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首都圏建売住宅市場

首都圏建売住宅市場~2012年年間需給動向

「KOHKEN REALTY MONTHLY REPORT 建売住宅編」より

需給動向
【2012年の建売住宅月別供給推移】
月次 物件数 供給件数 対前年同月比 契約率
1月 45物件 387棟 109.0% 45.2%
2月 43物件 456棟 88.2% 61.8%
3月 46物件 386棟 104.0% 51.0%
4月 37物件 376棟 66.3% 57.2%
5月 43物件 426棟 94.2% 64.8%
6月 43物件 462棟 102.7% 55.4%
7月 38物件 469棟 110.6% 71.4%
8月 45物件 401棟 80.4% 50.4%
9月 48物件 514棟 136.0% 45.1%
10月 41物件 418棟 83.9% 53.6%
11月 55物件 675棟 106.5% 52.0%
12月 42物件 451棟 72.2% 73.8%
年計 526物件 5,421棟 (月平均451.8棟) 対前年比 94.0% 56.8% (昨年58.1%)
【平均価格・土地・建物の都県別対前年比】
都県名 価格比 土地面積比 建物面積比
東京都 100.5% 100.3% 101.6%
神奈川県 98.7% 97.4% 100.7%
埼玉県 103.3% 102.0% 102.1%
千葉県 99.5% 98.2% 98.6%
茨城県 92.9% 103.2% 100.2%
首都圏 100.8% 99.2% 100.6%
2012年の1年間に首都圏で供給された建売住宅は526物件・5,421棟であった。前年・2011年の543物件・5,770棟に対して物件数は▲3.1%の減少。棟数ベースでは▲6.0%の減少(-349棟)となり、物件数よりも減少幅が大きい。厳しい市況が続く中、細かい期分け販売の増加や、不調でも“傷が浅い”小規模物件の増加が考えられる。

建売住宅の過去10年間(2003年以降)の供給推移は次のとおり。
2003年/579物件・7,508棟(13.0棟/物件)⇒2004年/576物件・7,531棟(13.1棟/物件)⇒2005年/680物件・8,802 棟(12.9棟/物件)⇒2006年/648物件・7,343棟(11.3棟/物件)⇒2007年/689物件・7,429棟(10.8棟/物件)⇒2008年/716物件・6,939棟(9.7棟/物件)⇒2009年/581物件・5,374棟(9.2棟/物件)⇒2010年/545物件・5,923棟(10.9棟/物件)⇒2011年/543物件・5,770棟(10.6棟/物件)⇒2012年/526物件・5,421棟(10.3棟/物件)
震災が起きた2011年より供給は少なく、リーマンショック(2008年9月)後の2009年の水準に近い棟数となっている。大きな外的要因が無かった年次としては、最も供給が少なかったと言える。

年間契約率は、震災発生の2011年との対前年比▲1.3ポイントと下げ幅は小さいが、56.8%と低い水準。更にはリーマンショックの前段階、すなわちサブプライムローンが破綻した2007年(58.7%)や、リーマンショック後の2009年(60.4%)をも下回っており、厳しい状況となった。
 デフレと円高、株安により、世界的な大手企業までも疲弊する経済状況の中、資金力、購入マインドとも回復せず、建売住宅市場は供給減少下でも契約率が低下する“ダブル不況”が前年にも増して進行した。
 大手デベロッパーでも売れ行き不振、販売長期化が目立った。年末には飯田グループ6社の「経営統合の基本合意」のニュースが伝わった。その中でリーディングカンパニーの三井不動産レジデンシャルと野村不動産は好調を維持しており、建売住宅市場において、この2社の優位性は一層強まった印象である。

大型開発では中央グリーン開発「パレットコート六町 東京ココロシティ」(206区画)、日清紡ホールディングス・トヨタホーム東京「川越ココロマチ」((257区画)、野村不動産「プラウドシーズンひばりが丘 ガーデンテラス」(115区画)、「プラウドシーズンふじみ野上福岡」(188区画)、「プラウドシーズン船橋高根台」(127区画)などが新規供給された。

都県別の契約率は神奈川県が7割と高いが、東京都は6割、埼玉県は4割台半ばと低く、千葉県は5割強。神奈川県は大手事業主物件の捕捉が中心のため、契約率は高くなっている。埼玉県は価格、土地・建物面積の平均値が対前年比で上昇傾向となっており、低い契約率の遠因とも考えられる。

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