市場調査、産業全般にわたるマーケティングリサーチ、調査会社、BtoBマーケティング、コンサルティング


KOHKEN 工業市場研究所

お問い合わせ


建売住宅市場動向

ホーム > 不動産統計資料 > 建売住宅市場動向 > 首都圏建売住宅市場

首都圏建売住宅市場

首都圏建売住宅市場~2009年年間需給動向

「KOHKEN REALTY MONTHLY REPORT 建売住宅編」より

需給動向
【2009年の建売住宅月別供給推移】
月次 物件数 供給件数 対前年同月比 契約率
1月 58物件 501棟 103.3% 43.5%
2月 63物件 531棟 84.3% 57.4%
3月 49物件 477棟 75.0% 60.4%
4月 40物件 414棟 89.8% 61.1%
5月 54物件 451棟 88.3% 52.5%
6月 37物件 372棟 58.1% 65.3%
7月 51物件 368棟 61.0% 63.6%
8月 44物件 392棟 85.4% 65.3%
9月 47物件 529棟 93.5% 55.4%
10月 42物件 407棟 67.7% 68.3%
11月 50物件 432棟 72.5% 72.9%
12月 46物件 500棟 66.6% 65.0%
年計 581物件 5,374棟
(月平均447.8棟)
対前年比
77.4%
60.4%
(昨年51.3%)

【平均価格・土地・建物の都県別対前年比】
都県名 価格比 土地面積比 建物面積比
東京都 98.2% 88.4% 94.6%
神奈川県 88.8% 93.1% 96.1%
埼玉県 93.6% 95.2% 98.5%
千葉県 97.3% 97.9% 99.6%
茨城県 102.2% 92.4% 99.9%
首都圏 96.9% 92.6% 96.9%

2009年の1年間に首都圏で販売された建売住宅は581物件・5,374棟であった。前年・2008年の716物件・6,939棟に対して物件数で▲18.9%減少しており、更に棟数ベースでも▲22.6%の大幅な減少となっている。すなわち2009年の建売市場は前年の8割未満に縮小した。
実数で見ると対前年比▲1,565棟という大きな減少であるが、減少規模は2008年の対前年比▲490棟の3倍以上に拡大しており、建売市場は急加速で縮小したと言える。

建売住宅のここ数年の供給推移は次のとおり。
2000年/610物件・7,370棟(12.1棟/物件)⇒2001年/592物件・7,207棟(12.2棟/物件)⇒2002年/603物件・6,981棟(11.6棟/物件)⇒2003年/579物件・7,508棟(13.0棟/物件)⇒2004年/576物件・7,531棟(13.1棟/物件)⇒2005年/680物件・8,802 棟(12.9棟/物件)⇒2006年/648物件・7,343棟(11.3棟/物件)⇒2007年/689物件・7,429棟(10.8棟/物件)⇒2008年/716物件・6,939棟(9.7棟/物件)⇒2009年/581物件・5,374棟(9.2棟/物件)

2000年以降の供給の内、7,000棟の市場規模を下回ったのは2002年と2008年の2回のみであり、5,000棟台前半という数値はこれまでに無い領域であり衝撃的である。
1物件当たりの供給棟数も続落しており、小口販売化は進行している。

2008年9月のリーマンショックによって建売市場は大打撃を受けた。金融筋の引き締めにより、売主にとって必要なのは新規供給よりも目の前の在庫処分となり、用地仕入れは止まり、供給圧力は一気に弱まった。これにより2009年の供給はこれまでに無いほどの減少となった。なおパワービルダーも仕入れを止めた中、在庫処分の対応が早く、財務基盤の堅いポラスグループはほとんど競合無く仕入れを続けており、基本青田販売のため商品化も早く、2009年前半は独り勝ちの感じがあった。

景気の低迷とデフレ現象が続き、商品特性も土地・建物はともに狭くなり、価格は下落傾向となっている。神奈川県の価格下落が群を抜いて大きいが、これは実際に価格がここまで下がったのではなく、東急田園都市線の東急電鉄物件に代表される高額物件の供給減少、ロットの大幅に縮小が要因になっていると思われる(実際に東急電鉄では土地分譲が主力の年であった)。

供給が大幅に減少した反面、売れ行きは回復してきており、年間契約率は対前年比9.1ポイント上昇している。 2007年、2008年の対前年比は各▲5.1ポイント、▲7.4ポイントの続落であったが歯止めが掛かり、2006年の63.8%までは戻らないものの、ぎりぎり6割台に乗せている。
6月以降は9月を除いて6割以上の契約率となっており、景気低迷、給与所得の下振れが続く状況下にしては売れ行きは堅調である。グロスの張る物件(プラウドシ-ズンやファインコートなど)も年後半は好調物件が目立っており、明るさが見えてきた。一方パワービルダーは財務の回復と共に物件回転率と価格政策に一層のドライブが掛かってきている。そのため中堅どころのスタンスの取り方が難しくなるのではないかと思われる。

SELECT MENU

  • 不動産統計資料
  • マンション市場動向
  • 建売住宅市場動向
  • ホームへ戻る

株式会社 工業市場研究所

〒105-0003
東京都港区西新橋3-6-10
マストライフ西新橋ビル

TEL

03-6459-0265

FAX

03-5408-1684

【大阪事業所】

〒550-0005
大阪府大阪市西区西本町1-7-8
柴田東急ビル8F

TEL

06-6533-0633

FAX

06-6533-0631