市場調査、産業全般にわたるマーケティングリサーチ、調査会社、BtoBマーケティング、コンサルティング


KOHKEN 工業市場研究所

お問い合わせ


建売住宅市場動向

ホーム > 不動産統計資料 > 建売住宅市場動向 > 首都圏建売住宅市場

首都圏建売住宅市場

総括:首都圏建売住宅市場~2003年年間

「KOHKEN REALTY MONTHLY REPORT 建売住宅編」より

需給動向
<2003年の建売住宅月別供給推移>
月 次 物 件 数 供給棟数    (対前年同月比) 契 約 率
1月 53物件   557棟     112.3% 63.4%
2月 59物件   675棟     87.0% 74.2%
3月 53物件   575棟     123.1% 70.1%
4月 46物件   602棟     101.7% 63.3%
5月 46物件   599棟     126.4% 59.8%
6月 49物件   755棟     109.7% 63.6%
7月 48物件   681棟     142.5% 65.2%
8月 39物件   538棟     96.9% 58.2%
9月 45物件   554棟     90.5% 61.2%
10月 53物件   807棟     107.3% 68.3%
11月 56物件   664棟     87.9% 58.9%
12月 32物件   501棟     149.1% 77.0%
年 計 579物件   7,508棟     対前年比
  (月平均625.7棟)   107.5%
65.3%
(昨年62.1%)

<平均価格・土地・建物の都県別対前年比>
都 県 名 価 格 比 土地面積比 建物面積比
東 京 都 95.1% 102.0% 99.4%
神奈川県 100.2% 94.5% 98.0%
埼 玉 県 95.9% 100.1% 97.6%
千 葉 県 92.7% 98.2% 97.4%
茨 城 県 101.5% 129.2% 106.1%
首 都 圏 96.7% 98.5% 98.1%

●2003年の1年間に首都圏で販売された建売住宅は579物件・7,508棟であり、過去6年間では最多の供給量となった。前年2002年(603物件・6,981棟)に対し、物件数で▲4.0%減少したにもかかわらず、棟数では7.5%の増加となっている。
明確な供給増加の傾向が見られると同時に、物件数の減少からは開発規模の大型化、あるいは販売ロットの拡大化という現象が見えて来る。下に示したここ数年間の供給推移と比較して見ても1物件当たりの供給棟数は多くなっている。
また一時期目立った体裁を繕うだけの小分けの期分け販売というものも少なくなった印象がある。
建売住宅のここ数年の供給推移は次のとおり。
1998年/656物件・6,917棟(10.5棟/物件)⇒1999年/563物件・6,300棟(11.2棟/物件)⇒2000年/610物件・7,370棟(12.1棟/物件)⇒2001年/592物件・7,207棟(12.2棟/物件)⇒2002年/603物件・6,981棟(11.6棟/物件)⇒2003年/579物件・7,508棟(13.0棟/物件)。

●依然として9万戸を上回る供給が続くマンション市場(2004年も9~10万戸の供給が予想される)を前にして"戸建て離れ"と言われた状況から脱却したかどうかは判然としいなものの、力強い動きが見えている。
大手マンションデベのリクルートコスモスが本格的な"数"の供給(「コスモ・ザ・パークス清瀬の森」全104区画、など)に踏み込んだのが2003年であり、ゼファーの参入もあった(「ゼファー津田沼マークプレイスガーデン」全130区画)。
建売団地の「早川城山」「み春野 翼の丘」「フランサ」等は引き続き好調な売れ行きを示しており、単発の中・大型物件「ルア・ジーランド流山」「フェアグローヴ武蔵野の森」「パレットコート船橋」(モデル2棟のみの青田で80区画を69日間で売り切る)などは非常に勢いがあった。
都市部の人気路線での大型開発「ジェネヒルあざみ野」(443区画)と「さくらが丘アイザック日吉」(346区画)は大量集客しており、2004年も継続供給されるため注目度は高い。

●売れ行きはやや回復しているが1999年/74.1%⇒2000年/68.9%⇒2001年/61.1%⇒2002年/62.1%⇒2003年/65.3%という動きからは本格的な復調とは言い難い。各月次の契約率も大型好調物件によって底上げを図っている例が多く、総じての回復感というよりも優勝劣敗の傾向が強いのが実際のところである。とは言え供給増かつ売れ行き上昇という点では明るさが見えて来たといえよう。

●土地・建物面積、価格の水準を見ると、3要素とも若干の縮小・下落傾向を示しており、これは2年連続しての動きである。価格は対前年比96.9%⇒96.7%と推移しており、明確な下落傾向が続いている。神奈川県・茨城県は下げ止まった感じもあるが、昨年の下落幅が大きかった事(神奈川県は1割下落)による調整であり、下げ止まりとはいえない。
土地・建物面積は小さな縮小幅にとどまっているが、商品性に直結する要素のため、供給増を素直に喜べない要因となっている。

SELECT MENU

  • 不動産統計資料
  • マンション市場動向
  • 建売住宅市場動向
  • ホームへ戻る

株式会社 工業市場研究所

〒105-0003
東京都港区西新橋3-6-10
マストライフ西新橋ビル

TEL

03-6459-0265

FAX

03-5408-1684

【大阪事業所】

〒550-0005
大阪府大阪市西区西本町1-7-8
柴田東急ビル8F

TEL

06-6533-0633

FAX

06-6533-0631