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首都圏マンション市場

総括:1999年1月~12月の首都圏マンション市場

1999年は史上最多を更新。過去最多の1996年90,066戸(公的含む)を3,500戸余り上回る93,577戸!。民間物件だけでも91,054戸!。
・1999(平成11)年12月の首都圏マンションは、全体で188物件・7,394戸・民間のみで186物件・7,199戸。前月末予測では5,000戸相当を踏んでいたが、予想以上に各社年末ギリギリまで新規販売を行った関係で、2,000戸余りの乖離が出てしまっている。また、ランキングを意識したわけではないが、この12月に突如新規物件を大量に販売したディベロッパーも見られたりしたことが、このような状況を生んでしまった。

・結果、1999年1月~12月に供給されたマンションは、9万戸台を大きく上回る93,577戸。民間に絞っても91,054戸となり、何れも史上最多となった1996年を上回る「大量供給」の1年であった。

・1999年は上半期、税制改正の追い風で1996年並みのハイペースで供給が進み、一時は上回る状況もあったが、7月~9月にかけてペースダウンする。これは秋商戦に向けたプレセールスの立ち遅れ(客足の鈍り)によるもので、96年が10月以降大幅な反動減で尻すぼみに陥ったのとは対照的に、99年は後半に向けて勢いが回復基調にあったことが大きい。

・因みに、1996年は民間が86,963戸・公的が3,103戸、1999年は民間が91,054戸・公的が2,523戸であった。公団の住宅事業撤退を例に出すまでもなく、公的物件の目減りは顕著であるが、それを補充したのが民間であり、特に1999年は「大規模物件」よる戸数寄与が大きい1年であった。

・恒例の1999年ディベロッパーランキングにおいてもその影響が出ている。毎年上位にランキングされる企業は昨年よりも上積みを図り、さらに大規模物件を手がけているディベロッパーが準上位陣に名を連ねた。

・こうした大規模物件は今年以降も各所で予定されているが、これまでの「1エリア№1物件」と呼べた時代から、「1エリア数物件乱立」の状況に陥るのは必至であり、その売れ行き等が注目されるところ。2000年の供給戸数は、今年並みの供給余力は充分にあることだけは確実。問題は、「各社がどこまで蛇口を開くか」にかかってくるだろう(大半の企業が「今年並み」か「今年以上」の供給を表明している)。

・尚、2000年最初の1月は広告媒体ベースで約2,500戸と少な目。1.3倍を計上した実質戸数見込みも3,250戸程度だが、相変わらず突然MRO⇒先着順受付となる物件も少なくはないことから、1月は4,000戸程度でスタートする見込み。

・こうして1月~3月にかけては、クリアランスが中心となり、新規大型プロジェクトについては4月以降の販売になるだろう。

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