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首都圏マンション市場

総括:首都圏マンション市場 2000年を振り返って

大量供給の継続によって、2極化市場からピンポイント市場に移行。事業のスピード化や新しい販売手法にも注目。
・ かってない大量供給となった2000年だが、年間を通し史上最多の供給ペースが続いた。超高層も含めた大規模開発物件がその牽引役で、企業の資産リストラにより供給された社宅・工場跡地用地中心に、デベロッパー各社が"住宅ローン減税を受けるための2001年6月入居"という条件を睨んで供給を前倒したケースが目立つ。供給エリアは、11月の横浜や12月の都下のように月別に見れば供給の集中が見られたが、年間ベースでは昨年と同様に東京都の供給シェアが約5割と東京集中の傾向が続いている。商品的には"専有面積の大型化"、"価格(単価)の下落"などが見られ、大型物件では共用施設や仕様設備については、どの物件も充実しており更なる差別化への模索も見られる。

・ また大型物件の増加に伴いリスク分散の意味からかJV案件が増加し、用地から販売までの事業展開もスピードアップしてきている。販売手法としてはインターネットの利用やオークション方式など新しい手法の採用などが目立ち、今後の展開に注目したい。

・ 一方、売れ行きは、大量供給の慢性化・住宅ローン減税の延長気運・一層の低価格化・低金利の継続・等から"買い控え"など消費マインドの低下が9月頃から顕在化してきた。実際郊外の遠隔地物件や中小規模物件を中心に、集客数の減少や売れ行きが低下する物件が増えてきている。また大規模物件にも苦戦をする物件があり、細かい期分け販売などきめ細かい営業活動で対応するケースも見られる。

・ 大規模物件なら売れるという2極化市場は既に過ぎ去り、市場は更なる選別化が進んできた。"地域一等地物件"・"超低価格物件"・"超都心物件"など、何かしら特徴のある話題性の高い物件のみに顧客が集中する、ピンポイント市場に移行して来ていると思われる。
2001年の販売余力は昨年と同様高水準。依然として大型物件主導の市場が継続か。
・ 今年も既に新規大規模物件のデビュー広告が目立ち、当初は昨年同様の大規模物件主導の市場が継続すると思われる。1~3月は3月の企業決算を控えたクリアランス販売を含んだ商戦が展開されるだろう。住宅情報や広告ベースによる1月の供給予想は約3,000戸で実際には4,000~5,000戸の間に落ち着くと見込まれる。

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