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首都圏建売住宅市場

首都圏建売住宅市場~2011年年間需給動向

「KOHKEN REALTY MONTHLY REPORT 建売住宅編」より

需給動向
【2011年の建売住宅月別供給推移】
月次 物件数 供給件数 対前年同月比 契約率
1月 36物件 355棟 88.1% 47.3%
2月 51物件 517棟 93.5% 64.8%
3月 42物件 371棟 94.2% 59.3%
4月 41物件 567棟 154.5% 62.6%
5月 45物件 452棟 83.2% 52.9%
6月 41物件 450棟 93.9% 64.7%
7月 41物件 424棟 82.8% 55.9%
8月 47物件 499棟 112.4% 57.3%
9月 38物件 378棟 63.1% 57.7%
10月 53物件 498棟 86.6% 44.2%
11月 47物件 634棟 104.8% 72.7%
12月 61物件 625棟 139.2% 51.5%
年計 543物件 5,770棟 (月平均480.8棟) 対前年比 97.4% 58.1% (昨年68.6%)
【平均価格・土地・建物の都県別対前年比】
都県名 価格比 土地面積比 建物面積比
東京都 96.6% 103.4% 101.0%
神奈川県 97.4% 98.8% 97.7%
埼玉県 97.0% 97.9% 98.9%
千葉県 101.4% 94.9% 98.0%
茨城県 85.5% 95.6% 93.4%
首都圏 98.2% 96.4% 98.1%
2011年の1年間に首都圏で販売された建売住宅は543物件・5,770棟であった。前年・2010年の545物件・5,923棟に対して物件数はほぼ同数。一方、棟数ベースでは▲2.6%の減少(▲153棟)となった。市況が回復した前年は物件数が減少する一方、棟数が増加したが、2011年は物件数は変わらずに棟数が減少している。市況の悪化によって細かい期分け販売が増加しており、「プラウドシーズン」が1期で100棟を供給する例もあったが、これも低調な供給傾向の中に収斂されてしまっている。
震災の影響は否めないとは言え、月次供給(対前年同月比)を見ると前年後半の増加基調は年内に終了し、1月には既に潮目が変わったと見てとれる。

建売住宅の2000年以降の供給推移は次のとおり。
2000年/610物件・7,370棟(12.1棟/物件)⇒2001年/592物件・7,207棟(12.2棟/物件)⇒2002年/603物件・6,981棟(11.6棟/物件)⇒2003年/579物件・7,508棟(13.0棟/物件)⇒2004年/576物件・7,531棟(13.1棟/物件)⇒2005年/680物件・8,802 棟(12.9棟/物件)⇒2006年/648物件・7,343棟(11.3棟/物件)⇒2007年/689物件・7,429棟(10.8棟/物件)⇒2008年/716物件・6,939棟(9.7棟/物件)⇒2009年/581物件・5,374棟(9.2棟/物件)⇒2010年/545物件・5,923棟(10.9棟/物件)⇒2011年543物件・5,770棟(10.6棟/物件)
リーマンショック(2008年9月)後の2009年の水準は上回っているものの、2010年に感じられた回復の兆しはまた遠退いた。

年間契約率は対前年比▲10.5ポイントの大幅な下落となり、6割を切った。震災からの復興の遅れと自粛ムード、歴史的な円高、海外生産拠点の水害、等による日本経済の停滞は購入マインドに大きな影響を及ぼしており、年間契約率はリーマンショック後の2009年(60.4%)をも下回っている。
売れ行きの低迷は供給水準に直接影響を与えている。2009年は売主がいっせいに土地仕入れを控えた事が供給減少の主要因であったが、2011年は「売れないから出さない」という経済活動の基本に基づいていると言える。
月次契約率も7割を超えたのは野村不動産が「稲毛海岸」「東船橋」で各100棟・84棟を即日完売させた11月のみ。

都県別の契約率は神奈川県が7割強と高いが、東京都は6割、埼玉県と千葉県は各5割。供給棟数の少ない神奈川県では契約率の底上げ効果は薄い。
大手デベロッパーでは6,000~7,000万円台の物件も好調であるが、平均価格は前年に比べて下落傾向となった。土地・建物面積も東京都を除いて小さくなっており、狭小化によって買い易い価格に合わせようとする傾向が見られる。東京都では土地・建物面積が広がり、価格は低下している。駅距離のある立地での事業化により、価格水準を客予算に合致させる供給が増加したものと思われる。

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