シェアが、13.0％(219戸)と、前年同月の10.4％(132戸)から拡大。また、前年同月は平均専有面積80㎡以上の広面積物件の供給比率が、13.9％(176戸)を占めていた(当月20戸)。このため、当月の平均面積は縮小傾向が強まった。

＜9月の供給見込み＞
2025年9月は、約2,000戸の供給見込み。

【2025年平均概要推移】
■月別供給戸数の推移

■平均商品水準の推移

※平均値→中間値掲載物件は中間値×戸数で販売総額換算

※2025年分譲マンション市場の月別データはこちら。

※2024年以前のデータはこちら。

【2025年7月の建売住宅市況】

供給状況

2025年7月に供給された建売住宅は53物件301棟。
前月6月（94物件512棟）に対して、物件数は▲43.6％、棟数は▲41.2％の大幅な減少となっている。
前年同月（2024年7月、80物件482棟）と比較すると、棟数は▲181棟、▲37.6％の大きな減少となっている。
棟数は2024年9月以降、11ヶ月連続で対前年同月で減少が続いている。

都県別では、東京都が141棟、神奈川県が36棟、埼玉県が82棟、千葉県が34棟、茨城県が8棟。前年同月と比べると、千葉県のみが若干増加しており、その他の都県は減少となっている。特に神奈川県が大きく減少している。茨城県は3ヶ月ぶりの供給。
都県別の供給割合（棟数ベース）は、東京都が46.8％、神奈川県が12.0％、埼玉県が27.2％、千葉県が11.3％、茨城県が2.7％。

東京都の新規物件は、大和ハウス工業、飯田産業、細田工務店、東栄住宅、アグレ都市デザイン、等。拾遺物件はレーベンホームビルド、アグレ都市デザイン、三井不動産レジデンシャル、等。
神奈川県の新規物件は、東急、アーネストワン、等。拾遺物件は住友林業、三井不動産レジデンシャル。
埼玉県の新規物件は、中央住宅、飯田産業、大和ハウス工業、等。拾遺物件は中央住宅。
千葉県の新規物件は、三菱地所レジデンス、ポラスガーデンヒルズ、アーネストワン、等。
茨城県の新規物件は、大和ハウス工業。

（都県別最多平均ライン：7月）

契約状況

2025年7月の月間契約率は30.6％。前月6月（31.6％）から▲1.0ポイントと横ばいで推移しており、3ヶ月連続で30％台の推移となっている。前年同月（35.5％）と比較しても▲4.9ポイントの低下となっている。

都県別の契約率をみると、東京都は27.0％（前年同月37.5％）、神奈川県は77.8％（同34.4％）、埼玉県は14.6％（同29.9％）、千葉県は41.2％（同45.5％）となっている。
神奈川県以外は前年同月を下回っている。
東京都を中心に高額帯でも堅調な売れ行きを見せている物件も見られるが、都心エリアでも時間が掛かる物件も見られており、売れ行きに格差が出てきている。
一方、郊外エリアで、なおかつ徒歩15分以上やバス便物件、支線エリアの物件が多くなっており、それらの物件で出足が鈍い物件が多く、時間が掛かる物件が多くなっている。
勤務形態が「リモートワーク」から「出社」に戻る会社が多くなっており、駅近が再び重視されるようになっている。
売れ行き良好な物件をみると、駅近や主要駅最寄り、または主要駅にアクセスしやすい等、アクセス条件が良い物件が目立つ。
共働き世帯の占める割合が高くなっており、建売住宅でも駅距離がより重視されるようになっている。
価格高騰、住宅ローン金利の上昇が影響しているとみられ、特に郊外エリアで金利を気にする声が多くなっている。高価格帯の物件でも予算を抑える慎重な動きもみられる。
一方で、新築分譲マンションの価格高騰により、戸建住宅の広さ、収納スペースの広さ、駐車場確保、等の戸建住宅ならではの優位性が再認識されている。

東京都では、新規物件は「グローイングスクエアひばりヶ丘第1期」（4棟）が良好。拾遺物件では「アグレシオ南千束」（3棟）、「アグレシオ小岩Ⅲ」（4棟）、「ファインコート吉祥寺東町」（3棟）が好調。
神奈川県では、新規物件の「ノイエ青葉台ヒルズスクエア第2期」（2棟）が良好。拾遺物件は「フォレストガーデン海老名」（14棟）、「ファインコート横浜片倉町」（12棟）が良好。
埼玉県では、拾遺物件は「グレミアム蒲生」（7棟）が健闘。

（都県別供給・契約動向）

■東京都：141棟 … 契約率27.0％
「アグレシオ南千束」（3棟）は東急大井町線「北千束」駅徒歩5分。2～3週間で完売。都心直通の東急目黒線「大岡山」駅も利用できるアクセスが高評価。間取りプラン、設備・仕様は注文住宅検討層にも好評であった。
■神奈川県：36棟 … 契約率77.8％
「フォレストガーデン海老名」（14棟）はＪＲ相模線「海老名」駅徒歩11～12分。約半年間で完売。周辺相場よりもかなり高めの価格設定であったが、間取り、仕様等の商品企画の良さが評価され、想定以上の売れ行きとなった。
■埼玉県：82棟 … 契約率14.6％
「グラミアム蒲生」（7棟）は東武伊勢崎線「新田」駅徒歩14分。蒲生・新田エリアでは同事業主グループの供給が多く、信頼感・安心感がある反面、グループ内物件の競合がみられた。反響者予算は4,500万円が最多。400～500万円ほど買い上がるケースがみられた。
■千葉県：34棟 …契約率41.2％
―

【2025年平均概要推移】
■月別供給棟数の推移

■平均商品水準の推移

※平均値→中間値掲載物件は中間値×棟数で販売総額換算

※2025年建売住宅市場の月別データはこちら。

※2021年以前の過去データはこちら。

※文章の引用・公表数値の利用を希望される場合は、事前に下記の連絡先までお問い合わせください。
＜本件に関する問い合わせ＞
担当：第二事業本部
TEL：03-6459-0265 / FAX：03-5408-1684