市場データ

過去の首都圏分譲マンション市場動向

2018年

【2018年の分譲マンション市況】

 

2018年の年間供給量は39,574戸、対前年+282戸の増加。
首都圏全体の平均坪単価は@286.1万円。

2018年の首都圏マンション年間供給量は、39,574戸と対前年比で+282戸・+0.7%(2017年:39,292戸)で、2年連続で前年を上回った(ここ5年の年間供給量は、2014年・47,947戸、2015年・45,938戸、2016年39,175戸、2017年・39,292戸、2018年・39,574戸)。月毎の供給量を見ると、2018年は12月を除くと4,000戸を超える月が1回もなく、3,500戸を上回った月が2回(9月・3,693戸、11月・3,751戸)だった。一方、3,000戸を下回った月が4回(1月・2,862戸、5月・2,835戸、8月・1,817戸、10月・2,948戸)。
供給エリアでみると、東京23区の供給シェアが年間平均45.2%で、2017年(44.4%)から+0.8ポイント(東京23区の供給シェアは、2014年47.0%、2015年48.4%、2016年43.4%、2017年・44.4%、2018年45.2%)。2018年の都県別年間供給数は東京都21,647戸(54.7%)、神奈川県8,335戸(21.1%)、埼玉県4,186戸(10.6%)、千葉県5,244戸(13.3%)、茨城県162戸(0.4%)。

年間の平均坪単価は@286.1万円/坪で対前年比+@6.7万円/坪・+2.4%(2017年:@279.4万円/坪)。平均坪単価はここ数年上昇傾向にあり(2014年@237.1万円/坪→2015年@259.7万円/坪→2016年@263.4万円/坪→2017年@279.4万円/坪→2018年@286.1万円/坪)、2010年から9年連続で上昇している。
年間の平均価格は5,627万円で対前年比変わらず(2017年:5,627万円)、平均面積は65.02㎡で対前年比▲1.55㎡・▲2.3%(2017年:66.57㎡)。2017年に比べて平均価格は横ばい、平均面積は減少した。

2018年は、月間契約率で80%を超えた月は一度もなく、一方で70%未満は、(1月・69.1%、11月・62.3%)の2回。年間平均契約率は72.1%、対前年比で▲3.1ポイント(2017年は75.2%)。また、平均完売率は28.5%、対前年比で▲2.4ポイント(2017年は30.9%)の減少で、30%台を下回った。

 

2019 年の首都圏分譲マンション供給戸数は、39,000~40,000戸水準と予想。

2019年の首都圏分譲マンション供給戸数は、2018年と同程度の『39,000~40,000戸』水準と予想する。なお、1月の供給は3,000戸前後となる見込みで、総戸数1,400戸の「SHINTO CITY (シントシティ)」が新規デビュー予定。

 

【2018年平均概要推移】
■月別供給戸数の推移

地域 民間 首都圏計
(民間)
公的機関
東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 茨城県
1月 供給戸数 1,713戸 311戸 306戸 424戸 108戸 2,682戸 ‐戸
市場シェア 59.9% 10.9% 10.7% 14.8% 3.8% 100.0%
2月 供給戸数 1,579戸 885戸 266戸 410戸 ‐戸 3,140戸 ‐戸
市場シェア 50.3% 28.2% 8.5% 13.1% ‐% 100.0%
3月 供給戸数 1,937戸 874戸 448戸 178戸 ‐戸 3,437戸 ‐戸
市場シェア 56.4% 25.4% 13.0% 5.2% ‐% 100.0%
4月 供給戸数 1,525戸 601戸 270戸 722戸 ‐戸 3,118戸 ‐戸
市場シェア 48.9% 19.3% 8.7% 23.2% ‐% 100.0%
5月 供給戸数 1,826戸 489戸 178戸 308戸 34戸 2,835戸 ‐戸
市場シェア 64.4% 17.2% 6.3% 10.9% 1.2% 100.0%
6月 供給戸数 1,973戸 460戸 384戸 411戸 ‐戸 3,228戸 ‐戸
市場シェア 61.1% 14.3% 11.9% 12.7% ‐% 100.0%
7月 供給戸数 2,282戸 574戸 369戸 274戸 ‐戸 3,499戸 ‐戸
市場シェア 65.2% 16.4% 10.5% 7.8% ‐% 100.0%
8月 供給戸数 1,169戸 263戸 265戸 120戸 ‐戸 1,817戸 ‐戸
市場シェア 64.3% 14.5% 14.6% 6.6% ‐% 100.0%
9月 供給戸数 1,605戸 793戸 205戸 1,070戸 20戸 3,693戸 ‐戸
市場シェア 43.5% 21.5% 5.6% 29.0% 0.5% 100.0%
10月 供給戸数 1,633戸 607戸 279戸 429戸 ‐戸 2,948戸 ‐戸
市場シェア 55.4% 20.6% 9.5% 14.6% ‐% 100.0%
11月 供給戸数 1,922戸 890戸 511戸 428戸 ‐戸 3,751戸 ‐戸
市場シェア 51.2% 23.7% 13.6% 11.4% ‐% 100.0%
12月 供給戸数 2,483戸 1,588戸 705戸 470戸 ‐戸 5,246戸 ‐戸
市場シェア 47.3% 30.3% 13.4% 9.0% ‐% 100.0%
累計 21,647戸 8,335戸 4,186戸 5,244戸 162戸 39,574戸 ‐戸
2018年累計 39,574戸

 

■平均商品水準の推移

物件数
(件)
供給戸数
(戸)
発売当月契約率(%) 平均価格
(万円)
平均面積
(㎡)
平均坪単価
(万円/坪)
1月 173 2,682 69.1 5,623 63.67 291.9
2月 205 3,140 73.4 5,439 66.89 268.8
3月 190 3,437 76.7 5,951 66.63 295.3
4月 173 3,118 76.4 5,540 64.81 282.6
5月 185 2,835 70.4 5,850 63.04 306.8
6月 186 3,228 73.0 5,693 63.56 296.1
7月 186 3,499 75.2 5,890 64.85 300.2
8月 146 1,817 71.5 5,319 58.01 303.1
9月 185 3,693 76.6 4,863 65.08 247.0
10月 185 2,948 73.5 5,552 64.86 283.0
11月 211 3,751 62.4 5,648 66.29 281.7
12月 245 5,246 69.2 5,913 67.39 290.1
累計 2,270 39,394 72.2 5,627 65.03 286.0

※平均値→中間値掲載物件は中間値×戸数で販売総額換算

 

2017年

【2017年の分譲マンション市況】

 

2017年の年間供給量は39,292戸、対前年比+117戸の増加。
首都圏全体の平均坪単価は@279.4万円。

2017年の首都圏マンション年間供給量は、39,292戸と対前年比で+117戸・+0.3%(2016年:39,175戸)で、2016年を若干上回った(過去5年の年間供給量は、2013年・63,349戸、2014年・47,947戸、2015年・45,938戸、2016年39,175戸、2017年・39,292戸)。月毎の供給量を見ると、2017年は4,000戸を超えた月が1回(12月)、3,500戸を上回った月が4回(3月・3,532戸、7月・3,766戸、9月3,803戸、11月3,677戸)だった。一方、3,000戸を下回った月が4回(1月・2,613戸、2月・2,721戸、4月・2,406戸、6月・2,755戸)。
供給エリアでみると、東京23区の供給シェアが年間平均44.4%で、2016年(43.4%)から+1.0ポイント(東京23区の供給シェアは、2013年・50.4%、2014年47.0%、2015年48.4%、2016年43.4%、2017年・44.4%、)。都県別年間供給数は東京都21,617戸(55.0%)、神奈川県9,494戸(24.2%)、埼玉県3,883戸(9.9%)、千葉県4,012戸(10.2%)、茨城県286戸(0.7%)。

年間の平均坪単価は@279.4万円/坪で対前年比+6.1%(2016年:@263.4万円/坪)。平均坪単価はここ数年上昇傾向にあり(2013年@227.2万円/坪→2014年@237.1万円/坪→2015年@259.7万円/坪→2016年@263.4万円/坪→2017年@279.4万円/坪)、2010年から8年連続で上昇している。
年間の平均価格は5,627万円で対前年比+7.2%(2016年:5,249万円)、平均面積は66.57㎡で対前年比+1.1%(2016年:65.87㎡)。2016年に比べて平均価格、面積ともに上昇した。平均価格は、3年連続で5,000万円を超えており、平均坪単価と同様高止まり傾向にある。

2017年は、月間契約率で80%を超えた月は一度もなく、一方で70%未満は3月(68.7%)に1回、年間を通して70%台で推移。年間平均契約率は75.2%、対前年比で+0.5ポイント(2016年は74.7%)。また、平均完売率は30.9%、対前年比で+1.9ポイント(2016年は29.0%)の増加で、30%台を上回った。

 

■年間供給戸数

地域 民間 首都圏計
(民間)
公的機関
東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 茨城県
累計 21,617戸 9,494戸 3,883戸 4,012戸 286戸 39,292戸 ‐戸
2017年累計 39,292戸

 

■平均商品水準

物件数
(件)
供給戸数
(戸)
発売当月契約率(%) 平均価格
(万円)
平均面積
(㎡)
平均坪単価
(万円/坪)
累計 2,193 39,292 75.2 5,627 66.57 279.4

※平均値→中間値掲載物件は中間値×戸数で販売総額換算

 

2016年

【2016年の分譲マンション市況】

 

2016年の年間供給量は39,175戸、対前年比▲6,763戸の減少。
首都圏全体の平均坪単価は@260万円超え。

2016年の首都圏マンション年間供給量は、39,175戸と対前年比で▲6,763戸・▲14.7%(2015年:45,938戸)で、2015年を大きく下回った(過去5年の年間供給量は、2012年・55,636戸、2013年・63,349戸、2014年・47,947戸、2015年・45,938戸、2016年39,175戸)。月毎の供給量を見ると、2016年は4,000戸を超える月が1回(5月・4,183戸)に留まり、3,000戸を下回った月が5回(1月・2,486戸、2月2,747戸、4月2,867戸、6月・2,505戸、10月・2,950戸)だった。
供給エリアでみると、東京23区の供給シェアが年間平均43.4%で、2015年(48.4%)から▲5.0ポイント(東京23区の供給シェアは、2012年・45.6%、2013年・50.4%、2014年47.0%、2015年48.4%、2016年43.4%)。都県別年間供給数は東京都21,123戸(53.9%)、神奈川県9,041戸(23.1%)、埼玉県4,370戸(11.2%)、千葉県4,169戸(10.6%)、茨城県472戸(1.2%)。

年間の平均坪単価は@263.4万円/坪で対前年比+@3.7万円/坪・+1.4%(2015年:@259.7万円/坪)。平均坪単価はここ数年上昇傾向にあり(2012年@217.3万円/坪→2013年@227.2万円/坪→2014年@237.1万円/坪→2015年@259.7万円/坪→2016年@263.4万円/坪)、今年もわずかながら上昇した。2010年から7年連続で上昇している。
年間の平均価格は5,249万円で対前年比▲151万円・▲2.8%(2015年:5,400万円)、平均面積は65.87㎡で対前年比▲2.86㎡・▲4.2%。価格は下がっているものの、専有面積の圧縮により、平均坪単価の上昇に繋がっている。

 

■年間供給戸数

地域 民間 首都圏計
(民間)
公的機関
東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 茨城県
累計 21,123戸 8,842戸 4,370戸 4,169戸 472戸 38,976戸 199戸
2016年累計 39,175戸

 

■平均商品水準

物件数
(件)
供給戸数
(戸)
発売当月契約率(%) 平均価格
(万円)
平均面積
(㎡)
平均坪単価
(万円/坪)
累計 2,006 38,976 74.8 5,249 65.87 263.4

※平均値→中間値掲載物件は中間値×戸数で販売総額換算

 

2015年

【2015年の分譲マンション市況】

 

2015年の年間供給量は45,938戸、対前年比▲2,009戸の減少。
首都圏全体の平均坪単価は@250万円超えとなった。

2015年の首都圏マンション年間供給量は、45,938戸と対前年比で▲2,009戸・▲4.2%で(2014年:47,947戸)年間供給量は、昨年の供給戸数を下回る形となった(過去5年の年間供給量は、2011年・50,718戸、2012年・55,636戸、2013年・63,649戸、2014年・47,947戸、2015年・45,938戸)。月毎の供給量を見ると、2015年は5,000戸を超える月が一度もなく、7月の4,728戸が最多。4,000戸を上回ったのは当月も含めて4回と少なかった(2014年は5,000戸以上の供給月が3回)。
供給エリアでみると、東京23区の供給シェアが年間平均48.4%で、昨年(47.0%)よりも+1.4ポイント上げた。(東京23区の供給シェアは、2011年・45.9%、2012年・45.6%、2013年・50.4%、2014年47.0%、2015年48.4%)。都県別年間供給数は東京都27,235戸(59.3%)、神奈川県9,302戸(20.2%)、埼玉県4,347戸(9.5%)、千葉県4,197戸(9.1%)、茨城県857戸(1.9%)。

年間の平均坪単価は@259.7万円/坪で対前年比+@22.6万円/坪・+8.7%(2014年:@237.1万円/坪)。平均坪単価はここ数年上昇傾向にあり(2011年@215.3万円/坪→2012年@217.3万円/坪→2013年@227.2万円/坪→2014年@237.1万円/坪→2015年@259.7万円/坪)、年平均では@250万円/坪超えとなった。2011年からの5年間で+@44.4万円/坪の上昇となった。

月間契約率は前年も同様であったが、後半に下がる傾向がみられる。今年も8~10月が70%台で推移し、11月こそ86.3%をマークしたが、12月は68.6%に落ち込んだ(2014年12月も61.0%)。年間を通しての平均契約率は80.9%、対前年比で+0.5ポイント(2014年は80.4%)の上昇となったが、平均完売率は33.5%、対前年比で▲3.8ポイント(2014年は37.3%)の減少。

 

■年間供給戸数

地域 民間 首都圏計
(民間)
公的機関
東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 茨城県
累計 27,235戸 9,302戸 4,347戸 4,197戸 857戸 45,938戸 ‐戸
2015年累計 45,938戸

 

■平均商品水準

物件数
(件)
供給戸数
(戸)
発売当月契約率(%) 平均価格
(万円)
平均面積
(㎡)
平均坪単価
(万円/坪)
累計 1,901 45,938 80.9 5,400 68.73 259.7

※平均値→中間値掲載物件は中間値×戸数で販売総額換算

 

2014年

【2014年の分譲マンション市況】

 

2014年の年間供給量は47,947戸で対前年比▲15,402戸。
月間契約率(平均)は80.4%(対前年比▲4.0ポイント)。
2000年以降初の50,000戸割れ。

2014年の首都圏マンション年間供給量は、47,947戸と対前年比で▲15,402戸・▲24.3%であった(2013年:63,349戸)。月毎の供給量を見ると、3月の6,065戸が最多で5,000戸を上回ったのは3回。昨年は5,000戸以上の供給月が7回あったことに比べると大幅な供給量の減少もうなずける結果といえる(逆に今年は2,000~3,000戸台の月が年間を通して半分の6回)。年間供給量は、2000年以降初の50,000戸割れとなった(過去5年の年間供給量は、2010年・53,720戸、2011年・50,718戸、2012年・55,636戸、2013年・63,649戸、2014年47,947戸)。
供給エリアでみると、東京23区の供給シェアが年間平均47.0%で、昨年(50.4%)よりも▲3.4ポイント下げた。(東京23区の供給シェアは2010年・44.6%、2011年・45.9%、2012年・45.6%、2013年・50.4%、2014年47.0%)。都県別年間供給数は東京都27,495戸(57.3%)、神奈川県10,383,戸(21.7%)、埼玉県4,832戸(10.1%)、千葉県5,182戸(10.8%)、茨城県55戸(0.1%)。

年間の平均坪単価は@237.1万円で対前年比+@9.9万円・+4.4%(2013年:@227.2万円)。平均坪単価は2009年から上昇傾向にある(2009年@200.4万円→2010年@212.3万円→2011年@215.3万円→2012年@217.3万円→2013年@227.2万円→2014年@237.1万円。年平均では、約@10万円ピッチで上昇している)。

月間契約率は、8月まで80%以上をキープしていたものの、9~11月が70%台、12月については61%にまで落ち込んでおり、9月以降の失速感は否めない。年間を通しての平均契約率は80.4%、対前年比で▲4.0ポイント(2013年は84.4%)の減少となったが、平均完売率は37.3%、対前年比で+1.8ポイント(2013年は35.5%)の上昇。平均契約率が下がっている中で、完売率は上昇しており、好調物件と長期化物件の二極化傾向がみられた。

 

■年間供給戸数

地域 民間 首都圏計
(民間)
公的機関
東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 茨城県
累計 27,495戸 10,383戸 4,832戸 5,182戸 55戸 47,947戸 ‐戸
2014年累計 47,947戸

 

■平均商品水準

物件数
(件)
供給戸数
(戸)
発売当月契約率(%) 平均価格
(万円)
平均面積
(㎡)
平均坪単価
(万円/坪)
累計 1,870 47,947 80.4 4,852 67.67 237.1

※平均値→中間値掲載物件は中間値×戸数で販売総額換算

 

2013年

【2013年の分譲マンション市況】

 

2013年の年間供給量は63,349戸で対前年比+7,713戸。
月間契約率(平均)は84.4%(対前年比+0.7ポイント)。

2013年の首都圏マンション年間供給量は63,349戸と対前年比で+7,713戸・+13.9%であった(2012年:55,636戸)。月毎の供給量を見ると、6,000戸を超えたのが7月、9月、12月。5,000戸を下回ったのは1月、2月、6月、10月で、他の6ヶ月は5,000戸台と安定した水準で推移。また、前年同月を下回ったのは3ヶ月(1月、2月、4月)で、年の初めこそ前年の供給ペースを下回っていたものの、5月以降は前年の供給ペースを下回ることなく推移した。年間供給量は、昨年に引き続き増加傾向で、2007年以来の60,000万戸超えとなった。2013年は2012年に比べて約14%増加した(ここ5年の年間供給量は2009年・53,070戸、2010年・53,720戸、2011年・50,718戸、2012年・55,636戸、2013年・63,349戸)。
供給エリアでみると、東京23区の供給シェアが年間平均50.4%で、全体の約半分を占めた(東京23区の供給シェアは2009年・41.3%、2010年・44.6%、2011年・45.9%、2012年・45.6%、2013年・50.4%)。都県別年間供給数は東京都36,547戸(57.7%)、神奈川県13,598戸(21.5%)、埼玉県7,148戸(11.3%)、千葉県5,490戸(8.7%)、茨城県566戸(0.9%)。

年間の平均坪単価は@227.2万円で対前年比+@9.9万円・+4.6%(2012年:@217.3万円)。平均坪単価は2009年から上昇傾向にある(2008年@204.9万円→2009年@200.4万円→2010年@212.3万円→2011年@215.3万円→2012年@217.3万円→2013年@227.2万円)。

月間契約率は年間を通して80%台を継続し、年間を通しての平均は84.4%、対前年比で+0.7ポイント(2012年は83.7%)。2012年に比べて平均価格、平均坪単価が上昇しているにも関わらず2012年とほぼ同水準の契約率で、都心の高額物件や、大型・大規模物件、タワー物件等の好調さが目立った。

 

■年間供給戸数

地域 民間 首都圏計
(民間)
公的機関
東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 茨城県
累計 36,547戸 13,598戸 7,148戸 5,490戸 566戸 63,349戸 ‐戸
2013年累計 63,349戸

 

■平均商品水準

物件数
(件)
供給戸数
(戸)
発売当月契約率(%) 平均価格
(万円)
平均面積
(㎡)
平均坪単価
(万円/坪)
累計 2,314 63,349 84.4 4,731 68.83 227.2

※平均値→中間値掲載物件は中間値×戸数で販売総額換算

 

2012年

【2012年の分譲マンション市況】

 

2012年の年間供給量は55,636戸で対前年比+4,918戸。
月間契約率(平均)は83.7%(対前年比+2.2ポイント)。

2012年の首都圏マンション年間供給量は55,636戸と対前年比(2011年:50,718戸)で+4,918戸・+9.7%であった。月毎の供給量を見ると、5,000戸を超えたのは2月、4月、12月。1月が3,000戸台で、他の8ヶ月は4,000戸台と安定した水準で推移(12ヶ月中7ヶ月が前年同月の供給量を上回っている)。年間供給量は、2005年以降は減少傾向であったが、2012年は2011年に比べて約10%増加した(ここ5年の年間供給量は2007年・69,646戸、2008年・59,227戸、2009年・53,070戸、2010年・53,720戸、2011年・50,718戸)。
供給エリアでみると、東京23区の供給シェアは年間平均45.6%で、東京23区への供給シフトが継続している。(東京23区の供給シェアは2007年・32.3%、2008年・35.5%、2009年・41.3%、2010年・44.6%、2011年・45.9%)。都県別年間供給数は東京都30,575戸(55.0%)、神奈川県14,109戸(25.4%)、埼玉県5,995戸(10.8%)、千葉県4,597戸(8.3%)、茨城県360戸(0.6%)。

年間の平均坪単価は@217.3万円で対前年比+@2.0万円・+0.9%(2011年:@215.3万円)。平均坪単価は2011年11月から14ヶ月連続して、@200万円台上回る水準であった。

また契約率は9月(79.5%)に2012年1月より8ヶ月連続した月間80%を下回ったが、他は80%越えの水準で推移した。月間契約率の平均は83.7%で対前年比は+2.2ポイントとなった(2011年:81.5%)。

 

■年間供給戸数

地域 民間 首都圏計
(民間)
公的機関
東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 茨城県
累計 30,575戸 14,109戸 5,995戸 4,597戸 360戸 55,636戸 ‐戸
2012年累計 55,636戸

 

■平均商品水準

物件数
(件)
供給戸数
(戸)
発売当月契約率(%) 平均価格
(万円)
平均面積
(㎡)
平均坪単価
(万円/坪)
累計 2,231 55,636 83.7 4,416 67.19 217.3

※平均値→中間値掲載物件は中間値×戸数で販売総額換算

 

2011年

【2011年の分譲マンション市況】

 

2011年の年間供給量は50,718戸で対前年比▲3,002戸。
月間契約率(平均)は81.5%(対前年比▲2.9ポイント)。

2011年の首都圏マンション年間供給量は50,718戸と対前年比(2010年:53,720戸)で▲3,002戸・▲5.6%であった。月毎の供給量を見ると、5,000戸を超えたのは6月と12月だけで、他の10ヶ月は2,000戸台から4,000戸台の供給ペースで推移した(12ヶ月中8ヶ月が前年同月の供給量を下回る)。年後半の11・12月に大型・大規模物件の供給が多く対前年同月比が2ヶ月連続でプラスに転じ、年間5万戸台の供給量は維持した(ここ5年の年間供給量は2006年・84,966戸、2007年・69,521戸、2008年・59,234戸、2009年・53,114戸、2010年・53,720戸)。
供給エリアは2010年に続き東京23区への供給シフトが継続した。東京23区の供給シェアの年間平均は45.9%で、対前年比+1.3ポイントである(東京23区の供給シェアは2006年・36.7%、2007年・32.3%、2008年・35.5%、2009年・41.3%、2010年・44.6%)。一方、民間物件の都県別年間供給数は東京都28,241戸(56.0%)、神奈川県12,216戸(24.2%)、埼玉県5,446戸(10.8%)、千葉県4,193戸(8.3%)、茨城県354戸(0.7%)。

年間の平均坪単価は@215.4万円で対前年比+@3.1万円・+1.5%(2010年:@212.3万円)。1・4・10月に@200万円を下回ったが、他の月は@200万円超えの水準だった。

また契約率は7月に2009年11月より20ヶ月連続した月間80%を下回った。その後9・10・12月も80%に届かず、月間契約率の平均は81.5%で対前年比は▲2.9ポイントとなった(2010年:84.4%)。

 

■年間供給戸数

地域 民間 首都圏計
(民間)
公的機関
東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 茨城県
累計 28,241戸 12,216戸 5,446戸 4,193戸 354戸 50,450戸 268戸
2011年累計 50,718戸

 

■平均商品水準

物件数
(件)
供給戸数
(戸)
発売当月契約率(%) 平均価格
(万円)
平均面積
(㎡)
平均坪単価
(万円/坪)
累計 1,865 50,450 81.5 4,451 68.33 215.4

※平均値→中間値掲載物件は中間値×戸数で販売総額換算

 

2010年

【2010年の分譲マンション市況】

 

2010年の年間供給量は53,720戸。
4年連続した供給量減少に歯止めがかかり、僅かながら増加に転じる。
月間契約率(平均)は84.4%(対前年比+3.2ポイント)。

2010年の首都圏マンション年間供給量は53,720戸と対前年比(09年:53,114戸)で+606戸・+1.1%であった。 99年から05年までは、7年連続で年間9万戸超えの供給ピーク期だったが、06年から09年にかけて順次年間供給量は減少した。 2010年は4年連続した減少に歯止めがかかり、僅かながら増加に転じている(ここ5年の年間供給量は2005年・95,637戸、2006年・84,966戸、2007年・69,521戸、2008年・59,234戸、2009年・53,114戸)。 月毎の供給量を見ると、1月(2,926戸)と6月(3,867戸)を除いた10ヶ月は4,000戸台か5,000戸台の供給ペースで推移しており、販売の山場的な時期は特に見られなかった。
エリア別に見ると東京23区への供給シフトが継続した年だった。 東京23区の供給シェアは、月間ベースで見ると4・8・12月が40%を下回った他は、40・50%台の水準。年間平均は44.6%で対前年比は+3.3ポイントである(東京23区の供給シェアは2005年・37.8%、2006年・36.7%、2007年・32.3%、2008年・35.5%、2009年・41.3%)。 一方、年間の都県別供給は東京都28,511戸(53.1%)、神奈川県13,099戸(24.4%)、埼玉県5,880戸(11.0%)、千葉県5,002戸(9.3%)、茨城県1,188戸(2.2%)というシェア分布である。

年間の平均坪単価は@212.3万円で対前年比(09年:@200.3万円)で+@12.0万円・+6.0%。8月に@200万円を下回ったが、他の月は全て@200万円超えの水準だった。

また契約率は2009年11月より14ヶ月連続して80%を超えており、年間を通して好調な売行きが継続した。月間契約率の平均は84.4%で対前年比(09年:81.2%)は+3.2ポイント。

 

■年間供給戸数

地域 民間 首都圏計
(民間)
公的機関
東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 茨城県
累計 28,511戸 13,099戸 5,880戸 5,002戸 1,188戸 53,680戸 40戸
2010年累計 53,720戸

 

■平均商品水準

物件数
(件)
供給戸数
(戸)
発売当月契約率(%) 平均価格
(万円)
平均面積
(㎡)
平均坪単価
(万円/坪)
累計 1,978 53,680 84.4 4,386 68.28 212.3

※平均値→中間値掲載物件は中間値×戸数で販売総額換算

 

2009年

【2009年の分譲マンション市況】

 

2009年の年間供給量は53,114戸で、ピーク期(2000年)の半数近くまで減少。
月間契約率(平均)は81.2%(前年比+4.2ポイント)。都市部への供給集中と新規仕入れによる価格抑制型物件の登場が、売行き上昇の要因。

首都圏におけるマンションの年間供給戸数は53,114戸と対前年比(08年:59,234戸)で、6,120戸・10.3%の減少となった。 月毎に見ても年初から前年同月を下回る低調な供給ペースが夏まで継続、前年同月を上回ったのは9・11月の2月のみだった。 また前年(08年)と同様販売の大きな山場的な時期も見られず、月間の供給戸数は3千から5千戸台で推移していた。 年間供給量は当マンスリーベースでは2000年の102,752戸が最多であるが、それに比べて半数近くまで落ち込んだ形。
エリア別に見ると東京23区のみ09年は08年に比べわずかに増加。 他の全てのエリアが供給量を減らす中、都内への供給シフトが際立った年となった。 年間の都県別供給は東京都26,791戸(50.4%)、神奈川県10,917戸(20.6%)、埼玉県6,185戸(11.6%)、千葉県7,507戸(14.1%)、茨城県1,714戸(3.2%)というシェア分布である。

販売価格・坪単価に関しては、次第にユーザーの購買力に合わせた価格を探る動きが加速した。 継続物件にあっては値引き・価格改定・買取再販などが多く見られた他、新規案件においてもデベロッパー各社はユーザーニーズに合った価格設定の供給を増やしている。

また、上記のように供給量の減少の中、ユーザーの買い易い価格設定物件の増加などが相俟って、それらの物件を中心に売行きは上向き傾向。 契約率は12ヶ月中6ヶ月が80%超えとなった。

 

■年間供給戸数

地域 民間 首都圏計
(民間)
公的機関
東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 茨城県
累計 26,791戸 10,917戸 6,185戸 7,507戸 1,714戸 53,114戸 ‐戸
2009年累計 53,114戸

 

■平均商品水準

物件数
(件)
供給戸数
(戸)
発売当月契約率(%) 平均価格
(万円)
平均面積
(㎡)
平均坪単価
(万円/坪)
累計 1,875 53,114 81.2 4,170 68.83 200.3

※平均値→中間値掲載物件は中間値×戸数で販売総額換算

 

2008年

【2008年の分譲マンション市況】

 

年間供給戸数はピーク期から年毎に減少。売行きも低調な状況が継続し、市況に停滞感が漂う。

首都圏におけるマンションの年間供給戸数は59,234戸と対前年(07年)で▲10,287戸(▲14.8%)の減少となった。 99年から05年までは、7年連続で年間9万戸超えの供給ピーク期だったが、06年は販売価格上昇基調の中で供給の先送りが見られ84,966戸、07年は改正建築基準法による申請期間の長期化や用地費・建築費上昇による工期や事業の見直しもあって69,521戸と次第に供給量が伸び悩んでいた。 08年はさまざまな逆風の中、供給戸数はさらに減少することとなった。 月間の供給戸数も3千から5千戸台で推移しており、販売の大きな山場的な時期も見られなかった。

また売行きだが、契約率・完売率ともに低調な水準が継続。契約率は80%を、完売率も40%を下回る月が多かった。 それに伴い、プレ販売期間の長期化や1回当たりの販売戸数の減少なども現れている。

販売価格・坪単価に関しては表面上07年と大きく変わらない水準で推移、首都圏全体の平均坪単価は200万円/坪を越えた月も多い。 しかしながら、販売現場では値引き・価格改定・買取再販なども多く、ユーザーの購買力に合わせた価格を探る動きも加速している。

年間の都県別供給は東京都26,822戸(45.3%)、神奈川県14,563戸(24.6%)、埼玉県7,503戸(12.7%)、千葉県8,505戸(14.4%)、茨城県1,841戸(3.1%)というシェア分布である。 数字上は大きくないが、東京23区への回帰傾向が見られている。

 

■年間供給戸数

地域 民間 首都圏計
(民間)
公的機関
東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 茨城県
累計 26,822戸 14,563戸 7,503戸 8,505戸 1,841戸 59,234戸 ‐戸
2008年累計 59,234戸

 

■平均商品水準

物件数
(件)
供給戸数
(戸)
発売当月契約率(%) 平均価格
(万円)
平均面積
(㎡)
平均坪単価
(万円/坪)
累計 2,138 59,234 76.9 4,322 69.74 204.9

※平均値→中間値掲載物件は中間値×戸数で販売総額換算

 

2007年

【2007年の分譲マンション市況】

 

供給ピークから年間供給戸数7万戸割れの大幅減。東京23区を中心に価格は上昇。売行きは郊外部などを中心に鈍化し二極化傾向。

首都圏におけるマンションの年間供給戸数は69,521戸と、1998年以来の7万戸水準まで減少した。 06年は販売価格の上昇局面において供給の様子見・先送りが継続し供給戸数が伸び悩んで年間供給量が9万戸の大台を割ったが、07年はそれをさらに大きく下回る水準に留まった。 07年は年初の時点では06年からの供給先送り物件の存在もあり、またデベロッパー各社の供給余力も大きかったことから06年並みの供給水準が予測された。 しかしながら1~3月期にあっては、決算期に備え在庫のクリアランスや継続物件の販売がメインとなり、その後も価格上昇に伴う売行きの不振や様子見の継続が続き、さらに用地費の上昇・建築費高騰による工期や事業の見直しなども見られるようになった。 結果、供給戸数は頭打ち・減少に向っていき、下半期からは改正建築基準法による確認申請期間の長期化も大きく影響した。 もっとも、07年は供給された69,521戸の他に継続物件の未供給分が3万戸程度あり、実際の潜在供給余力は10万戸規模に上る模様である。

一方供給戸数の減少と相俟って、販売価格・平均坪単価の上昇が顕著に見られた。 06年から見られていた所謂「新価格物件」の供給も増加、3月以降(9月を除いて)首都圏全体の新規販売物件の平均坪単価は200万円/坪を上回っている。 特に東京23区における価格・単価の上昇が目立っている。

また売行きだが、8月までは06年からと同様の流れで月間契約率が80%を上回る状況が続いたが、お盆休み明けの9月から11月は、契約率は80%割れ・完売率はの30%割れとなり、売行きの鈍化が数字上に表れた。 これは用地価格上昇後に仕入れられ建築費高騰の影響を受けた物件が増加した影響が大きく、特に郊外部では支線沿線立地の物件や中小物件などの苦戦が目立ち、売行きの二極化が顕著になっている。

年間の都県別供給は東京都29,784戸(42.8%)、神奈川県18,218戸(26.2%)、埼玉県9,071戸(13.0%)、千葉県11,273戸(16.2%)、茨城県1,175戸(1.7%)というシェア分布で、供給立地の分散化傾向が継続している。

 

■年間供給戸数

地域 民間 首都圏計
(民間)
公的機関
東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 茨城県
累計 29,784戸 18,039戸 9,071戸 11,273戸 1,175戸 69,342戸 179戸
2007年累計 69,521戸

 

■平均商品水準

物件数
(件)
供給戸数
(戸)
発売当月契約率(%) 平均価格
(万円)
平均面積
(㎡)
平均坪単価
(万円/坪)
累計 2,242 69,342 83.0 4,404 70.51 206.5

※平均値→中間値掲載物件は中間値×戸数で販売総額換算

 

2006年

【2006年の分譲マンション市況】

 

販売価格が上昇基調の中、供給の様子見・先送りが目立った市場。供給エリアの分散化傾向は継続。

首都圏におけるマンションの年間供給戸数は、1998年以来の9万戸を下回るレベルに留まった。 5月位までは前年(2005年)と同様の供給ペースだったが、それ以降は供給戸数が抑え気味の状況が継続した。 この要因として、用地費の上昇などに伴い春先から販売価格の上昇基調が明らかになり、各デベロッパーが将来的な市況の状況を見極めようと、供給の様子見や先送りが見られるようになった事が上げられよう。 実際、次第に所謂「新価格物件」の供給も目立つようになり、全体でも販売価格の上昇が見られた。

一方売行きだが、年間を通して月間契約率は80%を超え好調さが持続しているが(契約率は2005年2月より23ヶ月連続で80%超え)、エリア・スポット立地・商品企画などによって各物件ごとの売行きには選別化傾向も見られている。

年間の民間物件レベルの都県別供給は東京都38,927戸(46.0%)、神奈川県21,422戸(25.3%)、埼玉県10,291戸(12.2%)、千葉県12,519戸(14.8%)、茨城県1,470戸(1.7%)というシェア分布で、供給立地は前年に引き続き分散化傾向が続いた。前年に比べると千葉県と茨城県のみ戸数と割合が共に増加している。 個別に供給が目立ったのは、都内の豊洲エリア、つくばエクスプレス沿線、武蔵小杉駅周辺などである。

商品企画面では、オール電化・オーダーメイド・多重(ゾーン)セキュリティ・IT化・ユニバーサルデザインなどが目を引いた。 また大規模物件では、大型のショッピング施設との複合開発やショッピング施設近くの物件も目立っており、集客にも寄与している。

 

■年間供給戸数

地域 民間 首都圏計
(民間)
公的機関
東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 茨城県
累計 38,927戸 21,422戸 10,291戸 12,519戸 1,470戸 84,629戸 337戸
2006年累計 84,966戸

 

■平均商品水準

物件数
(件)
供給戸数
(戸)
発売当月契約率(%) 平均価格
(万円)
平均面積
(㎡)
平均坪単価
(万円/坪)
累計 2,450 84,629 85.3 4,066 72.22 186.1

※平均値→中間値掲載物件は中間値×戸数で販売総額換算

 

2005年

【2005年の分譲マンション市況】

 

湾岸大規模タワー物件や内陸部の大規模再開発物件が競合し、供給戸数を押上げる。供給エリアは分散化・外周化傾向が見られる。

首都圏におけるマンションの年間供給戸数は、1999年から7年連続で9万戸を上回る大量供給となった。春先までの供給はスローペースだったが、みなとみらい地区を中心とする横浜市や東京湾岸エリアで大規模タワーマンションが競合し供給のピッチが上昇、さらに内陸部の大規模再開発物件も相次ぎ新規デビューし市場は活発化した。
年間の都県別供給は東京都45,866戸(48.0%)、神奈川県26,199戸(27.4%)、埼玉県11,372戸(11.9%)、千葉県11,032戸(11.5%)、茨城県1,168戸(1.2%)というシェア分布になっている。前年(2004年)は23区を中心とする東京都での供給が57,356戸(57.5%・民間物件ベース)に上ったが、都市型コンパクトマンションの市場も縮小基調の中、東京都での供給は前年比▲11,490戸の減少で、供給立地の分散・外周化が顕著となっている。また8月には新線「つくばエクスプレス」も開業し、それに呼応するように沿線の千葉県・茨城県方面で供給も目だっている。

商品企画面では、オール電化、免震・耐震工法、多重(ゾーン)セキュリティ、IT化、環境共生など様々な取り組みが見られるが、大量供給が継続する状況下で、話題性・唯一性を目指し他物件との差別化を模索する動きが注目される。

一方、広告面を見ると、ホームページ広告や各種の住宅ポータルサイトなどインターネットの利用が一段と活発化し、ますます重要な位置を占めるようになってきた。新聞・専門誌・チラシ類などの利用とあいまって、媒体の多様化がさらに進行している。また、大規模物件では、内外の著名タレントやアニメーションなどをキャラクターとして使用したり、TV広告を実施するなどイメージ戦略による差別化も加熱している。

 

■年間供給戸数

地域 民間 首都圏計
(民間)
公的機関
東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 茨城県
累計 45,866戸 26,199戸 11,372戸 11,032戸 1,168戸 95,637戸 ‐戸
2005年累計 95,637戸

 

■平均商品水準

物件数
(件)
供給戸数
(戸)
発売当月契約率(%) 平均価格
(万円)
平均面積
(㎡)
平均坪単価
(万円/坪)
累計 2,660 95,637 85.6 3,876 71.99 178.0

※平均値→中間値掲載物件は中間値×戸数で販売総額換算

 

2004年

【2004年の分譲マンション市況】

 

大量供給の継続下、他物件との差別化や新たなニーズを創出する工夫も見られる。立地・商品企画・販売手法などに多様化傾向。

首都圏におけるマンションの年間供給戸数は、1999年から6年連続で年間9万戸越えとすっかり大量供給基調が定着した形となった。2004年も日本最大規模となる総戸数2,082戸の「WORLD CITY TOWERS」や「東京テラス」といった超メガ物件など、タワー・面開発型の大規模物件が市場をリードしている。一方、2003年と同様に小世帯向けの都市型コンパクトマンションの供給も多かったが、供給エリアやターゲットが限られることもあって競争は激化している。また東京23区での供給比率が高い中、郊外部の駅近や今まで供給の無かった地域などへの分散も見られたのが特徴的。
年間の都県別供給(民間物件)は東京都57,356戸(57.5%)、神奈川県24,651戸(24.7%)、埼玉県8,568戸(8.6%)、千葉県8,657戸(8.7%)、茨城県473戸(0.5%)というシェア分布になっている。

商品企画面では、オール電化・オーダーメイド(間取りメニュー)・セキュリティ面の充実・デザイナーズマンションなどが目立ち、他物件との差別化や新しいニーズの創出への工夫が見られた。

一方、大量供給の定着と限られた集客数という状況下において、販売手法にも多様化が見られるようになった。媒体ではインターネット上の広告や住宅情報のエリア版などの比率が増大しており、大規模物件では有名人のキャラクター起用やTVコマーシャルなどイメージ戦略が多く見られた。また優先販売や地元密着の手法も多く、物件によっては必ずしも初月完売にこだわらない販売手法も見られるようになった。

 

■年間供給戸数

地域 民間 首都圏計
(民間)
公的機関
東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 茨城県
累計 57,356戸 24,651戸 8,568戸 8,657戸 473戸 99,705戸 275戸
2004年累計 99,980戸

 

■平均商品水準

物件数
(件)
供給戸数
(戸)
発売当月契約率(%) 平均価格
(万円)
平均面積
(㎡)
平均坪単価
(万円/坪)
累計 2,934 99,705 83.9 3,953 71.35 183.1

※平均値→中間値掲載物件は中間値×戸数で販売総額換算

 

2003年

【2003年の分譲マンション市況】

 

23区を中心とする「東京」集中が加速。商品企画・販売・広告などに多様化・多極化が目立つ。

年間9万戸超の大量供給が定着した感があるが、総戸数1,805戸の「レイディアントシティ横濱ル・グランブルー」、1,502戸の「ガーデンアソシエ(ビッグオレンジ)」といった超メガ物件や品川湾岸エリアでのタワーマンションの競合など、依然として大規模物件主導の市場が継続している。一方、中小物件ではシングル女性・DINKS等をターゲットに据えた都市型コンパクトマンションが急増した他、「パークマンション千鳥ヶ淵」や「ザ・ハウス南麻布」といった都心立地の億ションなども注目された。
都県別の供給シェアは、東京23区が47.5%・東京都全体で59.2%と都心集中現象が数字上も顕著である(東京都全体の供給シェアは2000年・49.1%、2001年・48.0%、2002年・51.1%)。

また、2003年4月より、公庫付き物件でもインターネットホームページによる公募が認められ、さらに5割未満までの住戸を特別募集枠として先行販売できる様になったことから、優先販売の多用や販売ロットの細分化、ネット販売など、よりフレキシブルな販売戦略・方法が採られるようになった。結果として、月別の供給戸数が平準化しつつあり、販売時期の”山”が少なくなっている。

 

■年間供給戸数

地域 民間 首都圏計
(民間)
公的機関
東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 茨城県
累計 53,125戸 20,779戸 8,691戸 6,738戸 369戸 89,702戸 1,111戸
2003年累計 90,813戸

 

■平均商品水準

物件数
(件)
供給戸数
(戸)
発売当月契約率(%) 平均価格
(万円)
平均面積
(㎡)
平均坪単価
(万円/坪)
累計 2,832 89,702 82.1 4,064 75.76 177.3

※平均値→中間値掲載物件は中間値×戸数で販売総額換算

 

2002年

【2002年の分譲マンション市況】

 

総戸数1,000戸規模のメガ物件が市場をリード。一方で、都市型コンパクトマンション始め、商品企画の多様化も目立つ。

1999年から4年連続で年間9万戸越えの大量供給が続いているが、2002年は総戸数1,000戸規模の超大型プロジェクトが4物件(Wコンフォートタワーズ、NEWTON PLACE、グリーンサラウンドシティ、THE RIVER PLACE COURT&TOWERS)デビューし、開発規模の大型化を象徴していた。
都県別の供給は、ほぼ例年並みだったが、下丸子などのように局地的に供給が集中したエリアも目立つ。関連してメガ物件の供給が多い「江東区」では、マンション開発規制が実施され、業界に大きな波紋を投げかけた。

商品面ではデザイナーズマンションを始めワイドスパン・メゾネットなど間取りの多様化が見られたが、設備・仕様についてはすでに高レベルに達しており、差別化が難しくなってきている。あえて挙げれば、IHクッキングヒーター・温泉付き(共用・戸別)・外断熱などが目立つところか。また、ファミリーマンションの広面積化が進む一方、東急不動産の「クオリア」シリーズなど、都市型コンパクトマンションの供給も増えてきた。さらに女性や高齢者といった特定の顧客層をターゲットにした商品企画も見られた。

一方、売れ行きだが、大量供給の慢性化や長引く不況から、稀少性のある立地や商品企画に優れた物件、超割安物件のみ好調という売行き格差がより顕著に現れてきた。それに対応して、「プレ活動の長期化」、「1回の販売戸数を縮小」、「1ヶ月の間に複数回の販売」等きめ細かな販売戦略も目立った。また1月や8月といった販閑期でも例年よりは供給量が多く、供給量の月毎の格差が縮小してきている。

 

■年間供給戸数

地域 民間 首都圏計
(民間)
公的機関
東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 茨城県
累計 49,548戸 25,120戸 10,331戸 11,494戸 541戸 97,034戸 2,134戸
2002年累計 99,168戸

 

■平均商品水準

物件数
(件)
供給戸数
(戸)
発売当月契約率(%) 平均価格
(万円)
平均面積
(㎡)
平均坪単価
(万円/坪)
累計 2,947 97,034 80.9 4,032 80.44 165.7

※平均値→中間値掲載物件は中間値×戸数で販売総額換算

 

2001年

【2001年の分譲マンション市況】

 

秋口から集客数の減少・売行きの低下が顕在化、大規模物件にも売行きの選別化が進行。仕様・設備、販売面でも各社が工夫を凝らす。

2001年も超高層や大規模面開発物件が牽引する形で、高水準な供給が行われた。
都県別の供給は、大勢ではほぼ例年並みの傾向と言えるが、千葉県での供給が湾岸・内陸部を併せて若干多めだった。また細かく見ると、京王相模原線沿線や新浦安などで大型物件の供給が集中したのが特徴的である。

商品面ではブロードバンドのネット接続・SI住宅・ユニバーサルデザイン・自走式を中心とした駐車場100%設置・ディスポーザーなど、入居後からの設置が難しい仕様・設備の採用で差別化を図るケースが目立った他、住宅性能評価書を取得した物件も増加してきた。

売れ行きは、春頃から物件規模による売れ行きの違いが現れていたが、秋口より集客数の減少や契約率の低下がより明確になってきた。3年連続した大量供給や長引く不況などの要因からか消費マインドが低下していると思われる。大規模物件や超高層タワー物件にも売れ行きに格差が見られ、結果的にプレ販売期間の長期化や細かい期分け小ロット販売などが目立つようになってきた。

販売手法では、各社ともホームページの利用は一般化し、更なるネット販売への模索が伺える他、広告面では俳優・モデルなどのキャラクターを用いるケースが多くなってきている。

 

■年間供給戸数

地域 民間 首都圏計
(民間)
公的機関
東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 茨城県
累計 45,568戸 26,605戸 9,001戸 13,461戸 222戸 94,857戸 2,004戸
2001年累計 96,861戸

 

■平均商品水準

物件数
(件)
供給戸数
(戸)
発売当月契約率(%) 平均価格
(万円)
平均面積
(㎡)
平均坪単価
(万円/坪)
累計 2,725 94,857 82.8 4,002 77.54 170.6

※平均値→中間値掲載物件は中間値×戸数で販売総額換算

 

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