【2024年4月の分譲マンション市況】
2024年4月(当月)の首都圏新築分譲マンションにおける供給戸数は1,810戸で、前年同月(2,386戸)に比べ▲24.1％の大幅な減少。3か月連続で前年同月を下回っている。神奈川県(535戸/+0.9％)以外のエリアで大幅に減少した。減少エリアは東京23区(672戸/▲28.1％)、都下(125戸/▲48.8％)、埼玉県(222戸/▲16.5％)、千葉県(256戸/▲23.4％)。
平均契約率は73.6％で、10か月連続で70％を上回っている。前年同月(78.0％)比では▲4.4ポイント低下した。エリア別では、東京23区(72.0％/▲11.3pt)、神奈川県(75.3％/▲8.9pt)、千葉県(84.0％/+9.7pt)で70％を超えた。一方で、都下(65.6％/▲2.1pt)、埼玉県(67.1％/+8.8pt)では70％を下回った。
平均価格は7,203万円で、前年同月(8,069万円)に比べ▲10.7％の大幅な低下。2か月連続で前年同月を下回っている。エリア別では、東京23区(9,339万円/▲23.1％)、埼玉県(4,748万円/▲12.7％)で大幅に低下。一方で、都下(5,964万円/+7.5％)、神奈川県(6,886万円/+13.8％)、千葉県(4,990万円/+4.7％)では上昇した。
平均面積は63.03㎡で、前年同月(66.24㎡)に比べ▲4.8％の縮小。エリア別では、東京23区(58.43㎡/▲10.2％)、千葉県(59.73㎡/▲13.7％)で大幅に縮小。都下(66.41㎡/▲2.7％)、埼玉県(62.16㎡/▲3.2％)でも縮小した。一方で、神奈川県(69.96㎡/+8.4％)では拡大した。
平均坪単価は＠377.8万円/坪。前年同月(＠402.7万円/坪)に比べ▲6.2％の低下。平均価格同様、2か月連続で前年同月を下回っている。エリア別では、東京23区(＠528.4万円/坪/▲14.3％)で大幅な低下。一方で、神奈川県(＠325.4万円/坪/+4.9％)、千葉県(＠276.2万円/坪/+21.3％)などで上昇した。
＜消費者態度指数＞
当月の内閣府発表の関東の消費者態度指数(39.2ポイント)は、前月(40.7ポイント)から低下(▲1.5ポイント)。5か月ぶりに低下した。内閣府は4月の値上げが影響したとみている。さらに、当月の｢耐久消費財の買い時判断｣(31.8ポイント)も、前月(34.4ポイント)から低下(▲2.6ポイント)。7か月ぶりに低下した。｢耐久消費財の買い時判断｣に加え、指数を構成するほかの3項目(暮らし向き/収入の増え方/雇用環境)も低下。全指標が同時にマイナスとなるのは前年9月以来。一方で、内閣府は消費者マインドの基調判断を4か月連続で｢改善している｣に据え置いた。
＜日経平均株価＞
当月の日経平均株価(38,405円/最終取引日終値)は、前月(40,369円/同)から低下。4か月ぶりに下落した。下げ幅(▲4.9％)は2022年9月以来の大きさ。
前月末、40,000円台の大台で終えた当月の日経平均は、39,000円台後半からスタート。当月中旬まで概ね39,000円台で推移した。4/16に39,000円を割ると、その後は続落し翌4/17に38,000円も割った。月末まで37,000円台で推移したが、末日に38,000円台に乗せ当月の取引を終えた。
米国のインフレを背景にした利下げ期待が後退。東京株式市場では金利動向の影響を受けるハイテク関連株が下落し、日経平均も前月の勢いを失った。加えて、当月1日にイスラエルがイランを攻撃し中東情勢が緊迫化。投資家のリスク回避の姿勢が強まった。ただ、当月下旬になると、日銀が4月26日の金融政策決定会合で現状の金融政策の維持を決めた。事前観測通りであったものの、利上げ懸念が後退し日経平均は上昇した。
米利上げ期待後退により円安･ドル高が進行。当月下旬には34年ぶりの円安水準となった。一気に円安に拍車が掛かったことで輸出関連株が動いた一方で、輸入物価の上昇への警戒感が高まった。その結果、相場の押し上げ効果はみられなかった。
＜供給戸数＞
当月の供給戸数(1,810戸)は、前年同月を24％程(約600戸)下回った。当月の新規発売棟数(35棟)そのものは前年同月(34棟)並みであったものの、前年同月に6物件･販売計609戸あった新規大型･大規模物件(総戸数150戸以上)は、当月は4物件･286戸に半減。新規発売全体でも前月同月比▲30.2％の887戸に留まったことが全体の戸数減の要因。加えて、継続物件の販売も振るわず、販売50戸超の供給が1物件･50戸であったことも供給減の一因である。
エリア別では、三浦市･相模原市で大型物件の販売がスタートした神奈川県その他(+82.7％)の増加分が寄与した｢神奈川県｣(+0.9％)以外は減少。他方、｢東京23区｣(▲28.1％)をはじめとしたその他のエリア(都下/埼玉県/千葉県)では新規発売が乏しく、軒並み大幅に減少(▲16～49％)した。そのため、首都圏全体では前年同月を大きく下回る結果となった。
｢神奈川県｣はほぼ横ばいながら、5か月連続で前年同月を上回っている。一方で、｢埼玉県｣は12か月連続の前年同月比減。｢東京23区｣は2か月連続で前年同月を下回っている。｢都下｣と｢千葉県｣は2か月ぶりに前年同月を下回った。
なお、当月の供給戸数は2021年4月(2,561戸)比▲29.3％、2022年4月(2,718戸)比▲33.4％。直近3年の同月と比較するといずれも減少している。
＜平均契約率＞
当月の平均契約率(73.6％)は、新規発売(77.9％)が好調で全体を押し上げた。エリア別では、｢千葉県｣(84.0％)は80％超。｢神奈川県｣(75.3％)は75％を超え、全体に寄与した。
｢東京23区｣は6か月連続、｢神奈川県｣と｢千葉県｣は8か月連続で70％を上回っている。一方、｢都下｣は3か月連続で70％を下回っている。｢埼玉県｣は2か月ぶりに70％を下回った。
＜平均価格／平均坪単価＞
当月の平均価格(7,203万円)と平均坪単価(＠377.8万円/坪)は、前年同月より大幅に低下。前年同月は＠1,000万円/坪超の継続物件｢三田ｶﾞｰﾃﾞﾝﾋﾙｽﾞ｣など、＠800万円超/坪の超高額物件が全体の8.3％(197戸)を占めていた。一方、当月は超高額物件の供給割合が全体の3.3％(59戸)に縮小したことが、価格･坪単価の低下要因。なお、当月の価格の水準の高い東京23区の供給シェアは37.1％と、前年同月の39.1％と大きな変化はなかった。
エリア別の坪単価は、｢千葉県｣(+21.3％)は15か月連続で前年同月比での上昇が継続。｢神奈川県｣(+4.9％)は8か月連続で上昇している。｢都下｣(+10.5％)は2か月ぶりに上昇した。一方、｢東京23区｣(▲14.3％)、｢埼玉県｣(▲9.8％)は2か月連続で低下している。
＜平均面積＞
当月の平均面積(63.03㎡)は、前年同月から縮小。当月は平均面積50㎡以下のコンパクト物件の供給が多かった。コンパクト物件の供給比率は全体の15.0％(272戸)と、前年同月の10.3％(246戸)から高まったことで平均面積が縮小した。
＜5月の供給見込み＞
2024年5月は、約2,000戸の供給見込み。
【2024年3月の分譲マンション市況】
2024年3月(当月)の首都圏新築分譲マンションにおける供給戸数は2,821戸で、前年同月(2,833戸)に比べ▲0.4％。ほぼ横ばいながら、2か月連続で前年同月を下回っている。エリア別では、都下(116戸/+10.5％)、神奈川県(687戸/+24.2％)、千葉県(540戸/+106.1％)で大幅に増加。茨城県でも251戸のまとまった供給があった。一方で、東京23区(995戸/▲40.3％)、埼玉県(232戸/▲1.3％)では減少した。
当月の新規発売物件の供給戸数は1,230戸で、前年同月(1,766戸)に比べ▲30.4％の大幅な減少。3か月ぶりに前年同月を下回った。
平均契約率は81.5％で、9か月連続で70％を上回っている。前年同月(81.2％)比では+0.3ポイント上昇した。都下(39.7％/▲21.3pt)以外のエリアで70％を超えた。70％超のエリアは、東京23区(86.5％/+0.9pt)、神奈川県(79.0％/+1.1pt)、埼玉県(73.7％/+6.5pt)、千葉県(79.3％/▲0.9pt)。
平均価格は7,585万円で、前年同月(13,630万円)に比べ▲44.4％の大幅な低下。5か月ぶりに前年同月を下回った。エリア別では、東京23区(10,751万円/▲44.8％)、都下(5,369万円/▲6.2％)で低下。一方で、神奈川県(6,517万円/+16.1％)、埼玉県(4,837万円/+0.3％)、千葉県(6,137万円/+24.9％)で上昇。
平均面積は67.40㎡で、前年同月(72.18㎡)に比べ▲6.6％の大幅な縮小。エリア別では、東京23区(65.41㎡/▲13.7％)、神奈川県(64.48㎡/▲2.1％)、千葉県(70.46㎡/▲1.7％)で縮小した。一方で、都下(67.31㎡/+2.0％)、埼玉県(66.51㎡/+2.6％)では拡大した。
平均坪単価は＠372.1万円/坪。前年同月(＠624.2万円/坪)に比べ▲40.4％の大幅な低下。平均価格同様、5か月ぶりに前年同月を下回った。エリア別では、東京23区(＠543.3万円/坪/▲36.0％)、都下(＠263.7万円/坪/▲8.0％)、埼玉県(240.4万円/坪/▲2.2％)で低下。一方で、神奈川県(＠334.1万円/坪/+18.6％)、千葉県(＠287.9万円/坪/+27.1％)では上昇した。
＜消費者態度指数＞
当月の内閣府発表の関東の消費者態度指数(40.7ポイント)は、前月(39.5ポイント)から改善(+1.2ポイント)。4か月連続で改善している。40ポイントを超えたのは2021年11月(40.0ポイント)以来。春闘で賃上げの動きが広がったことなどから改善した。また、当月の｢耐久消費財の買い時判断｣(34.4ポイント)は、前月(33.3ポイント)から改善(+1.1ポイント)。6か月連続で改善している。指数を構成する｢暮らし向き｣は横ばいだったが、ほかの2項目(収入の増え方/雇用環境)が改善(ともに+0.7ポイント)し、全体に寄与した。内閣府は消費者マインドの基調判断を、3か月連続で｢改善している｣に据え置いた。
＜日経平均株価＞
当月の日経平均株価(40,369円/最終取引日終値)は、前月(39,166円/同)から上昇。3か月連続で上昇している。史上初めて40,000円を超えて取引を終えた。
39,000円台でスタートした日経平均は、続伸し3/4に史上初めて40,000円を突破。当月中旬は38,000～39,000円台で推移するも、3/19に再び40,000円を超え安定推移。3/21には史上最高値を更新する40,815円(終値)を付けるなど、40,000円台のまま当月の取引を終えた。
米国のハイテク株高を背景に、国内でも生成AIに関わる半導体株が好調で相場を牽引した。その中で、日銀は当月19日、金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除。事前観測が出ていたことから影響は小さく、むしろインフレヘッジの投資先として日本株が魅力的に捉えられた。
日銀は、2016年2月から続けてきたマイナス金利政策を遂に解除した。日銀は賃金上昇を伴いながら、物価が安定的に2％上昇する｢賃金と物価の好循環｣が見通せるようになったと判断し、このタイミングでの解除に踏み切った。注目されるのは、変動型の住宅ローン金利(＝変動金利)への影響だ。変動金利の基準金利となる短期プライムレートは、今回、日銀が政策金利を引き上げたことで影響を受ける可能性があった。しかし、短期プライムレート(＝短プラ)は2009年1月から15年以上一度も変わっていない。マイナス金利解除後も大手行は短プラを据え置いており、足元の変動金利に大きな変化は見られていない。
＜供給戸数＞
当月の供給戸数(2,821戸)は、前年同月と同水準。前年同月は｢三田ｶﾞｰﾃﾞﾝﾋﾙｽﾞ｣(全1,002戸/販売400戸)、｢WORLD TOWER RESIDENCE｣(全389戸/販売169戸)といった販売100戸を超える大規模物件(4物件/販売計804戸)が新規に登場。一方で、当月の新規発売棟数(38棟)は前年同月(36棟)より多く、新規発売は活発だったものの、販売100戸を超える新規発売はなく、その結果、前年同月並みの戸数に落ち着いた。
エリア別では、継続物件のまとまった供給があった都下(+10.5％)、横浜市港南区と川崎市多摩区で大型物件の販売がスタートした神奈川県(+24.2％)、千葉市中央区で大規模2物件が新規に登場した千葉県(+106.1％)が全体を押し上げた。他方、前年同月に上述の都心大規模物件の供給があった東京23区(▲40.3％)の反動は大きく、郊外部の増加分(都下/神奈川県/千葉県)を打ち消した。
｢神奈川県｣は3か月連続で前年同月を上回っている。｢都下｣は3か月ぶり、｢千葉県」は2か月ぶりに前年同月を上回った。一方で、｢埼玉県｣は3か月ぶりに販売200戸を上回ったものの、11か月連続の前年同月比減となった。｢東京23区｣は5か月ぶりに前年同月を下回った。
なお、当月の供給戸数は2021年3月(3,359戸)比▲16.0％、2022年3月(2,927戸)比▲3.6％。直近3年の同月と比較すると、いずれも減少している。
＜平均契約率＞
当月の平均契約率(81.5％)は、新規発売･継続販売ともに好調で80％を超えた。エリア別では、｢東京23区｣(86.5％)は80％超。｢神奈川県｣(79.0％)、千葉県(79.3％)は80％に迫る高水準で、全体に寄与した。
｢東京23区｣は5か月連続、｢神奈川県｣と｢千葉県｣は7か月連続で70％を上回っている。｢埼玉県｣は4か月ぶりに70％を上回った。一方、｢都下｣は2か月連続で70％を下回っている。
＜平均価格／平均坪単価＞
当月の平均価格(7,585万円)と平均坪単価(＠372.1万円/坪)は、前年同月より大幅に低下。前年同月は＠1,392万円/坪の｢三田ｶﾞｰﾃﾞﾝﾋﾙｽﾞ｣を含む＠1,000万円超/坪の超高額物件が全体の21.6％(611戸)を占めていた。一方、当月は超高額物件の供給割合が全体の3.9％(110戸)に縮小したことが、価格･坪単価の低下要因。また、当月の価格の水準の高い東京23区の供給シェアは35.3％と、前年同月の58.8％から大きく縮小したことも、価格･坪単価が低下した一因である。
エリア別の坪単価は、｢千葉県｣(+27.1％)は14か月連続で前年同月比での上昇が継続。2023年＠229万円/坪だった千葉県の単価は、2024年1～3月では＠273万円/坪と、＠約45万円/坪も上昇している。｢神奈川県｣(+18.6％)は7か月連続で上昇している。一方、｢東京23区｣(▲36.0％)は4か月ぶり、｢都下｣(▲8.0％)と｢埼玉県｣(▲2.2％)は2か月ぶりに低下した。
＜平均面積＞
当月の平均面積(67.40㎡)は、前年同月から大きく縮小。前年同月は平均面積107㎡台の｢三田ｶﾞｰﾃﾞﾝﾋﾙｽﾞ｣(販売400戸)を含む80㎡超の広面積物件が全体の17.6％(498戸)を占めていた。他方、当月は広面積物件の供給割合が全体の7.7％(217戸)に留まり、平均面積は縮小した。
なお、当月の平均面積50㎡以下のコンパクト物件の供給比率は全体の9.9％(278戸)と、前年同月の7.9％(225戸)から大きな変化はなかった。
＜2024年4月の供給見込み＞
2024年4月は、約2,500戸の供給見込み。
【2024年2月の分譲マンション市況】
2024年2月(当月)の首都圏における新築分譲マンションの供給戸数は、2,046戸で、前年同月(2,336戸)に比べ▲12.4％の大幅な減少。2か月ぶりに前年同月を下回った。エリア別では、都下(167戸/▲16.5％)、埼玉県(106戸/▲75.6％)、千葉県(195戸/▲60.8％)で大幅に減少した。一方、東京23区(855戸/+1.7％)、神奈川県(698戸/+121.6％)では増加した。
平均契約率は76.7％で、8か月連続で70％を上回っている。前年同月(77.6％)比では▲0.9ポイント低下した。70％超のエリアは、東京23区(77.7％/+1.4pt)、神奈川県(78.8％/+11.2pt)、千葉県(85.1％/▲10.3pt)。一方、都下(64.1％/▲0.9pt)、埼玉県(60.4％/▲14.1pt)では70％を下回った。
平均価格は6,664万円で、前年同月(6,020万円)に比べ+10.7％の大幅な上昇。4か月連続で前年同月を上回っている。東京23区(8,054万円/▲0.7％)以外のエリアで上昇した。上昇エリアは、都下(5,882万円/+15.7％)、神奈川県(5,872万円/+2.2％)、埼玉県(5,439万円/+18.9％)、千葉県(5,079万円/+14.2％)。
平均面積は65.15㎡で、前年同月(66.75㎡)に比べ▲2.4％の縮小。エリア別では、東京23区(61.04㎡/▲9.2％)、神奈川県(66.91㎡/▲2.1％)で縮小した。一方で、都下(69.52㎡/+4.7％)、埼玉県(67.81㎡/+5.9％)、千葉県(70.78㎡/+6.3％)では拡大した。
平均坪単価は＠338.1万円/坪で、前年同月(＠298.1万円/坪)に比べ+13.4％の大幅な上昇。平均価格同様、4か月連続で前年同月を上回っている。全エリアで上昇した。上昇エリアは、東京23区(＠436.2万円/坪/+9.4％)、都下(＠279.7万円/坪/+10.5％)、神奈川県(＠290.1万円/坪/+4.4％)、埼玉県(＠265.2万円/坪/+12.3％)、千葉県(＠237.2万円/坪/+7.4％)。
＜消費者態度指数＞
当月の内閣府発表の関東の消費者態度指数(39.5ポイント)は、前月(39.0ポイント)から改善(+0.5ポイント)。3か月連続で改善した。内閣府は雇用環境の改善や物価上昇の落ち着きが寄与しているとしている。また、当月の｢耐久消費財の買い時判断｣(33.3ポイント)は、前月(32.8ポイント)から改善(+0.5ポイント)。5か月連続で改善している。指数を構成するほかの3項目(暮らし向き/収入の増え方/雇用環境)も改善した。内閣府は消費者マインドの基調判断を、2か月連続で｢改善に向けた動きがみられる｣に据え置いた。
＜日経平均株価＞
当月の日経平均株価(39,166円/最終取引日終値)は、前月(36,286円/同)から上昇。2か月連続で上昇した。年初(1/4)から約5,900円上昇した。
当月通じて上昇の一途を辿った。上旬は36,000円台で推移し、2/13に37,000円を突破すると、2日後の2/15に38,000円に達し、その後も上昇。2/22と39,098円を付け、1989年12月末につけた最高値(38,915円)を34年ぶりに更新し史上最高値となった。翌日以降も39,000円台で安定推移した。
円安進行と日銀の金融緩和政策の継続を背景に、国内企業の好業績や、生成AI普及期待によるハイテク株高に下支えされた米国の株価上昇、海外投資家の中国からの資金シフト、新NISA開始による投資マネー流入といった複数の好要因が重なり、日経平均を押し上げた。
中でも国内企業の業績回復に焦点が当たり、海外投資家が積極的に日本株買いを進めた。東京証券取引所を旗振り役として始まったPBR(株価純資産倍率)改革による資本効率改善の進展や、賃金上昇の機運が高まっていることも、日本株人気の一因となっている。
＜供給戸数＞
当月の供給戸数(2,046戸)は、前年同月を▲12％程(約300戸)下回った。当月の新規発売は前年同月より多かった(+20.9％)が、継続物件の販売(1,295戸)が前年同月(1,715戸)に大きく及ばなかった(▲24.5％)。前年同月は｢HARUMI FLAG｣のまとまった継続販売(194戸)があり、全体を押し上げていた。当月は大型･大規模物件の新規発売(2物件･131戸)が抑えられていたことも、全体の戸数が伸びなかった一因である。
エリア別では、新規物件の発売がなかった都下(▲16.5％)、新規物件発売が1～2物件･販売15～35戸に留まった埼玉県(▲75.6％)、千葉県(▲60.8％)の大幅減が全体に影響を与えた。一方で、継続物件のまとまった供給があった横浜市(+226.7％)が大きく寄与した｢神奈川県｣(+121.6％)は大幅に増加したものの、その他のエリアの減少幅が大きかった。
｢東京23区｣は4か月連続、｢神奈川県｣は2か月連続で前年同月を上回っている。他方、｢埼玉県｣は10か月連続の前年同月比減。｢都下｣は2か月連続で前年同月を下回っている。｢千葉県｣は3か月ぶりに前年同月を下回った。
なお、当月の供給戸数は2021年2月(3,457戸)比▲40.8％、2022年2月(2,695戸)比▲24.1％。直近3年の同月と比較すると、いずれも大幅に減少している。
＜平均契約率＞
当月の平均契約率(76.7％)は、新規発売･継続販売ともに好調で75％を超えた。｢東京23区｣(77.7％)と｢神奈川県｣(78.8％)は75％超、千葉県(85.1％)は80％超となり、全体を押し上げた。
｢東京23区｣は4か月連続、｢神奈川県｣と｢千葉県｣は6か月連続で70％を上回っている。一方、｢埼玉県｣は3か月連続で70％を下回っている。｢都下｣は4か月ぶりに70％を下回った。
＜平均価格／平均坪単価＞
当月の平均価格(6,664万円)と平均坪単価(＠338.1万円/坪)は、前年同月より大幅に上昇。当月の価格の水準の高い東京23区の供給シェアは41.8％と、前年同月の36.0％から拡大。また、＠400万円/坪以上の供給割合は供給戸数の29.1％(596戸)と、前年同月の18.3％(428戸)から大幅に拡大したことも、価格･坪単価の上昇要因である。
エリア別の価格は、東京23区(▲0.7％)は前年同月から大きな変化がなかったものの、都下(+15.7％)、神奈川県(+2.2％)、埼玉県(+18.9％)、千葉県(+14.2％)と、郊外部が軒並み上昇し、全体でも大幅な上昇となった。
エリア別の坪単価は、｢千葉県｣(+7.4％)は13か月連続で前年同月比での上昇が継続。｢東京23区｣(+9.4％)は3か月連続、｢神奈川県｣(+4.4％)は6か月連続で上昇している。｢都下｣(+10.5％)と｢埼玉県｣(+12.3％)は3か月ぶりに上昇した。
＜平均面積＞
当月の平均面積(65.15㎡)は、前年同月から縮小。前年同月は平均面積89㎡台の｢HARUMI FLAG｣(販売194戸)の供給があったため、平均面積80㎡以上の広面積物件の供給比率が、供給戸数の9.5％(223戸)に達した。他方、当月の平均面積80㎡以上の供給比率は4.5％(92戸)と半減し、平均面積が縮小した。
＜2024年2月の供給見込み＞
2024年3月は、約2,500戸の供給見込み。
【2024年1月の分譲マンション市況】
2024年1月(当月)の首都圏における新築分譲マンションの供給戸数は、1,758戸で、前年同月(1,533戸)に比べ+14.7％の増加。6か月ぶりに前年同月を上回った。エリア別では、東京23区(654戸/+12.8％)、神奈川県(434戸/+55.0％)、千葉県(354戸/+24.2％)で大幅に増加した。一方、都下(206戸/▲11.6％)、埼玉県(110戸/▲24.7％)で大幅に減少した。
平均契約率は80.6％で、7か月連続で70％を上回っている。前年同月(75.9％)比でも+4.7ポイント上昇した。埼玉県(69.1％/▲24.7pt)以外のエリアで70％を上回った。70％超のエリアは、東京23区(76.5％/+6.2pt)、都下(85.0％/+10.8pt)、神奈川県(81.8％/▲1.4pt)、千葉県(87.9％/+0.9pt)。
平均価格は8,148万円で、前年同月(5,728万円)に比べ+42.2％の大幅な上昇。3か月連続で前年同月を上回っている。都下(5,263万円/▲8.5％)以外のエリアで上昇した。上昇エリアは、東京23区(11,750万円/+70.6％)、神奈川県(6,667万円/+24.1％)、埼玉県(5,030万円/+2.2％)、千葉県(5,960万円/+41.7％)。
平均面積は68.45㎡で、前年同月(61.06㎡)に比べ+12.1％の拡大。全エリアで拡大した。エリア別の内訳は、東京23区(65.68㎡/+14.5％)、都下(66.74㎡/+1.4％)、神奈川県(70.39㎡/+19.2％)、埼玉県(66.76㎡/+8.0％)、千葉県(72.73㎡/+10.4％)。
平均坪単価は＠393.5万円/坪で、前年同月(＠310.2万円/坪)に比べ+26.9％の大幅な上昇。平均価格同様、3か月連続で前年同月を上回っている。エリア別では、東京23区(＠591.4万円/坪/+48.9％)、神奈川県(＠313.1万円/坪/+4.1％)、千葉県(＠270.9万円/坪/+28.4％)で上昇。一方、都下(＠260.7万円/坪/▲9.8％)、埼玉県(＠249.1万円/坪/▲5.3％)では低下した。
＜消費者態度指数＞
当月の内閣府発表の関東の消費者態度指数(39.0ポイント)は、前月(38.0ポイント)から改善(+1.0ポイント)。2か月連続で改善した。賃上げの広がりと直近の消費者物価の上昇が緩やかになってきていることが改善の要因とみられる。また、当月の｢耐久消費財の買い時判断｣(32.8ポイント)は、前月(31.6ポイント)から改善(+1.2ポイント)。4か月連続で改善している。指数を構成するほかの3項目(暮らし向き/収入の増え方/雇用環境)も改善した。内閣府は消費者マインドの基調判断を、前月までの｢改善に向けた動きに足踏みがみられる｣から｢改善に向けた動きがみられる｣に上方修正した。
＜日経平均株価＞
当月の日経平均株価(36,286円/最終取引日終値)は、前月(33,464円/同)から上昇。2か月ぶりに上昇した。上昇率は2023年11月の+8.5％以来の大きさだった。
当月通じて上昇基調。上旬は33,000円台で推移。1/10に34,000円を突破すると、翌1/11に35,000円に達し、その後も上昇。1/22には36,546円を付け、終値としてはバブル期の1990年2月以来、約33年11か月ぶりの高値となった。1/23以降は概ね36,000円台で安定推移した。
当年に入っての新NISA制度のスタートに加え、円安･ドル高で国内の輸出関連株に海外投資家の資金が流入したことが追い風になった。海外投資家が暗雲の漂う中国市場から日本市場に資金を振り向けていることも日本株好調の一因となっている。さらに、日銀が22～23日に開いた金融政策決定会合では、近い将来の政策修正が示唆されたものの、金融緩和策は維持され、利上げ懸念は後退。日経平均は一段上昇した。
新NISAでは、非課税保有期間が無期限化され、投資可能額も大幅に拡大した。新制度が始まって1か月でNISA口座の新規開設数は飛躍的に伸びており、個人投資家のすそ野は広がっている。新NISAでは国内企業の好業績も後押しし、長期保有を視野に入れた高配当株への投資が人気となっている。
＜供給戸数＞
当月の供給戸数(1,758戸)は、前年同月を+15％弱上回った。当月は各エリアで大型･大規模物件の新規発売が集中。販売件数は前年同月から10物件弱減り、中小規模物件の新規発売も少なかったものの、全体の新規発売戸数は前年同月比+33.2％と活況だった。
エリア別では、中央区で大規模タワー物件の新規発売があった｢東京23区｣(+12.8％)をはじめ、横浜市戸塚区、川崎市中原区、鎌倉市で大型･大規模物件の販売がスタートしたと｢神奈川県｣(+55.0％)、浦安市で大型物件の販売がはじまった千葉県(+24.2％)の増加が目立つ。
｢東京23区｣は3か月連続、｢千葉県｣は2か月連続で前年同月を上回っている。｢神奈川県｣は2か月ぶりに前年同月を上回った。他方、｢埼玉県｣は9か月連続の前年同月比減。｢都下｣は2か月ぶりに前年同月を下回った。
なお、当月の供給戸数は2021年1月(2,017戸)比▲12.8％、2022年1月(2,227戸)比▲21.1％。2021～2023年の1月で比較すると、2023年以外は減少している。当月も埼玉県の供給が少なく、供給戸数(110戸)は2021～2022年の単月ではなかった低い水準。埼玉県の供給減が全体に影響し、2021年1月･2022年1月の2,000戸超の水準に届かない一因となっている。
＜平均契約率＞
当月の平均契約率(80.6％)は、新規発売･継続販売ともに好調で80％を超えた。｢東京23区｣(76.5％)は75％超、｢都下｣(85.0％)、｢神奈川県｣(81.8％)、千葉県(87.9％)では80％超となり、全体を押し上げた。
｢東京23区｣と｢都下｣は3か月連続、｢神奈川県｣と｢千葉県｣は5か月連続で70％を上回っている。一方、｢埼玉県｣は2か月連続で70％を下回っている。
＜平均価格／平均坪単価＞
当月の平均価格(8,148万円)と平均坪単価(＠393.5万円/坪)は、前年同月より大幅に上昇。当月は中央区で＠700万円強/坪のタワー物件、渋谷区で＠1,000万円弱/坪の低層大型物件が新規発売されるなど、東京23区での高額物件の供給が多く、全体を押し上げた。このため、＠600万円/坪以上の供給割合は、供給戸数の16.0％(281戸)と、前年同月の3.3％(51戸)から大幅に拡大した。なお、価格の水準の高い東京23区の供給シェアは37.2％と、前年同月の37.8％とほぼ同じだった。
エリア別の坪単価は、｢東京23区｣(+48.9％)は2か月連続、｢神奈川県｣(+4.1％)は5か月連続、｢千葉県｣(+28.4％)は12か月連続で上昇している。一方で、｢都下｣(▲9.8％)と｢埼玉県｣(▲5.3％)は2か月連続で低下している。
＜平均面積＞
当月の平均面積(68.45㎡)は、前年同月から大幅に拡大。当月は広面積物件の供給が多く、コンパクト物件の供給が少なかった。当月は浦安市で平均面積89㎡台の新規物件が登場するなど、平均面積80㎡以上の供給割合が供給戸数の9.6％(169戸)と、前年同月の1.3％(20戸)から大幅に拡大。加えて、平均専有面積50㎡以下のコンパクト物件の供給割合も供給戸数の8.4％(147戸)と、前年同月の23.9％(366戸)から大幅に縮小した。
＜2024年2月の供給見込み＞
2024年2月は、約2,000戸の供給見込み。
