弊社は、人材の成長こそが会社を発展させる源泉である、という認識のもと、かねてより、「健康経営」や「安心して働きやすい職場環境の整備」を重要な経営課題として取り組んできました。
近年、社員の健康向上がが社会的な要請として強く叫ばれるようになっています。
今後とも、一人一人が長きに渡って健康で充実した生活を送れるために健康増進に対する取り組みを更に強化し、より計画的な行動計画の策定などをはじめ、外部の専門機関からの情報の活用、従業員への啓蒙活動など従業員各位に対する施策を着実にすすめてゆくことをここに宣言します。

代表取締役　日暮　琢也

当社における健康経営は、全体を統括する最高健康責任者（ＣＨＯ）を代表取締役が務め、次世代法・女性活躍推進法の推進、社内各種ハラスメントの防止、人権意識の醸成、メンタルヘルス対応等総合的に働きやすい職場環境の整備を支援する業務管理室（健康づくり担当者は、同室長）、実務的に社員の健康管理、健康促進を支援する衛生委員会が産業医と連携しながら推進していく。

各種生活習慣病の起因となる主要項目の数値軽減を重点に、健診受診率100%の継続、残業時間月30時間以内、有給取得率50%以上の達成、喫煙率の低下及び男性社員の育児休業取得率の向上を重点目標とする。

経済産業省「健康経営優良法人認定」取得（令和 3 年）
厚生労働省「くるみん認定」取得（令和２年）
協会けんぽ「健康優良企業認定」取得（令和 2 年）

■健康診断の充実

○健康診断のオプション検査の充実
・40 歳以上 眼底検査、腹部超音波検査
・35 歳以上 胃部レントゲンから胃部内視鏡への変更費用の会社補助
・対象者全員 肝炎ウィルス検査、ピロリ菌検査
○定年者、継続雇用者対象に脳ＭＲＩ、心臓ＭＲＩ／冠動脈検査を実施
○配偶者の健康診断実施支援（配偶者の健診未実施の自治体居住者）
○産業医による個別の健康指導の実施
○特定保健指導の案内の徹底と実施の支援
○婦人科オプション健診への金銭補助

■健康増進のための職場での取り組み

○インフルエンザ予防接種の職場接種
○健康機器等（血圧計・AED）の設置
○禁煙外来費用の会社補助
○健康増進のためのセミナーや研修の開催（テーマ：睡眠、肩こり・腰痛予防、健診結果の見方 等）
休暇制度・勤務時間管理
○有給休暇の 1 時間単位での取得の実施
○私傷病復活有給休暇制度の導入
○有給休暇の計画的取得の奨励と取得率向上に向けた支援強化
○管理職社員の時間外労働の把握と適切な時間管理

■福利厚生

○職場活性化・社内コミュニケーション促進のための費用補助（交流会・食事会など）
○職場外のスポーツクラブ等の利用補助
○運動機会増進を目的とした同好会・サークルの設置や金銭支援

■産休・育休暇制度

○妊婦健診等の母性健康管理のためのサポート
○妊娠中の従業員に対する管理上の配慮
○男性社員に対する育児休業取得の奨励
令和元年より、男性・女性ともに育休該当者取得率 100％
○育児介護関連施策の拡充
○復職プログラムの実施
・育児介護における突発的な事態に対応した柔軟な変則勤務の実施
・育児介護対象者の自宅・在宅勤務の実施

■社員の心のケア

○ストレスチェックの実施と結果に基づく環境改善
○定期的な面談による問題の把握、親睦会等の実施
○メンタルヘルス相談窓口・ハラスメント相談窓口の設置
○長時間残業の抑制、対応の強化
○産業医によるメンタルヘルス研修

※各年度の施策は、毎年次年度の施策について社内で検討し、収益性を勘案し実施の可否見直しを決定致します。