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首都圏建売住宅市場

首都圏建売住宅市場~2013年年間需給動向

「KOHKEN REALTY MONTHLY REPORT 建売住宅編」より

需給動向
【2013年の建売住宅月別供給推移】
月次 物件数 供給件数 対前年同月比 契約率
1月 40物件 419棟 108.3% 53.5%
2月 42物件 403棟 88.4% 65.5%
3月 45物件 471棟 122.0% 52.0%
4月 40物件 388棟 103.2% 59.3%
5月 46物件 439棟 103.1% 62.9%
6月 61物件 606棟 131.2% 51.3%
7月 46物件 485棟 103.4% 62.9%
8月 35物件 398棟 99.3% 63.3%
9月 48物件 530棟 103.1% 68.7%
10月 48物件 502棟 120.1% 65.5%
11月 37物件 461棟 63.8% 63.1%
12月 54物件 593棟 131.5% 48.4%
年計 542物件 5,695棟 (月平均474.6棟) 対前年比 105.1% 59.3% (昨年56.8%)
【平均価格・土地・建物の都県別対前年比】
都県名 価格比 土地面積比 建物面積比
東京都 100.3% 95.2% 99.7%
神奈川県 101.9% 99.0% 97.7%
埼玉県 100.4% 98.6% 99.1%
千葉県 94.4% 98.8% 99.9%
茨城県 110.8% 84.3% 95.6%
首都圏 99.4% 96.7% 99.1%
2013年の1年間に首都圏で供給された建売住宅は542物件・5,695棟であった。前年・2012年の526物件・5,421棟に対して物件数は3.0%の増加。棟数ベースでは5.1%の増加(+274棟)となり、物件数よりも増加幅が若干大きい。30~40棟台の供給物件も散見されるなど、1物件当たりの供給棟数は若干回復した。

建売住宅の過去10年間(2003年以降)の供給推移は次のとおり。
2004年/576物件・7,531棟(13.1棟/物件)⇒2005年/680物件・8,802 棟(12.9棟/物件)⇒2006年/648物件・7,343棟(11.3棟/物件)⇒2007年/689物件・7,429棟(10.8棟/物件)⇒2008年/716物件・6,939棟(9.7棟/物件)⇒2009年/581物件・5,374棟(9.2棟/物件)⇒2010年/545物件・5,923棟(10.9棟/物件)⇒2011年/543物件・5,770棟(10.6棟/物件)⇒2012年/526物件・5,421棟(10.3棟/物件)⇒2013年/542物件・5,695棟(10.5棟/物件)
供給は昨年より増加したとはいえ、震災が起きた2011年のレベルまでは戻っていない。経済指標ではアベノミクス効果が伝えられているが、建売市場にも効果が及んでいるとは言い難い。契約率に関しても同様である。

年間契約率は対前年比2.5ポイント上昇したが6割には届かなかった(59.3%)。震災発生の2011年以降、3年連続して5割台後半で推移しており、膠着した印象が強い。7月以降の後半は比較的順調な売れ行きであったが、拾遺物件が多く含まれる12月は低迷しており、“隠れ不調物件”が多くある事が分かる。立地が良い物件でも、ひと通り回遊を終えないと購入しない例も目立つ。

大手デベロッパーでは三井不動産レジデンシャル、野村不動産の2社の積極性が際立っており、販売体制の面でもその他のデベロッパーとは格差を付けている。
 また三井不動産レジデンシャルは守谷市で大規模団地の分譲に再度取組み始めており、従来の10棟前後~20棟前後を中心とした開発物件と並行して供給を伸ばして行くものと思われる。

大型開発では大和ハウス工業「スマエコシティ吉川美南」(274区画)、「ファインコート西武立川アユモシティ」(168区画)、「プラウドシーズン玉川上水」(134区画)、「ファインコート守谷ビスタシティ」(611区画)などが新規供給された。

千葉県の対前年比の平均価格は下落しており、価格志向が強まっている。郊外エリアでは物件平均が2,000万円台の例も目立つ。
 東京都、神奈川県、千葉県では価格はあまり変わっていない。一方、土地面積と建物面積の対前年比は多少の差はあるが一様に減少している。食品メーカーなどが原材料費の値上がりに対処するため、商品の容量を減らして価格を維持するのと同じような現象が建売市場にも表れている。

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