近年、社員の健康の向上が社会的要請として強く叫ばれるようになっています。
弊社は、人材の成長こそが会社を発展させる源泉である、という認識のもと、かねてより、「安心して働きやすい職場環境の整備」に取り組んで参りました。中でも「健康経営」は、会社の成長を支える重要な経営課題として位置づけてきました。
弊社の業務はクライアントに価値のある情報を提供することです。そのためには、長期に渡って、社員の知識と経験を蓄積し業務スキルを向上させるという経営課題を解決しなければなりません。今後とも、「安心して働きやすい職場環境の整備」に力を尽くすことによって、社員が健康で充実した生活を送り、成長を続け、それによって情報の収集能力・分析能力に優れた価値のある情報を提供できる社員を多く輩出することを期待されています。健康増進に対する取り組みを更に強化し、より計画的な行動計画の策定などをはじめ、外部の専門機関からの情報の活用、従業員への啓発活動など従業員各位に対する健康経営の施策を着実にすすめてゆくことをここに宣言します。

代表取締役　日暮　琢也

当社における健康経営は、全体を統括する最高健康責任者（ＣＨＯ）を代表取締役が務め、社内各種ハラスメントの防止、人権意識の醸成、メンタルヘルス対応等総合的に働きやすい職場環境の整備を支援する業務支援室（健康づくり担当者は、同室長）、社員の健康管理・健康促進を支援する衛生委員会が産業医と連携しながら推進していき、取締役会が全面的にバックアップし会社の重要課題として着実に実行してゆきます。

各種生活習慣病の起因となる健康診断の主要項目（有初見率）の数値改善を重点に、健診受診率100%の継続、残業時間月30時間以内、有給取得率50%以上の達成、男女育休取得率100％の維持及び男性育休取得期間の30日以上の達成
（目標設定に至った理由）　疾病の重症化予防上、生活習慣病の起因となる主要項目の数値改善が必須であり、また、「安心して働き易い職場環境の整備」を実施するためには、残業時間・有給取得率・育休取得率などの改善が欠かせない要素と考えられるため、今後とも継続して少しずつでも改善してゆかなければならない目標に設定しております。

弊社においては健康経営の推進のための健康診断を充実させる必要性が指摘されていました。40歳以上の方の眼底検査・超音波検査、35歳以上の胃カメラ検査、全員を対象にした肝炎ウイルス検査・ピロリ菌検査など法定を上回る形で健康診断を充実させるとともに産業医の個別指導や衛生委員会などで生活習慣病の改善の活動のための啓発活動を活発化させるなど、従業員の健康向上のために取り組みを行ってきました。また、主に運動機会増進を目的とした同好会に対しての会社支援なども継続的に取り組んできました。これらの結果、生活習慣の改善に取り組む社員が増え、上表にみられるように生活習慣病の起因となる健康診断の主要項目（有所見率）において、肥満の値が低下するのに伴い、高血圧・肝機能障害・脂質異常（高コレステロール・高中性脂肪）など主要項目の多くの数値が改善傾向にあります。

■認証取得実績
経済産業省「健康経営優良法人認定」取得（令和 3年）
厚生労働省「くるみん認定」取得（令和２年）
協会けんぽ「健康優良企業認定」取得（令和 2年）
東京都　「パパ育業促進企業」ゴールド認証取得（令和5年）

■健康診断の充実
○健康診断のオプション検査の充実
　・40 歳以上 眼底検査、腹部超音波検査
　・35 歳以上 胃部レントゲンから胃部内視鏡への変更費用の会社補助
　・対象者全員 肝炎ウィルス検査、ピロリ菌検査
○定年者、継続雇用者対象に脳ＭＲＩ、心臓ＭＲＩ／冠動脈検査を実施
○配偶者の健康診断実施支援（配偶者の健診未実施の自治体居住者）
○産業医による個別の健康指導の実施
○特定保健指導の案内の徹底と実施の支援
○婦人科オプション健診への金銭補助

■健康増進のための職場での取り組み
○インフルエンザ予防接種の職場接種及び接種費用の会社負担
○健康機器等（血圧計・AED）の設置
○禁煙外来費用の会社補助
○健康増進のためのセミナーや研修の開催（テーマ：睡眠、肩こり・腰痛予防、健診結果の見方 等）

■休暇制度・勤務時間管理
○有給休暇の 1 時間単位での取得の実施
○私傷病復活有給休暇制度の導入
○有給休暇の計画的取得の奨励と取得率向上に向けた支援強化
○管理職社員の時間外労働の把握と適切な時間管理

■福利厚生
○職場活性化・社内コミュニケーション促進のための費用負担（交流会・食事会：社員同士の親睦会・女子会・忘年会など）
○職場外のスポーツクラブ等の利用補助
○運動機会増進を目的とした同好会の設置の支援補助

■産休・育休暇制度
○妊婦健診等の母性健康管理のためのサポート
○妊娠中の従業員に対する管理上の配慮
○男性社員に対する育児休業取得の奨励
　令和元年より、男性・女性ともに育休該当者取得率 100％
○育児介護関連施策の拡充
○復職プログラムの実施
　・育児介護における突発的な事態に対応した柔軟な変則勤務の実施
　・育児介護対象者の自宅・在宅勤務の実施

■社員の心のケア
○ストレスチェックの実施と結果に基づく環境改善
○定期的な面談による問題の把握、親睦会等の実施
○メンタルヘルス相談窓口・ハラスメント相談窓口の設置
○長時間残業の抑制、対応の強化
○産業医によるメンタルヘルス研修
〇顧問社会保険労務士によるハラスメント研修
（相談窓口担当者・管理職・一般職）

※各年度の施策は、毎年次年度の施策について社内で検討し、収益性を勘案し実施の可否見直しを決定致します。

　弊社においては、平成26年度の中期経営計画で「健康増進体制の整備」を掲げ、その後平成29年度の同計画においても「安心して働ける職場環境の実現」の中で健康経営の推進が明記され、それ以降、全社の重要課題として位置づけられてきました。
健康診断の充実・産業医からの指導・各種の啓発活動を続けておりました。また、心身の健康向上に果たす福利厚生・ライフワークバランスの向上に寄与する具体的な施策を通して、健康経営を推進してきました。
既述したように健康の指標である健康診断の主要項目（高血圧・脂質関連など）においても顕著な改善傾向にあります。また、健康維持に関する直接的な効果として、健康診断で推奨している胃カメラ検査により、現在まで重大疾病の早期発見につながったケースもあり、重症化する前に手術をすることで現在でも健康を維持することができている社員もおります。また、女性のみならず男性に対しても育児休業（30日以上）の勧奨、私傷病有給復活制度、役員会における残業状況の検証など、これらの取り組みもあって、令和2年には、協会けんぽの「健康優良企業」令和3年以降、「健康経営優良企業」にも認定されています。また、社員にもこれらの取り組みが肯定的に評価され、毎年実施しているストレスチェックにおいても「会社が社員を大切にする風土がある」と答えた社員が年年増加し、2023年では85％以上と、同業他社（情報通信業）の60％弱を大きく超えております。こうした健康経営への積極的な取り組みもあり会社業績も向上し、「健康経営」の取り組みを始めた平成26年度と令和5年度を比較すると、売上1.3倍、営業利益　2.2倍、当期利益3.7倍、自己資本比率でも20％台から80％台へ業績を成長させる要因となり、健全な会社の経営に大きな役割を果たしております。