健康経営

健康経営

健康経営宣言

弊社は、人材の成長こそが会社を発展させる源泉である、という認識のもと、かねてより、「健康経営」や「安心して働きやすい職場環境の整備」を重要な経営課題として取り組んできました。
近年、社員の健康向上がが社会的な要請として強く叫ばれるようになっています。
今後とも、一人一人が長きに渡って健康で充実した生活を送れるために健康増進に対する取り組みを更に強化し、より計画的な行動計画の策定などをはじめ、外部の専門機関からの情報の活用、従業員への啓蒙活動など従業員各位に対する施策を着実にすすめてゆくことをここに宣言します。

代表取締役 日暮 琢也

推進体制

当社における健康経営は、全体を統括する最高健康責任者(CHO)を代表取締役が務め、次世代法・女性活躍推進法の推進、社内各種ハラスメントの防止、人権意識の醸成、メンタルヘルス対応等総合的に働きやすい職場環境の整備を支援する業務管理室(健康づくり担当者は、同室長)、実務的に社員の健康管理、健康促進を支援する衛生委員会が産業医と連携しながら推進していく。

目標値の設定

当社における平成30~31年は、各種生活習慣病の起因となる主要項目の数値軽減を重点に、健診受診率100%の継続、残業時間月30時間以内、有給取得率50%以上の達成、喫煙率の低下及び男性社員の育児休業取得率の向上を重点目標とする。

これまでの施策

■平成26年以前
○産業医による個別の健康指導の実施
○産業医によるメンタルヘルス研修
○有給休暇の30分単位での取得の実施
○私傷病復活有給休暇制度の導入
○職場活性化・社内コミュニケーション促進のための会社支援補助の開始

 

■平成27年
○健康診断のオプション検査の開始
・40歳以上  眼底検査、腹部超音波検査、血圧脈波検査
・35歳以上  胃部レントゲンから胃部内視鏡への変更費用の会社補助
・対象者全員  肝炎ウィルス検査、ピロリ菌検査

 

■平成28年
○脳MRI、心臓MRI/冠動脈検査の開始
・定年者、継続雇用者を対象
○配偶者の健康診断実施支援開始(配偶者の健診未実施の自治体居住者)
○禁煙、インフルエンザ予防接種の支援補助開始
○健康機器等の設置
・血圧計、AEDの設置
○ストレスチェックに基づく環境改善の開始
・定期的な面談による問題の把握、親睦会等の実施
○メンタルヘルス相談窓口の設置
○業務支援室設置
○男性社員に対する育児休業取得の奨励
○長時間残業の抑制対応の強化

 

■平成29年
○育児介護関連施策の拡充
・育児介護における突発的な事態に対応した柔軟な変則勤務の実施開始
・育児介護対象者の自宅・在宅勤務の実施開始

 

■平成30年
○育児支援のため、子が就学するまでの変則勤務の期間延長
○管理職社員の時間外労働の把握と適切な時間管理の開始

 

 ■平成31年
○有給休暇の計画的取得の奨励と取得率向上に向けた支援強化
○協会けんぽ「健康企業宣言」の表明
○男性社員の育児休業取得の普及と促進
・平成29年:対象者4名のうち育児休業取得者1名 取得率25%
・平成30年:対象者1名のうち育児休業取得者1名 取得率100%
・令和元年:対象者2名のうち育児休業取得者2名 取得率100%

 

※各年度の施策は、毎年次年度の施策について社内で検討し、収益性を勘案し実施の可否見直しを決定致します。
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