【2022年5月の分譲マンション市況】
2022年5月(当月)の首都圏における新築分譲マンションの供給は、167物件･3,304戸(前年同月比+4.4％/+20.6％)で、販売件数･供給戸数ともに前年同月を上回った。エリア別にみると、都下(389戸/前年同月比+238.3％)、神奈川県その他(216戸/同+67.4％)、さいたま市(291戸/同+233.3％)、埼玉県その他(395戸/同+135.1％)、千葉市(268戸/同+267.1％)、千葉県その他(361戸/同+61.9％)が前年同月比10％超の増加。一方、東京23区(1,017戸/同▲21.9％)、横浜市(218戸/同▲27.3％)では減少した。東京23区の供給シェアは30.8％に留まった一方、埼玉県･千葉県の供給シェアが拡大し、2県合わせて39.8％となった。
平均契約率は78.1％で、前年同月(76.4％)に比べ1.7ポイント上昇。エリア別では、神奈川県その他(35.6％)を除くエリアで70％を超え、都下(83.3％)、川崎市(88.7％)、さいたま市(83.8％)、千葉市(86.9％)、千葉県その他(87.8％)では80％を超えた。また、東京23区は78.0％をマークした。
平均価格は5,774万円で、前年同月(6,100万円)に比べ▲326万円･▲5.3％の低下。エリア別では、川崎市(5,139万円)が前年同月比▲4.4％と低下した。一方、東京23区(7,446万円)は前年同月比+6.1％と上昇したが、3か月連続で8,000万円を下回っている。さいたま市(6,240万円/前年同月比+15.3％)、千葉市(4,572万円/同+13.1％)では同10％超上昇した。
平均面積は66.43㎡で、前年同月(65.80㎡)に比べ+1.0％の拡大。エリア別では、東京23区(60.31㎡)が前年同月比+3.2％の拡大。千葉市(76.08㎡)では前年同月比+7.7％と5％超拡大した。一方、川崎市(65.88㎡/同▲5.7％)、千葉県その他(67.71㎡/同▲11.7％)で5％超縮小した。
平均坪単価は＠287.3万円/坪で、前年同月(＠306.5万円/坪)に比べ▲6.3％の低下。エリア別では、埼玉県その他(223.7万円/坪)が前年同月比▲8.1％の低下。一方、東京23区(＠408.1万円/坪)が前年同月比+2.7％の上昇。さいたま市(＠296.2万円/坪/前年同月比+18.5％)では10％超上昇した。
当月の供給戸数(3,304戸)は、前年同月(2,740戸)より増加。2か月連続で前年同月を上回った。当月は埼玉県･千葉県での供給増加が顕著で全体を引き上げた。当月はさいたま市で｢ﾌﾟﾗｳﾄﾞｼﾃｨ武蔵浦和ｽﾃｰｼｮﾝｱﾘｰﾅ｣(全277戸)、千葉市で｢ﾐﾊﾏｼﾃｨ検見川浜 Ⅱ街区｣(全612戸)といった総戸数150戸以上の大型･大規模物件の販売(3物件･272戸)がスタートしたことや、埼玉県その他及び千葉県その他での新規物件の販売(13物件･380戸)が活発だった。なお、新型コロナウィルスの感染拡大による緊急事態宣言が発出され、販売がほぼストップした2020年5月(954戸)と比較すると+246.3％、感染拡大前の2019年5月(2,324戸)では+42.2％と大幅に増加した。
当年(2022年)の供給戸数の推移をみると、1～5月は13,871戸。前年同期(2021年1～5月)は14,134戸。当年1～5月は、前年同期とほぼ同水準(▲1.9％)。当年2～3月は減少傾向であったが、直近2か月(当年4～5月)は増加傾向で、当年1～5月では前年同期とほぼ横ばいとなった。
当月の平均契約率(78.1％)は、2021年1月からの70％超を継続。中でも当年2～5月は75％超で推移しており、好調な市況を維持している。前述の埼玉県･千葉県の新規物件販売、東京23区での販売が好調で全体を押し上げた。
当年の平均契約率をみると、1～5月は80％。前年同期(2021年1～5月)は77.6％。当年1～5月は、前年同期比+2.4％と上昇している。現在の首都圏分譲マンション市場は供給を維持しながらも、好調な市況となっており、需給が安定したマーケットであるといえる。
当月の平均価格(5,774万円)と平均坪単価(＠287.3万円/坪)は、前年同月(6,100万円/＠306.5万円/坪)よりも低下。価格水準の高い東京23区の供給シェア(30.8％)が前年同月(50.8％)より大幅に低下し、東京23区に比べて価格の割安な埼玉県(20.8％)･千葉県(19.0％)の割合が高まったことが要因である。全体でみても、＠250万円/坪以下の供給割合が全体の供給戸数の50％(1,639戸)と、前年同月の同38％(1,039戸)より高まった。平均面積(66.43㎡)は、前年同月(65.80㎡)よりもやや拡大。東京23区より専有面積の広い、埼玉県･千葉県の供給シェアが高まったことが影響している。
当年(2022年)の月別の平均価格･平均坪単価は、2か月連続で低下。前述の通り、当月の価格･坪単価の上昇要因は埼玉県･千葉県の供給シェアが高まったためであり、価格･坪単価の上昇傾向が反転に転じたわけではない。価格･坪単価はエリア別では東京23区で上昇、さいたま市、千葉市では大きく上昇している。
当年の平均価格･平均坪単価は、1～5月は価格6,355万円、坪単価＠313.5万円/坪。前年同期(2021年1～5月)は、価格6,281万円、坪単価313.1万円/坪。当年1～5月は、前年同期とほぼ同水準(価格+1.2％/坪単価+0.1％)。当年1～3月は上昇傾向にあったが、直近2か月(当年4～5月)は低下しており、当年1～5月では上昇幅が縮小し、ほぼ横ばいとなった。
【総括】
当月の供給戸数は前年同月より増加。当月は埼玉県･千葉県で注目度の高い大型･大規模物件の新規発売があり、全体を引き上げた。先月に続きウクライナ情勢や生活必需品の物価上昇など懸念材料はあったものの、新型コロナウイルスの新規感染者の状況が落ち着き、社会経済活動の正常化が進んだことで当月の消費者態度指数(34.1ポイント)は2か月連続で改善した。首都圏分譲マンション市場にもプラスに働き、当月の契約率は78％をマーク。消費者のマンション購入意欲は根強く、埼玉県･千葉県の新規物件の売れ行きも好調だった。業界各社は、コロナ禍で大手デベロッパーを中心にオンライン接客を取り入れ、販売効率を高めている。特に第1期販売時にはオンライン接客で購入意欲の高い顧客の取り込みに力を入れている。一方、それ以降の期分け販売では一部のデベロッパーを除いては、デべロッパーの規模に関わらず、ニーズのある戸数を順次販売していくというスタイルに大きな変化はみられていない。ただ、近年は大手デベロッパーが販売する中小規模物件では、経費節減･早期完売を目的に期分けなしで一括販売する傾向がみられている。
2022年6月は、約3,000戸の供給見込み。総戸数300戸以上の大規模3物件の販売がスタートする。
＜6月販売開始の大規模物件＞
｢ﾘﾋﾞｵﾀﾜｰ羽沢横浜国大｣(横浜市神奈川区、全357戸)、 ｢大宮ｽｶｲ&ｽｸｴｱ ｻﾞ･ﾀﾜｰ｣(さいたま市大宮区、全522戸)、 ｢ｼﾃｨﾊｳｽ八千代緑が丘｣(八千代市、全618戸)
【2022年4月の分譲マンション市況】
2022年4月(当月)の首都圏における新築分譲マンションの供給は、149物件･2,718戸(前年同月比+6.4％/+6.1％)で、販売件数･供給戸数ともに前年同月を上回った。エリア別にみると、東京23区(1,468戸/前年同月比+12.5％)、川崎市(179戸/同+96.7％)、埼玉県その他(236戸/同+74.8％)、千葉市(265戸/同+53.2％)が増加。一方、都下(123戸/同▲57.9％)、横浜市(161戸/同▲26.1％)、さいたま市(26戸/同▲18.8％)、千葉県その他(102戸/同▲38.9％)では減少。
平均契約率は82.3％で、前年同月(77.4％)に比べ4.9ポイント上昇。エリア別では、千葉県その他(66.7％)を除くエリアで70％を超え、東京23区(83.6％)、横浜市(82.6％)、川崎市(82.1％)、千葉市(88.7％)などでは80％を超えた。
平均価格は6,203万円で、前年同月(7,373万円)に比べ▲1,170万円･▲15.9％の低下。エリア別では、東京23区(7,328万円)が前年同月比▲24.6％の低下。2か月連続で8,000万円を下回っている。都下(4,215万円/前年同月比▲26.2％)でも前年同月比で20％超低下した。一方、川崎市(6,701万円/同+23.2％)、千葉市(4,768万円/同+22.4％)では同20％超上昇した。
平均面積は67.19㎡で、前年同月(66.13㎡)に比べ+1.6％の拡大。エリア別では、東京23区(68.47㎡)が前年同月比+5.6％の拡大。一方、都下(61.35㎡/前年同月比▲11.9％)、川崎市(61.78㎡/同▲8.3％)、千葉県その他(57.64㎡/同▲14.6％)で5％超縮小した。
平均坪単価は＠305.2万円/坪で、前年同月(＠368.6万円/坪)に比べ▲17.2％の低下。エリア別では、東京23区(＠353.8万円/坪)が前年同月比▲28.7％の低下。都下(＠227.1万円/坪/前年同月比▲16.3％)、埼玉県その他(＠218.8万円/坪/同▲11.5％)でも10％超低下した。一方、川崎市(＠358.6万円/坪/同+34.4％)、千葉市(＠229.9万円/坪/同+16.4％)では10％超上昇した。
当月の供給戸数(2,718戸)は、前年同月(2,561戸)より増加。3か月ぶり前年同月を上回った。当月は｢HARUMI FLAG｣の4回目の販売が実施され、389戸が供給されたことが供給増の要因である。また、都区部で総戸数150戸以上の大型･大規模物件の販売(3物件･314戸)がはじまったことも供給を押し上げる一因となった。ただ、｢HARUMI FLAG｣の販売分を除くと、2,329戸となり、前年同月を下回ることから供給が増加傾向にあるわけではない。なお、新型コロナウィルスの感染拡大による緊急事態宣言が発出され、販売がほぼストップした2020年4月(987戸)と比較すると+175％、感染拡大前の2019年4月(1,879戸)では+45％と増加している。
当月の平均契約率(82.3％)は、2021年11月以来、80％を超えた。2021年1月からの70％超を継続しており、好調な市況を維持している。｢HARUMI FLAG｣の平均契約率が95％(平均倍率6.6倍/最高倍率69倍)をマーク。｢HARUMI FLAG｣に加え、都区部の新規大型･大規模物件も好調で市場を牽引した。
当月の平均価格(6,203万円)と平均坪単価(＠305.2万円/坪)は、前年同月(7,373万円/＠368.6万円/坪)よりも大幅に低下。価格水準の高い東京23区の供給シェア(54.0％)は前年同月(51.0％)と大差はないものの、東京23区では｢HARUMI FLAG｣(価格6,978万円/＠295万円/坪)の供給の影響で価格･坪単価が大幅に低下。全体では同物件を含む＠300万円/坪以下の供給割合が全体の供給戸数の67％(1,824戸)と、前年同月の同55％(1,401戸)より高まったことが価格･坪単価が低下した主因となった。なお、前年同月は都心高額物件｢ﾊﾟｰｸｺｰﾄ千代田四番町｣(価格2億3,438万円･＠895万円/坪)の新規発売(162戸)があり、価格･坪単価が大きく上昇していた。平均面積(67.19㎡)は、主に｢HARUMI FLAG｣(面積78㎡台)の販売分が拡大した。
価格･坪単価の上昇傾向は2021年12月以来、一服感がみられた。当月の平均価格と平均坪単価は、今年1～3月(6,653万円/＠327.2万円/坪)より低く、2021年年間(6,383万円/315.8万円/坪)よりも低い。ただ、当月は特定物件(HARUMI FLAG)の影響が大きく、来月以降は再び価格･坪単価の上昇が続くことが予想される。
【総括】
当月の供給戸数は前年同月より増加。当月は｢HARUMI FLAG｣(389戸)の販売、都区部で話題性のある大型･大規模物件の新規発売があり、全体を押し上げた。緊迫が続くウクライナ情勢や生活関連用品の価格上昇で消費者のマインドは低下する一方で、当月の契約率は80％を超え、消費者のマンション購入意欲は高かった。新規発売された都区部の大型･大規模物件では、駅距離があるが、周辺相場と比べて割安感のある物件の売れ行きが良かった。相場上昇が続く中で、こうした物件は都区部でマンションを探す20～30歳代の若いファミリー･プレファミリー層にとっては希少性があり、その需要を吸収している。デベロッパー各社は用地を取得しにくい状況が続いており、後に控える新規物件は多くはなく、価格が低下する兆しもみられない。駅距離があるものの、割安感のある都区部物件の人気はしばらく続くとみられる。
2022年5月は、約2,500戸の供給見込み。大型3物件(総戸数150戸以上)が新規発売されるほか、｢ｾﾝﾄｶﾞｰﾃﾞﾝ海老名｣、｢ﾐﾊﾏｼﾃｨ｣の新街区販売がスタートする。
＜5月販売開始の大型物件＞ ※一部物件を掲載
｢Brillia Tower池袋West｣(豊島区、全230戸)、 ｢ﾌﾟﾗｳﾄﾞｼﾃｨ武蔵浦和ｽﾃｰｼｮﾝｱﾘｰﾅ｣(さいたま市南区、全277戸)
【2022年3月の分譲マンション市況】
2022年3月(当月)の首都圏における新築分譲マンションの供給は、149物件･2,927戸(前年同月比▲0.7％/▲12.9％)で、販売件数･供給戸数ともに前年同月を下回った。エリア別にみると、横浜市(344戸/前年同月比▲34.8％)、神奈川県その他(172戸/同▲38.6％)、さいたま市(80戸/同▲14.9％)、千葉県その他(67戸/同▲87.7％)が大幅に減少。一方、東京23区(1,266戸/同+5.9％)、都下(259戸/同+14.6％)、埼玉県その他(438戸/同+108.6％)では増加した。なお、東京23区の供給シェアは43.3％。2か月連続で40％超となっている。
平均契約率は76.8％で、前年同月(78.0％)に比べ1.2ポイント低下。エリア別では、東京23区で78.0％をマーク。横浜市(82.6％)、埼玉県その他(87.2％)、千葉市(92.9％)では80％を超えた。一方、都下(67.2％)、神奈川県その他(58.1％)、さいたま市(50.0％)、千葉県その他(29.9％)では70％を下回った。
平均価格は6,410万円で、前年同月(6,057万円)に比べ+353万円･+5.8％の上昇。エリア別では、川崎市(6,557万円/+40.4％)、千葉市(4,795万円/+21.2％)などで10％以上の大幅な上昇。一方、横浜市(5,354万円)では前年同月比▲11.0％と大幅に低下。東京23区も同▲3.2％と低下し、2か月ぶりに8,000万円を下回った。
平均面積は66.38㎡で、前年同月(66.26㎡)に比べ+0.2％とほぼ同水準。エリア別では、都下(70.46㎡/前年同月比+28.0％)、川崎市(69.45㎡/同+27.9％)、千葉市(76.65㎡/同+12.3％)などの拡大幅が大きい。一方、東京23区(61.40㎡/同▲7.1％)、横浜市(64.50㎡/同▲6.9％)は5％以上縮小した。
平均坪単価は＠319.2万円/坪で、前年同月(＠302.2万円/坪)に比べ+5.6％の上昇。エリア別では、東京23区(＠426.8万円/坪)が前年同月比+4.3％の上昇。川崎市(＠312.1万円/坪/前年同月比+9.7％)、千葉市(＠206.8万円/坪/同+7.9％)などで上昇した。一方、都下(＠256.0万円/坪/同▲16.6％)は大幅に低下した。
当月の供給戸数(2,927戸)は、前年同月(3,359戸)より減少。2か月連続で前年同月を下回った。一方、春商戦で新規発売の件数･戸数は前年同月より増加。前年同月の新規発売は当月よりも少なったものの、郊外部の大規模物件(ﾌﾟﾗｳﾄﾞｼﾃｨ日吉/ｿﾗｲｴｸﾞﾗﾝ流山おおたかの森)の新街区販売(計438戸)がスタートし供給を押し上げた。新型コロナウィルスの感染が拡大し、業界各社が対応に追われた2020年3月(2,126戸)と比較すると+38％だが、感染拡大前の2019年3月(4,008戸)では▲27％と減少している。
当月の平均契約率(76.8％)は、好不調の目安とされる70％を超えており、2021年1月からの70％超を継続している。ただ、直近2か月(2022年2～3月)の供給は減少傾向で供給戸数を抑えて市況好調を維持している側面もみられる。
当月の平均価格(6,410万円)と平均坪単価(＠319.2万円/坪)は、前年同月(6,057万円/＠302.2万円/坪)よりも上昇。価格水準の高い東京23区の供給シェア(43.3％)が前年同月(35.6％)より高まり、＠500万円/坪以上の割合が全体の供給戸数の13％(391戸)と、前年同月の同9％(286戸)より高まったことが価格･坪単価が上昇した要因である。平均面積(66.38㎡)はエリアによって拡大･縮小幅が大きいものの、全体では前年同月と同水準だった。
価格･坪単価の上昇傾向は継続。当月の平均価格と平均坪単価は、前月(6,595万円/＠327.3万円/坪)よりやや低く、2021年年間(6,383万円/315.8万円/坪)と比べると同水準だった。当月の平均面積は、前月(66.62㎡)･2021年年間(66.82㎡)と大きな変化はなかった。
【総括】
当月の供給戸数は前年同月より減少。当月は郊外部を中心に総戸数100戸を超える話題性のある物件の販売が始まったが、前年同月(3,359戸)に及ばなかった。当月は2月下旬からのロシアによるウクライナ侵攻で国際情勢が変化し、円安が進行。価格･坪単価の上昇も続いているものの、契約率は70％を大きく上回り、消費者の購入意欲は衰えなかった。コロナ禍と相場上昇で、広さがあり都心部に比べて相対的に割安な郊外物件を探す動きは根強く、当月新規発売された郊外部の大型･大規模物件はこうしたニーズを捉えて好調な販売に結び付いてる。当月の郊外物件では日照条件や周辺環境を重視するファミリー･プレファミリー層が多い傾向にあり、好条件住戸の売れ行きが良かった。
当月の新規発売は39物件･1,508戸(前年同月比+44.4％/+38.7％)。当月は総戸数が100戸を超える新規物件が11物件･全2,098戸登場。このうち販売は総戸数の37％に当たる774戸に留まった。
＜総戸数100戸以上の新規供給物件＞※一部物件を記載
三菱地所ﾚｼﾞﾃﾞﾝｽ･野村不動産など3社 ｢猿江恩賜公園ﾚｼﾞﾃﾞﾝｽ｣(江東区、全218戸/販売79戸) ⇒ 駅徒歩7分。＠361万円/坪。販売開始1か月半で70戸が進捗。
野村不動産 ｢ﾌﾟﾗｳﾄﾞｼﾃｨ豊田多摩平の森｣(日野市、全637戸/販売165戸) ⇒ 駅徒歩9～11分。＠255万円/坪。地元層を中心に進捗し、初月は128戸に申し込み。
三菱地所ﾚｼﾞﾃﾞﾝｽ･相鉄不動産など3社 ｢ｻﾞ･ﾊﾟｰｸﾊｳｽ横浜川和町ｶﾞｰﾃﾞﾝ｣(横浜市都筑区、全183戸/販売96戸) ⇒ 駅徒歩4分。＠228万円/坪。契約率78％と好調。
大和ﾊｳｽ工業･大成有楽不動産 ｢ﾌﾟﾚﾐｽﾄ津田山｣(川崎市高津区、全106戸/販売44戸) ⇒ 駅徒歩3分、｢溝の口｣駅も徒歩圏。＠272万円/坪。1か月強で37戸が進捗。
三菱地所ﾚｼﾞﾃﾞﾝｽ･大栄不動産 ｢ｻﾞ･ﾊﾟｰｸﾊｳｽ川越ﾀﾜｰ｣(川越市、全173戸/販売107戸) ⇒ 駅徒歩1分。＠340万円/坪。川越市最高層の希少性もあり、契約率94％。
中央日本土地建物 ｢ﾊﾞｳｽ川口新井宿｣(川口市、全158戸/販売60戸) ⇒ 駅徒歩7分、商業施設近接の利便性の高い立地。＠184万円/坪。初月契約率78％。
当月の平均契約率は76.8％。上述以外の新規物件の売れ行きも良く(新規発売全体で77％)、継続物件(110物件･1,419戸)の契約率も76.5％と好調だった。
＜販売好調の新規掲載物件＞ ※一部物件を記載
ｻﾝｳｯﾄﾞ ｢ｻﾝｳｯﾄﾞ瀬田一丁目」(世田谷区、全22戸/販売13戸) ⇒ 駅徒歩9分、一種低層･風致地区の高台住宅街立地。＠611万円/坪。契約率100％と好調。
三井不動産ﾚｼﾞﾃﾞﾝｼｬﾙ ｢ﾊﾟｰｸﾎｰﾑｽﾞ志村坂上ｻﾞ ﾃﾗｽ」(板橋区、全54戸/販売29戸) ⇒ 駅徒歩4分、広大な公園に隣接。＠312万円/坪。初月契約率93％。
日鉄興和不動産･北極星ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ ｢ﾘﾋﾞｵ横濱反町」(横浜市神奈川区、全72戸/販売39戸) ⇒ 駅徒歩3分。1LDK～3LDKが混在。＠373万円/坪。契約率85％。
積水化学工業 ｢ﾊｲﾑｽｲｰﾄ西千葉｣(千葉市稲毛区、全87戸/販売44戸) ⇒ ＠164万円/坪。発売約1か月で半数が成約。
当月の平均完売率は30.9％(前年同月比▲4.4ポイント)。販売最終期を迎えた継続物件は25物件で、このうち17物件が全戸完売に至っている。
＜販売好調の完売物件＞
野村不動産･関電不動産開発など3社 ｢ﾌﾟﾗｳﾄﾞｼﾃｨ日吉｣(横浜市、港北区、全1,318戸) ⇒ 駅徒歩9分、住商健学一体の大規模開発。＠297万円/坪。販売が進むごとに都内の購入者比率が上昇。通期で好調に進捗し、2018年12月の発売から約3年3か月で全戸完売した。
来月(2022年4月)は、約3,000戸の供給見込み。東京建物･旭化成不動産ﾚｼﾞﾃﾞﾝｽ ｢Brillia City石神井公園ATLAS｣(練馬区、全844戸)、住友不動産 ｢ｼﾃｨﾊｳｽ平井｣(江戸川区、全319戸)といった大規模2物件(総戸数300戸以上)が新規発売されるほか、｢HARUMI FLAG｣の継続販売が実施される。
東京23区は、新規物件(21物件･618戸/前年同月14物件･559戸)が増え、全体も増加。平均面積が縮小し、坪単価は上昇。全体の48％(612戸)が65㎡以下で平均面積を押し下げた一方で、全体の31％(391戸)が＠500万円/坪以上で坪単価が上昇した。なお、＠500万円/坪以上の物件(22物件)は契約率83％と需要が高い。
都下では、新規物件｢ﾌﾟﾗｳﾄﾞｼﾃｨ豊田多摩平の森｣(販売165戸/面積72㎡台)が全体の64％を占め、面積が大幅に拡大にした。
横浜市では、価格･坪単価が低下。新規物件の｢ｻﾞ･ﾊﾟｰｸﾊｳｽ横浜川和町ｶﾞｰﾃﾞﾝ｣(販売96戸/価格4,839万円/＠228万円/坪)を含む全体の供給戸数の48％(166戸)が＠250万円/坪以下だった。
川崎市では、JR南武線沿線が殆ど。全体の供給戸数の60％(72戸)を｢ﾌﾟﾗｳﾄﾞ武蔵新城ｽﾃｰｼｮﾝﾏｰｸｽ｣(価格6,944万円/＠341万円/坪)が占め、価格･坪単価が大きく上昇した。
神奈川県その他は、契約率は58％。新規2物件を含む｢平塚｣駅最寄りの供給が全体の49％(84戸)を占めている。
さいたま市では、50％の契約率。継続3物件(53戸)の契約率が38％に留まったことが要因である。
埼玉県その他では、新規4物件･231戸が登場し、供給が大幅に増加。このうち、｢ｻﾞ･ﾊﾟｰｸﾊｳｽ所沢ﾚｼﾞﾃﾞﾝｽ｣(全49戸/販売35戸)は中広域の来場層を取り込み、好調な滑り出し。
千葉市では、継続物件の｢幕張ﾍﾞｲﾊﾟｰｸ ﾐｯﾄﾞｽｸｴｱﾀﾜｰ｣(販売63戸)が全体の41％を占め、平均概要を押し上げた。
千葉県その他は、供給200戸/月以上が多い中で、当月は100戸を大きく下回った。契約率は57％。新規物件｢ｼﾃｨﾃﾗｽ柏｣(全174戸/販売38戸)の影響が大きい。
【2022年2月の分譲マンション市況】
2022年2月(当月)の首都圏における新築分譲マンションの供給は、148物件･2,695戸(前年同月比▲5.1％/▲22.0％)で、2021年10月以来、4か月ぶりに前年同月を下回った。エリア別にみると、東京23区(1,086戸/前年同月比▲33.1％)、川崎市(59戸/同▲73.9％)、神奈川県その他(271戸/同▲13.1％)、さいたま市(48戸/▲57.9％)、千葉市(97戸/同▲62.1％)が大幅な減少。一方、都下(301戸/同+35.6％)、埼玉県その他(282戸/同+141.0％)では増加した。
平均契約率は78.6％で、前年同月(82.7％)に比べ4.1ポイント低下したものの、14か月連続で70％超で推移している。エリア別では、東京23区(82.1％)、川崎市(89.8％)、千葉県その他(90.3％)で80％を超える契約率をマーク。一方、神奈川県その他(64.6％)、さいたま市(68.8％)では70％を下回った。
平均価格は6,595万円で、前年同月(6,099万円)に比べ+496万円･+8.1％の上昇。エリア別では、東京23区(8,953万円)が前年同月比+18.9％と上昇し、2か月ぶりに8,000万円を超えた。また、川崎市(6,296万円/+18.2％)、さいたま市(6,719万円/同+35.5％)、埼玉県その他(5,065万円/同+28.8％)、千葉市(4,908万円/同+31.2％)でも大幅に上昇。一方、神奈川県その他(4,445万円)は前年同月比▲17.7％と低下幅が大きい。
平均面積は66.62㎡で、前年同月(66.35㎡)に比べ+0.4％とほぼ同水準。エリア別では、川崎市(69.21㎡/前年同月比+7.6％)の拡大幅が大きい。一方、神奈川県その他(67.04㎡/同▲9.1％)と大きく縮小した。
平均坪単価は＠327.3万円/坪で、前年同月(＠303.9万円/坪)に比べ+7.7％の上昇。エリア別では、東京23区(＠453.9万円/坪)が前年同月比+16.9％の大幅な上昇。また、さいたま市(＠322.1万円/坪/前年同月比+35.4％)、埼玉県その他(＠241.9万円/坪/同+30.4％)、千葉市(＠225.9万円/坪/同+29.1％)で大幅に上昇するなど、横浜市(＠297.4万円/坪/同▲3.3％)、神奈川県その他(＠219.2万円/坪/同▲9.4％)以外のエリアで上昇した。
当月の供給戸数は2,695戸。新規発売は32物件･962戸(前年同月比+60.0％/+42.1％)。春商戦を迎え、新規発売の件数･戸数ともに増加した。都心部や郊外部で総戸数100戸を超える注目物件の販売がスタートしたものの、販売戸数が伸びず、前年同月(3,457戸)に及ばなかった。前年同月は都心の人気継続物件の供給が多く、在庫圧縮傾向が顕著(新規割合19.6％)だったことも当月の供給が減少した一因である。なお、2020年2月(2,147戸)と比べると、+25.5％と大幅に増加している。価格･坪単価上昇は続いているものの、契約率は好不調の目安である70％を大きく上回り、消費者のマンション需要は根強かった。
当月は総戸数が100戸を超える新規物件が6物件･全1,097戸登場。このうち販売は、267戸(新規発売全体の28％)に留まった。
＜総戸数100戸以上の新規供給物件＞※一部物件を記載
野村不動産･ｼﾞｪｲｱｰﾙ東日本都市開発 ｢ﾌﾟﾗｳﾄﾞﾀﾜｰ目黒MARC｣(品川区、全301戸/販売88戸) ⇒ ｢目黒｣駅徒歩9分。＠692万円/坪。初月は56戸が契約。
西日本鉄道 ｢ｻﾝﾘﾔﾝ東戸塚｣(横浜市戸塚区、全147戸/販売30戸) ⇒ 駅徒歩10分。＠261万円/坪。地元中心に集客し、販売開始約1か月で28戸が進捗。
日鉄興和不動産･ﾌｧｰｽﾄｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ ｢ﾘﾋﾞｵﾚｿﾞﾝ横浜鶴見ｽﾃｰｼｮﾝｻｲﾄ｣(横浜市鶴見区、全118戸/販売40戸) ⇒ 駅徒歩3分。＠315万円/坪。初月契約率90％と好調。
住友不動産 ｢ｼﾃｨﾃﾗｽ稲毛海岸｣(千葉市美浜区、全302戸/販売38戸) ⇒ 駅徒歩6分、南東･南西向きの住戸配置。 ＠227万円/坪。初月は13戸が成約。
当月の平均契約率は78.6％。2021年1月からの70％超を継続している。上述以外の新規物件も販売好調(新規発売全体で82.1％)で全体を引き上げた。加えて、継続物件(116物件･1,733戸)の契約率は76.6％と堅調だった。継続物件では、｢立川｣駅徒歩5分の｢ﾌﾟﾗｳﾄﾞ立川錦町｣(全56戸)が好調。同駅周辺のファミリータイプの需要蓄積で、＠381万円/坪ながら発売約1か月強で通期残5戸となっている。
＜販売好調の新規掲載物件＞ ※一部物件を記載
ﾓﾘﾓﾄ ｢ﾋﾟｱｰｽ渋谷」(渋谷区、全67戸/販売40戸/一括掲載) ⇒ ｢渋谷｣駅徒歩7分。1LDKが殆どで平均面積36㎡台、＠644万円/坪。発売約5か月で完売。
三菱地所ﾚｼﾞﾃﾞﾝｽ ｢ｻﾞ･ﾊﾟｰｸﾊｳｽ麹町ﾚｼﾞﾃﾞﾝｽ/ﾃﾗｽ」(千代田区、全85･35戸/販売23･22戸) ⇒ 2棟同時発売、駅徒歩3～4分。＠762･659万円/坪。両物件とも好調。
近鉄不動産 ｢ﾛｰﾚﾙｺｰﾄ国立」(国立市、全32戸/販売24戸) ⇒ 駅徒歩8分、全戸南向き。＠255円/坪。全戸にガス衣類乾燥機標準装備。初月契約率100％。
三井不動産ﾚｼﾞﾃﾞﾝｼｬﾙ ｢ﾊﾟｰｸﾎｰﾑｽﾞ登戸ｽﾃｰｼｮﾝｱｳﾞｪﾆｭｰ」(川崎市多摩区、全53戸/販売26戸) ⇒ ｢登戸｣駅徒歩2～3分、ZEH仕様。＠346万円/坪。第1期即日完売。
一建設 ｢ﾌﾟﾚｼｽ戸田公園ｿﾙﾃｨｴ」(戸田市、全45戸/販売25戸) ⇒ 駅徒歩8分。全戸54～63㎡台の3LDK、＠239万円/坪。競合のあるエリアだが、初月契約率80％。
新日本建設 ｢ｴｸｾﾚﾝﾄｼﾃｨ船橋本町｣(船橋市、全80戸/販売70戸) ⇒ ｢船橋｣駅徒歩6分。＠300万円/坪。地元需要を吸収し、発売2か月半で70戸が契約と好調。
当月の平均完売率は37.8％(前年同月比▲1.9ポイント)。販売最終期を迎えた継続物件は22物件で、このうち18物件が全戸完売に至っている。中でも、平均専有面積73㎡台の｢ｵｰﾍﾞﾙｸﾞﾗﾝﾃﾞｨｵ八王子ｴｱｰｽﾞ｣は、駅徒歩17分ながら、コロナ禍で広めの商品設計が評価され、2020年7月の発売から約1年半で全168戸が完売した。当月の平均価格(6,595万円)と平均坪単価(＠327.3万円/坪)は、前年同月よりも上昇。価格水準の高い東京23区の供給シェア(40.3％)は前年同月(47.0％)より低下したものの、＠400万円/坪以上の供給割合が全体の供給戸数の21％(573戸)と、前年同月の同15％(522戸)より高まったことが価格･坪単価が上昇した要因である。平均面積(66.62㎡)は前年同月と同水準だった。
2022年3月は、約3,500戸の供給見込み。新日本建設･中央日本土地建物など5社 ｢ｴｸｾﾚﾝﾄ ｻﾞ ﾀﾜｰ｣(千葉市中央区、全397戸)、三菱地所ﾚｼﾞﾃﾞﾝｽ･相鉄不動産など3社 ｢ｻﾞ･ﾊﾟｰｸﾊｳｽ横浜川和町ｶﾞｰﾃﾞﾝ｣(横浜市都筑区、全183戸)といった総戸数150戸以上の大型･大規模物件が発売される。
東京23区は、供給が大きく減少。前年同月は販売40戸以上の継続物件が5物件･783戸と多かったのに対し、当月は2物件･218戸だったことが影響した。価格･坪単価は上昇。全体の35％(376戸)が＠500万円/坪以上で全体を引き上げた。ただ、＠500万円/坪以上の物件(17物件)の契約率は70％と販売にやや時間がかかっている。一方、＠350万円/坪以下の物件(17物件･327戸)では同92％と好調な売れ行きだった。
都下では、｢ｲﾆｼｱ町田｣(全96戸/販売38戸)の販売が開始。ファミリータイプの地元需要を掴み、初月に27戸が進捗している。
横浜市では、新規2物件の契約率が90％超と好調。一方、販売15戸以下が殆どの継続物件(12物件･119戸)の契約率は61％に留まった。
川崎市では、価格･坪単価が大幅に上昇。新規物件｢ﾊﾟｰｸﾎｰﾑｽﾞ登戸ｽﾃｰｼｮﾝｱｳﾞｪﾆｭｰ｣(価格7,318万円/＠346万円/坪)の割合が高い。
神奈川県その他では、平均住戸概要が低下。前年同月は｢海老名｣駅最寄りのタワー物件の影響が大きかった。
さいたま市では、継続4物件の供給で、価格･坪単価が大幅に上昇。｢ﾌﾟﾗｳﾄﾞ浦和｣(価格7,165万円/＠352万円/坪)が全体の58％(販売28戸)を占めている。
埼玉県その他でも、価格･坪単価が大幅に上昇。｢ﾌﾟﾗｳﾄﾞﾀﾜｰ川口ｸﾛｽ｣(価格7,662万円/＠336万円/坪)が全体の18％(販売51戸)を占めており、価格･坪単価を高めた。
千葉市では、継続物件の｢幕張ﾍﾞｲﾊﾟｰｸ ﾐｯﾄﾞｽｸｴｱﾀﾜｰ｣の売れ行きが良い。154戸を販売した発売初月(1月)に続き、当月は44戸を販売した。 千葉県その他は、｢ｵｰﾍﾞﾙ習志野大久保｣(全82戸/販売34戸)が新規に登場し、第1期1次(14戸)は即日完売。継続物件の｢ｴｸｾﾚﾝﾄｼﾃｨ新松戸ｸﾞﾗﾝ｣(販売158戸)が全体の44％を占めている。
【2022年1月の分譲マンション市況】
2022年1月(当月)の首都圏における新築分譲マンションの供給は、129物件･2,227戸(前年同月比0.0％/+10.4％)で、3か月連続で前年同月を上回った。エリア別にみると、都下(209戸/前年同月比+22.9％)、横浜市(318戸/同+97.5％)、さいたま市(110戸/+80.3％)、埼玉県その他(80戸/同+50.9％)、千葉市(239戸/同+177.9％)が増加。一方、東京23区(772戸)は▲4.5％と減少。供給シェアも34.7％に留まり、横浜市(14.3％)、千葉市(10.7％)の割合が高まった。
平均契約率は74.0％で、前年同月(70.4％)に比べ3.6ポイント上昇。13か月連続で70％超で推移している。エリア別では、都下(82.3％)、千葉市(98.3％)、千葉県その他(85.1％)で80％を超える契約率をマーク。一方、東京23区(65.3％)、神奈川県その他(69.2％)、埼玉県その他(40.0％)では70％を下回った。
平均価格は7,041万円で、前年同月(5,824万円)に比べ+1,217万円･+20.9％の大幅な上昇。エリア別では、横浜市(11,673万円/前年同月比+83.5％)、千葉市(5,664万円/+30.3％)が大幅な上昇。東京23区(7,870万円)は前年同月比+12.0％と上昇したものの、5か月ぶりに8,000万円を下回った。一方、川崎市(4,770万円)は前年同月比▲15.1％と低下幅が大きい。
平均面積は69.00㎡で、前年同月(67.31㎡)に比べ+2.5％の拡大。エリア別では、横浜市(78.05㎡/前年同月比+14.4％)、千葉県その他(91.15㎡/同+30.9％)と大きく拡大。一方、川崎市(48.16㎡/同▲26.0％)、さいたま市(55.78㎡/▲20.5％)と低下幅が大きい。
平均坪単価は@337.3万円/坪で、前年同月(＠286.0万円/坪)に比べ+17.9％の大幅な上昇。エリア別では、横浜市(＠494.4万円/坪)が前年同月比+60.4％の大幅な上昇。また、東京23区(＠414.3万円/坪)で同+14.6％など、神奈川県その他(＠207.3万円/坪/同▲2.6％)、千葉県その他(＠174.2万円/坪/同▲17.4％)以外のエリアでは上昇した。
当月の供給戸数は2,227戸。新型コロナウィルスの変異株(オミクロン株)の感染が急拡大する厳しい状況下だったものの、前年同月より増加した。例年1月は前年末に新規発売された継続物件の販売が中心となる時期だが、当年1月は新規物件の販売が中心(新規割合57.2％)となった。横浜市･千葉市･つくば市で総戸数300戸以上の大規模物件が新規発売(3物件･販売373戸)されたことが供給増の一因。契約率も70％を上回り、コロナ禍でも住宅需要は堅調だった。
当月の新規発売は31物件･1,274戸(前年同月比+47.6％/+105.5％)。当月は総戸数が100戸を超える新規物件が4物件･全1,668戸登場。このうち419戸(新規発売全体の33％)が発売された。
＜総戸数100戸以上の新規供給物件＞
住友不動産 ｢ｼﾃｨﾃﾗｽ横濱星川｣(横浜市保土ヶ谷区、全140戸/販売46戸) ⇒ 駅徒歩7分、大型商業施設との複合開発。＠336万円/坪。初月は14戸が契約。
相鉄不動産･東急 ｢THE YOKOHAMA FRONT TOWER｣(横浜市神奈川区、全459戸/販売129戸) ⇒ ｢横浜｣駅直結。＠717万円/坪。平均価格2億円超。契約率90％。
三井不動産ﾚｼﾞﾃﾞﾝｼｬﾙなど7社 ｢幕張ﾍﾞｲﾊﾟｰｸ ﾐｯﾄﾞｽｸｴｱﾀﾜｰ｣(千葉市美浜区、全749戸/販売154戸) ⇒ 駅徒歩13分。＠251万円/坪。販売住戸は初月完売。
総合地所･近鉄不動産 ｢ﾙﾈつくばﾛｰﾚﾙｺｰﾄ｣(つくば市、全320戸/販売90戸) ⇒ 駅徒歩5分。＠225万円/坪。好条件住戸から発売１か月強で70戸が進捗。
当月の平均契約率は74.0％。前年同月からの70％超を継続している。上述以外の新規物件も販売好調(新規発売全体で81.7％)で全体を引き上げた。ただ、継続物件(98物件･953戸)の契約率は63.7％に留まった。58物件(販売件数の59％)で契約率が70％を下回ったことが影響した。継続物件では、駅徒歩9分の落ち着いた住宅街に立地する｢ﾊﾟｰｸﾎｰﾑｽﾞ浦和仲町二丁目｣(全70戸/＠325万円/坪)が好調。競合物件の高資金層を取り込み、発売約2か月で全体の半数が進捗している。
＜販売好調の新規掲載物件＞ ※一部物件を記載
新日本建設 ｢ｴｸｾﾚﾝﾄｼﾃｨ練馬北町」(練馬区、全73戸/販売50戸) ⇒ 駅徒歩9分。＠290万円/坪。地元エリアを中心に販売開始約3か月で50戸が契約。
日神不動産 ｢ﾊﾟﾚｽﾃｰｼﾞ鷺宮」(中野区、全68戸/販売68戸/一括掲載) ⇒ 閑静な住宅街立地。＠311円/坪。需要蓄積もあり、発売3か月弱で52戸が進捗。
ｱｰﾈｽﾄﾜﾝ ｢ｻﾝｸﾚｲﾄﾞﾙ浅草ﾚｼﾞﾃﾞﾝｽ」(台東区、全54戸/販売54戸/一括掲載) ⇒ 駅徒歩14～16分。＠289万円/坪。価格の割安感で発売約3か月で7割強に申し込み。
野村不動産 ｢ﾌﾟﾗｳﾄﾞ立川錦町」(立川市、全56戸/販売50戸) ⇒ 駅徒歩5分、全戸南南西向き。＠382万円/坪。角住戸はL字バルコニーを採用。契約率78％。
中央住宅 ｢ﾙﾋﾟｱｺｰﾄ大宮ｻﾞ･ｹﾞｰﾄ｣(さいたま市中央区、全40戸/販売29戸) ⇒ 駅徒歩8分、全戸南向き。＠335万円/坪。発売2か月弱で25戸が進捗。
当月の平均完売率は22.5％(前年同月比▲4.6ポイント)。販売最終期を迎えた継続物件は13物件で、このうち9物件が全戸完売に至っている。中でも、駅徒歩4分のタワーマンション｢ﾙﾌｫﾝ ｻﾞ･ﾀﾜｰ大塚｣は、＠482万円/坪ながら、顧客予算の上積みを得て2021年5月の発売から約9か月弱で販売対象の140戸が完売した。
当月の平均価格(7,041万円)と平均坪単価(＠337.3万円/坪)は、前年同月よりも上昇。価格水準の高い東京23区の供給シェア(34.7％)は前年同月(40.1％)より低下したものの、東京23区の単価上昇分及び前述の｢THE YOKOHAMA FRONT TOWER｣(横浜市神奈川区)など、東京23区以外の＠350万円/坪以上の物件が7物件･289戸(全体の供給戸数の13％)あったことが、価格･坪単価が上昇した要因。平均面積(69.00㎡)は、前述の大規模物件を中心に75㎡以上の物件が23物件･625戸(全体の供給戸数の28％)あり、前年同月より拡大した。
2022年2月は、約2,500戸の供給見込み。野村不動産 ｢ﾌﾟﾗｳﾄﾞｼﾃｨ豊田多摩平の森 ｣(日野市、全637戸)、住友不動産 ｢ｼﾃｨﾃﾗｽ稲毛海岸｣(千葉市美浜区、全302戸)の大規模物件が発売される。
東京23区では、前年8月以来、供給が1,000戸を下回った。販売10戸以下の継続物件(42物件中30物件)が多く、全体の平均販売戸数も13.8戸に留まった。契約率は4か月ぶりに70％を下回った。継続物件の契約率が54％と低調だったことが影響した。一方、価格･坪単価は上昇。全体の30％(233戸)が＠450万円/坪以上で全体を引き上げた。
都下では、5物件･105戸がJR中央線沿線の供給。同線沿線の契約率は79％と売れ行きは堅調で、全体でも80％を超えた。
横浜市では、新規物件｢THE YOKOHAMA FRONT TOWER｣(販売129戸)の販売開始で供給が大幅増。同物件が全体の供給の41％占めている。
川崎市の新規2物件は平均面積30㎡台のコンパクト物件のため、面積は縮小し価格も低下。2物件は単価水準の高い武蔵小杉･新丸子エリアであり、坪単価は上昇した。
神奈川県その他では、秦野市で2008年以来の供給となる｢ﾎﾟﾚｽﾀｰ秦野ｽﾃｰｼｮﾝｼﾃｨ｣(全81戸/販売56戸)が新規に登場した。
さいたま市では、30㎡台の1LDKが殆どの新規物件｢ﾙﾋﾟｱｼｪﾘｰﾙ武蔵浦和｣(販売40戸/面積33㎡台)が全体の36％を占め、面積が縮小した。
埼玉県その他では、草加市･清瀬市で新規に2物件が発売。ただ、両物件を含む9物件の契約率が70％を下回り、全体の契約率も40％に留まった。
千葉市では、新規物件の｢幕張ﾍﾞｲﾊﾟｰｸ ﾐｯﾄﾞｽｸｴｱﾀﾜｰ｣(販売154戸)が登場し、供給が大幅に増加。同物件が全体の64％を占めている。
千葉県その他は、継続物件の｢ｳﾞｪﾚｰﾅｼﾃｨ千葉ﾆｭｰﾀｳﾝ中央ｱﾘｰﾅ ｣(販売116戸/一括掲載)が全体の72％を占めている。同物件は全176戸の大型物件ながら、販売開始から約8か月で全戸完売した。
茨城県では、先月に続きつくば市で新規物件が登場した。
