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首都圏建売住宅市場

総括:首都圏建売住宅市場~2002年年間

「KOHKEN REALTY MONTHLY REPORT 建売住宅編」より

需給動向
<2002年の建売住宅月別供給推移>
月 次 物 件 数 供 給 棟 数 (対前年同月比) 契 約 率
1月 52物件   496棟     ( 96.5%) 51.0%
2月 65物件   776棟     ( 99.7%) 69.7%
3月 41物件   467棟     ( 79.3%) 53.7%
4月 48物件   592棟     ( 84.3%) 60.1%
5月 48物件   474棟     ( 69.3%) 68.4%
6月 55物件   688棟     ( 112.4%) 59.3%
7月 48物件   478棟     ( 75.5%) 61.9%
8月 40物件   555棟     ( 170.2%) 62.5%
9月 51物件   612棟     ( 97.9%) 60.0%
10月 59物件   752棟     ( 97.8%) 65.7%
11月 66物件   755棟     ( 121.4%) 66.9%
12月 30物件   336棟     ( 95.2%) 57.1%
合計 603物件   6,981棟     対前年比
  (月平均 581.8棟)   96.9%
62.1%
(昨年61.1%)

<平均価格・土地・建物の都県別対前年比>
都 県 名 価 格 比 土地面積比 建物面積比
東 京 都 97.1% 95.9% 98.5%
神奈川県 90.3% 99.1% 98.3%
埼 玉 県 97.5% 102.5% 102.7%
千 葉 県 93.9% 102.7% 101.6%
茨 城 県 79.9% 94.0% 95.3%
首 都 圏 96.9% 99.8% 100.1%

●2002年の1年間に首都圏で販売された建売住宅は603物件・6,981棟であった。前年2001年(592物件・7,207棟)に対し、物件数で1.6%の微増、棟数では▲3.1%の若干の減少となった。
この1年間、業界紙面では"戸建て離れ"が言われてきたが、2002年のマンション市場が史上2番目の供給量であつた事を考えると、建売棟数が若干の減少にとどまっているとはいえ、"戸建て離れ"という指摘は当を得ているといえよう。
建売住宅のここ数年の供給推移は次のとおり。
1998年/656物件・6,917棟⇒1999年/563物件・6,300棟⇒2000年/610物件・7,370棟⇒2001年/592物件・7,207棟⇒2002年/603物件・6,981棟。
※マンション市場は物件の捕捉率がかなり高いため建売市場の数値と直接比較することはできないが、首都圏の集計では2000年/102,752戸⇒2001年/96,861戸⇒2002年/99,168戸の推移。

●"戸建て離れ"と言われる一方で、"戸建の復権"と形容されるような商品企画の優れた物件の登場や好調を持続している物件が有るのも事実である。
注目に値する物件としては、テーマ性に富んだ間取りが出色で低グロス・広面積の『フランサ』、商品企画・価格ともハイレベルな『千都の杜』(野村不動産、730区画)、一般デベでは実現は難しい天然温泉付き共用施設のある『ルア ジーランド 流山』、これも一般デベでは難しいと思われる5年間無償で貸りられる宅地とほぼ同面積のフリーコート付き物件『KIRARA NO KUNI 第5期 コンベンションフィールド』、フットパス・エントランスガーデン等の共用施設を持ち、資産として共有管理する街区を持つ『あすみが丘東』など。
そのほか単発物件としては圧倒的な売れ行きを示した『グレースタイムズ高幡不動 水彩の街』(53棟)、依然好調な建売団地『早川城山』『パークシティ湘南山手』『み春野 翼の丘』など。

●売れ行きに関しては厳しい状況が続いており、年間平均契約率は62.1%と6割を何とか保っている。1999年/74.1%⇒2000年/68.9%⇒2001年/61.1%⇒2002年/62.1%と昨年以降市場が急速に冷えており、上述した"戸建て離れ"とは供給棟数よりもむしろ売れ行きを表わしていると言えよう。

●価格、土地・建物面積の対前年比を見ると、首都圏全体では土地・建物の水準は変化なく、価格が若干の下落傾向を示している。東京都では3要素全てが圧縮傾向、神奈川県では高額エリア以外の物件供給の増加が見て取れる。サンプル数の少ない茨城県は別にして、千葉県は価格下落が顕著である。

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