市場調査、産業全般にわたるマーケティングリサーチ、調査会社、BtoBマーケティング、コンサルティング


KOHKEN 工業市場研究所

お問い合わせ


マンション市場動向

ホーム > 不動産統計資料 > マンション市場動向 > 首都圏マンション市場

首都圏マンション市場

首都圏マンション市場~2006年を振り返って

「KOHKEN REALTY MONTHLY REPORT マンション編」より

販売価格が上昇基調の中、供給の様子見・先送りが目立った市場。供給エリアの分散化傾向は継続。
首都圏におけるマンションの年間供給戸数は、1998年以来の9万戸を下回るレベルに留まった。 5月位までは前年(2005年)と同様の供給ペースだったが、それ以降は供給戸数が抑え気味の状況が継続した。 この要因として、用地費の上昇などに伴い春先から販売価格の上昇基調が明らかになり、各デベロッパーが将来的な市況の状況を見極めようと、供給の様子見や先送りが見られるようになった事が上げられよう。 実際、次第に所謂「新価格物件」の供給も目立つようになり、全体でも販売価格の上昇が見られた。

一方売行きだが、年間を通して月間契約率は80%を超え好調さが持続しているが(契約率は2005年2月より23ヶ月連続で80%超え)、エリア・スポット立地・商品企画などによって各物件ごとの売行きには選別化傾向も見られている。

年間の民間物件レベルの都県別供給は東京都38,927戸(46.0%)、神奈川県21,422戸(25.3%)、埼玉県10,291戸(12.2%)、千葉県12,519戸(14.8%)、茨城県1,470戸(1.7%)というシェア分布で、供給立地は前年に引き続き分散化傾向が続いた。
前年に比べると千葉県と茨城県のみ戸数と割合が共に増加している。 個別に供給が目立ったのは、都内の豊洲エリア、つくばエクスプレス沿線、武蔵小杉駅周辺などである。

商品企画面では、オール電化・オーダーメイド・多重(ゾーン)セキュリティ・IT化・ユニバーサルデザインなどが目を引いた。 また大規模物件では、大型のショッピング施設との複合開発やショッピング施設近くの物件も目立っており、集客にも寄与している。
デベロッパーの供給余力は大きいものの、2007年も当面は状況を見ながらの流れが継続。
2007年は2006年より先送りされた物件もあり、またデベロッパー各社の供給余力も相変わらず大きい。 一方、価格上昇基調も継続しており、当面2006年と同様に市況の状況を見ながらの流れが継続すると思われる。

SELECT MENU

  • 不動産統計資料
  • マンション市場動向
  • 建売住宅市場動向
  • ホームへ戻る

株式会社 工業市場研究所

〒105-0003
東京都港区西新橋3-6-10
マストライフ西新橋ビル

TEL

03-6459-0265

FAX

03-5408-1684

【大阪事業所】

〒550-0005
大阪府大阪市西区西本町1-7-8
柴田東急ビル8F

TEL

06-6533-0633

FAX

06-6533-0631