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首都圏マンション市場

首都圏マンション市場~2008年を振り返って~

「KOHKEN REALTY MONTHLY REPORT マンション編」より

年間供給戸数はピーク期から年毎に減少。売行きも低調な状況が継続し、市況に停滞感が漂う。
首都圏におけるマンションの年間供給戸数は59,234戸と対前年(07年)で▲10,287戸(▲14.8%)の減少となった。 99年から05年までは、7年連続で年間9万戸超えの供給ピーク期だったが、06年は販売価格上昇基調の中で供給の先送りが見られ84,966戸、07年は改正建築基準法による申請期間の長期化や用地費・建築費上昇による工期や事業の見直しもあって69,521戸と次第に供給量が伸び悩んでいた。 08年はさまざまな逆風の中、供給戸数はさらに減少することとなった。 月間の供給戸数も3千から5千戸台で推移しており、販売の大きな山場的な時期も見られなかった。

また売行きだが、契約率・完売率ともに低調な水準が継続。契約率は80%を、完売率も40%を下回る月が多かった。 それに伴い、プレ販売期間の長期化や1回当たりの販売戸数の減少なども現れている。

販売価格・坪単価に関しては表面上07年と大きく変わらない水準で推移、首都圏全体の平均坪単価は200万円/坪を越えた月も多い。 しかしながら、販売現場では値引き・価格改定・買取再販なども多く、ユーザーの購買力に合わせた価格を探る動きも加速している。

年間の都県別供給は東京都26,822戸(45.3%)、神奈川県14,563戸(24.6%)、埼玉県7,503戸(12.7%)、千葉県8,505戸(14.4%)、茨城県1,841戸(3.1%)というシェア分布である。 数字上は大きくないが、東京23区への回帰傾向が見られている。
デベロッパー各社は当面クリアランス物件を中心に注力。販売価格の底値を探る動きもあって市場は混沌とした状況。
2009年だが、デベロッパー各社は当面在庫処分を最優先に注力する様子で08年と同様の低調な供給が続くと思われる。 販売価格の底値を探る相場調整局面に入っており、市場は混沌とした状況となっている。

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