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首都圏マンション市場

首都圏マンション市場~2005年を振り返って

「KOHKEN REALTY MONTHLY REPORT マンション編」より

湾岸大規模タワー物件や内陸部の大規模再開発物件が競合し、供給戸数を押上げる。供給エリアは分散化・外周化傾向が見られる。
首都圏におけるマンションの年間供給戸数は、1999年から7年連続で9万戸を上回る大量供給となった。春先までの供給はスローペースだったが、みなとみらい地区を中心とする横浜市や東京湾岸エリアで大規模タワーマンションが競合し供給のピッチが上昇、さらに内陸部の大規模再開発物件も相次ぎ新規デビューし市場は活発化した。

年間の都県別供給は東京都45,866戸(48.0%)、神奈川県26,199戸(27.4%)、埼玉県11,372戸(11.9%)、千葉県11,032戸(11.5%)、茨城県1,168戸(1.2%)というシェア分布になっている。前年(2004年)は23区を中心とする東京都での供給が57,356戸(57.5%・民間物件ベース)に上ったが、都市型コンパクトマンションの市場も縮小基調の中、東京都での供給は前年比▲11,490戸の減少で、供給立地の分散・外周化が顕著となっている。また8月には新線「つくばエクスプレス」も開業し、それに呼応するように沿線の千葉県・茨城県方面で供給も目だっている。

商品企画面では、オール電化、免震・耐震工法、多重(ゾーン)セキュリティ、IT化、環境共生など様々な取り組みが見られるが、大量供給が継続する状況下で、話題性・唯一性を目指し他物件との差別化を模索する動きが注目される。

一方、広告面を見ると、ホームページ広告や各種の住宅ポータルサイトなどインターネットの利用が一段と活発化し、ますます重要な位置を占めるようになってきた。新聞・専門誌・チラシ類などの利用とあいまって、媒体の多様化がさらに進行している。また、大規模物件では、内外の著名タレントやアニメーションなどをキャラクターとして使用したり、TV広告を実施するなどイメージ戦略による差別化も加熱している。
2006年も今までと同様の大量供給基調が継続。1月の供給は5,000戸前後の見込み。
2006年もデベロッパー各社の供給意欲は相変わらず大きく、2005年までと同様の大量供給基調が継続する模様である。なお1月は5,000戸前後の供給になると思われる。

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